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第６回　行政行為の取消しと撤回とは何か

Aiko Kobayashi

問題数 25 • 12/1/2024

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行政行為の職権による取消しとは

行政行為に最初から瑕疵（原始的瑕疵）があった場合に，行政庁がその行政行為の効力を除去すること

争訟取消しとは？

裁判所（訴訟の場合）または裁決庁（不服申立ての場合）による取消し

撤回とは？

原始的瑕疵はなく，後発的事情による効力の除去

誰が職権取消しをできるのか２つ

（1）処分庁（2）監督庁・取消しを命じることができるにとどまるとする説・取消しを命じた上で，従わなければ取消すことができるとする説・明文で取消権を与えられている場合のみ可能とする説も有力

職権取消しはどのような場合に許されるのか

法治国原理の要請から、適法性の回復／合目的的性の回復の場合許される

職権取消しの要件２つ

適否審査の判断対象となるかどうか　当該処分と処分時の瑕疵の有無相手方や第三者の信頼を保護すべきかどうか

侵益的行政行為の場合（相手方の利益を侵害する行政行為の場合）、職権取消しが可能か？

相手方を害さないため取消し可能

授益的行政行為で（相手方に利益を与える行政行為）相手方の信頼が保護に値する場合、職権取消しはどうなるか？

取消しの制限／補償の可能性

受益的行政行為の場合で、相手方の信頼が保護に値しない場合、職権取り消しが可能か？

取消しが可能相手方に詐欺等の不正行為がある場合等

複効的な行政行為の場合、職権取り消しはどうなるか？

利益衡量（不利益を被る相手方と、第三者の受ける利益を比較）が必要になる可能性

撤回とは？

行政庁が瑕疵なく成立した行政行為を，後発的事情を理由に除去すること

撤回権者は？

原則として行為庁のみ

侵益的行政行為の場合、撤回は可能か？

原則自由

受益的行政行為の場合において、受益者に責められるべき事由がある場合（負担に違反した場合等）、撤回可能か？

可能

受益者に責められるべき事由がない場合、撤回は可能か？

受益者の損失を補償したうえで撤回可

撤回の効果は？

原則として将来に向かってのみ効果を生じる

授益的行政行為で、当該行政行為を前提として投資が行われた場合、職権取り消しは許されるか？

許されないが補償の可能性はある。

農地調整法第九条三項による賃貸借解約許可を、許可申請書の不実の記載に基く錯誤を理由として取り消すことはできるか？

できない処分をした行政庁が自らその処分を取消すことができるかどうかは各処分について授権をした当該法律がそれによつて達成せしめんとする公益上の必要、つまり当該処分の性質によつて定まるものと解するのが相当右申請書に不実の記載があつても，行政庁は申請書の記載にかかわりなく、当事者双方に存する前記諸般の事情を勘案した上許可を与えることが相当であると決定することができるのであつて行政庁がその権限に基いて許可を与えれば、それによつてたゞに申請者だけが特定の利益を受けるのではなく、利害の反する賃貸借の両当事者を拘束する法律状態が形成せられる。申請者側に詐欺等の不正行為があつたことが顕著でない限り、処分をした行政庁もその処分に拘束されて処分後にはさきの処分は取消しできないことにしなければ、農調法九条三項所定の法律行為について特に賃貸借当事者の意思の自主性を制限して、その効力を行政庁の許可にかからしめた法的秩序には客観的安定性がないことになつて、それでは却て耕作者の地位の安定を計る農調法の目的に副わないことになることは明である。上告人において許可後に許可申請書記載の事項と事実とが相違することが明となつて、さきの許可を与えなかつた方がよかつたという見解に到達したとしても、それは上告人においてさきの調査が不充分であつたかも知れないという内部の事情に過ぎないことであつて、かかる事情の下においては、所論要素の錯誤を理由として農調法上の法的秩序に優位せしめなければならない程度にさきの許可を取消すべき公益上の必要あるものとはとうてい認めることができない。

