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第１７回　第11章　株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則

Aiko Kobayashi

問題数 28 • 12/3/2024

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会社法107条１項と108条１項は、ともに株式の権利の内容を変更することを認めるものです。107条１項と108条１項では、どのような違いがありますか？

107条＝株式全部の権利の内容として、特別な内容を定めることを認める　　⇅ 108条＝権利内容の異なる２種類以上の株式を発行することを認めるもの　　　　　　※この場合、何も権利の内容を変えない株式は普通株式と呼ばれる

会社法107条２項、108条２項をみてください。いずれの条文でも、株式の権利の内容を決めるためには一定の行為を要求しています。それはなんでしょうか？

定款での定めを要求している（107条2項、108条２項）　　　＝具体的には、その権利の内容、及び種類株式（108条）については発行可能種類株式総数を定める

116条１項をみてください。ここでは、一定の場合に、それに反対する株主が、会社に自己の株式を買い取るよう請求できることが定められています。どのような場合でしょうか？各号をみて考えてみてください。

株式に譲渡制限や全部取得条項を付す場合（１号・２号）、または会社の行為によってある種類の株主が損害を受ける恐れがありかつ種類株主総会が開催されない場合（３号：レジュメ17頁参照）には、影響を受ける株主は会社に対して保有する当該株式を公正な価格で買い取るよう請求できる　　　　　　　→投資条件の激変により自己の投資が毀損されることへの対抗策

反対株主とは？

議決権を行使できる株主なら、予め反対する旨伝えたうえで実際に反対投票をした株主議決権を行使できない株主（議決権がない、あるいは株主総会が開かれない）の場合は、当該株主全員が反対株主となる

株式買取請求の手順

・買取請求権を発生されるような行為をしようとする会社は、その行為の効力発生日の20日前までに、対象となる株主に対して通知・公告を行う（116条３項・4項）　　　　　　　↓ ・買取請求権を行使しようとする反対株主は、効力発生日の前日までに、何株買ってもらうのかを明らかにしつつ請求を行う（116条5項）　　　　　　　↓ ・一度請求すると、会社の同意がない限り撤回できない（116条7項＝請求権の行使により請求した株主と株式会社の間に売買契約が成立する、と解されている）　　　　　　　↓ ・行為の効力発生日に、買取りの効力も発生する（117条６項）＝株式が移転する

譲渡制限株式とは？

株式の譲渡に際して株式会社の承認を要する旨の定めがある株式

優先株式とは？

他の種類の株式に優先して配当・残余財産の分配を受けられる

劣後株式とは？

他の種類の株式よりも配当・残余財産の分配が遅れる

トラッキングストックとは？

特定の子会社や事業部の業績に配当・残余財産の分配の額を連動させるように定める

取得請求権付株式とは？

株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる株式

取得条項付株式とは？

当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる株式

取得条項付株式はどのような場合に使われるか？

会社側が強制的にこの種類株式を償還してしまうことが可能になる …会社の業績が上向いた際、優先配当の負担や、取得請求権の行使により普通株式が交付されることで生じる一般株主への負担を軽減することができる

全部取得条項付株式とは？

ある種類の株式につき、株主総会の決議によってその全部を取得できるようにする

全部取得条項付株式はどのような場合に使われるか？

経営危機の会社において、経営再建を支援する会社（スポンサー）に対して新しい株式を発行するとともに（これによって再建のための資金を調達する）、元からの株主の持つ株式を全部取得条項付株式に変更し、条項を発動することにより元からの株主を退出させる元の株主を退出させることにより、スポンサーは企業再建を達成した際の株式値上益をより多く享受できることになり、再建のインセンティブが増加すると考えられる。これに対して元からの株主は再建による利益に与れなくなるが、もし退出しない場合にはスポンサーが支援しない場合が多々あると考えられ、結局投資を失うことになる。

議決権制限株式とは？

株主総会で議決権を行使できる事項について制限を加える株式（108条１項3号）　議決権を行使できる事項や、議決権行使条件（もしあれば）を定める（２項3号）

無議決権株式とは？

議決権がまったくない株式

議決権制限株式はどのように用いられるか？

・配当優先権と無議決権を組み合わせることにより、利益上昇益を狙う投資家からの資金調達を狙う一方で既存株主の議決権には影響が出ないようにする（この場合、優先配当が一定期間以上支払われなかった場合には議決権が復活するように議決権行使条件を定めることも多い）・企業承継（相続）の際に、会社経営権の分散を防止するために、企業を承継しない相続人に対して配当優先権と無議決権を組み合わせた株式を交付する →企業を承継する相続人に議決権を集中させつつ、それ以外の相続人の不満を緩和・消滅させることができるかも

拒否権付株式とは？

株主総会や取締役会で決定すべき事項について、株主総会・取締役会での決議に加えて、この種類の株式を持つ株主を構成員とする種類株主総会決議を要する旨を定めた株式（108条１項8号）この定めにより、当該事項については種類株主総会が拒否権を持った状態になる

拒否権付株式はどのような場合に用いられるか？

ベンチャー企業において、ベンチャーキャピタル（未上場の新興企業（ベンチャー企業）に出資して株式を取得し、将来的な株式公開（上場）時に株式を売却して利益を得る投資会社や投資ファンド）の側が「多額の借財」について拒否権付とすることが考えられる（ベンチャー経営者による多額の負債の抱え込みを防止する狙い）

役員選任権付株式（クラスボーティング）とは？

種類株主総会ごとに、一定の数の取締役・監査役選任権限を付与する（108条1項9号）選任する役員の数などを定款で定める（108条２項9号）役員選任権付株式が発行された場合、選任権限だけでなく、解任権限も当該役員の選出母体となった種類株主総会に与えられる（347条２項による339条１項読替え）

役員選任権付株式が公開会社や指名委員会等設置会社では発行できない理由

少数の株主による多数支配の防止、指名委員会の意味がなくなる

役員選任権付株式（クラスボーティング）はどのような場合に用いられるか？

合弁事業