被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるか？

できるこの瑕疵は支援法の規定する支援金の支給要件の根幹に関わる。本件各支給決定の効果を維持することによって生ずる不利益を更に検討すると，震災により被害を受けた極めて多数の世帯の間において，公平性が確保されないこととなる。支援金はその全てが究極的には国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われているため、その財源を害することになる。今後，市町村において，自然災害による被害の認定をして罹災証明書を交付するに当たり，その認定を誤らないようにするため，過度に慎重かつ詳細な調査，認定を行うことを促すことにもなりかねず，かえって支援金の支給の迅速性が害されるおそれがある。本件各支給決定を取り消すことによって生ずる不利益を検討すると，その取消しがされた場合には，本件世帯主らにとっては，その有効性を信頼し，あるいは既に全額を費消していたにもかかわらず，本件各支援金相当額を返還させられる結果となる。しかし、本件世帯主らは，支援法上，本件各支援金に係る利益を享受することのできる法的地位をおよそ有しない。本件各支給決定を取り消すまでの期間が不当に長期に及んでいるともいい難いことをも併せ考慮すると，前記瑕疵を有する本件各支給決定については，その効果を維持することによって生ずる不利益がこれを取り消すことによって生ずる不利益と比較して重大であり，その取消しを正当化するに足りる公益上の必要がある。

取り消しの効果

原則　遡及効信頼の保護が必要な場合は、将来効

侵益的行政行為である場合撤回は可能か？

原則自由

授益的行政行為ににおいて、受益者に責められるべき事由があるばあい、撤回は可能か？

可能

授益的行政行為において、事情の変更があった場合、撤回は可能か？

受益者の損失を補償したうえで撤回可

実子あっせんをしたことを理由に、優生保護法に基づく指定医師の指定を撤回することができるか？法律の根拠がなくとも撤回できるか？

できる実子あっせん行為は、子の法的地位を不安定にし、子の福祉に対する配慮を欠く。実子あっせん行為を行うことは、中絶施術を求める女性にそれを断念させる目的でなされるものであっても、法律上許されないのみならず、医師の職業倫理にも反する。実子あっせん行為に伴う犯罪性、それによる弊害、その社会的影響を不当に軽視し、これを反復継続したものであって、その動機、目的が嬰児等の生命を守ろうとするにあったこと等を考慮しても、上告人の行った実子あっせん行為に対する少なからぬ非難は免れない。実子あっせん行為のもつ右のような法的問題点、指定医師の指定の性質等に照らすと、指定医師の指定の撤回によって上告人の被る不利益を考慮しても、なおそれを撤回すべき公益上の必要性が高いと認められるから、法令上その撤回について直接明文の規定がなくとも右指定を撤回することができる。

地方公共団体の財産である土地の使用許可の撤回によって生じた損失は、損失補償の対象になるのか？株式会社Ｘは、東京都Ｙの所有する本件土地をＹから使用期限の定めなく、建物を建築し、所有することを目的として借り受けた。その後、Ｙが本件土地を卸売市場用地として使用するため、Ｙは使用許可の取消しを行った。これにより、Ｘは、建物の撤去費用などの損害を被ったとして、Ｙに対して損失補償の請求をした。

特別の事情がないかぎり、損失補償の対象とはならない公有行政財産たる土地は、その所有者たる地方公共団体の行政活動の物的基礎であるから、その性質上行政財産本来の用途または目的のために利用されるべきものであつて、これにつき私人の利用を許す場合にその利用上の法律関係をいかなるものにするかは、立法政策に委ねられている。期間の定めのない場合であれば、当該行政財産本来の用途または目的上の必要を生じたときはその時点において原則として消滅すべきものであり、また、権利自体に右のような制約が内在しているものとして付与されているものとみるのが相当。使用権者は、行政財産に右の必要を生じたときは、原則として、地方公共団体に対しもはや当該使用権を保有する実質的理由を失うに至るのであつて、その例外は、使用権者が使用許可を受けるに当たりその対価の支払いをしているが当該行政財産の使用収益により右対価を償却するに足りないと認められる期間内に当該行政財産に右の必要を生じたとか、使用許可に際し別段の定めがされている等により、行政財産についての右の必要にかかわらず使用権者がなお当該使用権を保有する実質的理由を有すると認めるに足りる特別の事情が存する場合に限られる

第６回 行政行為の取消しと撤回とは何か

第６回　行政行為の取消しと撤回とは何か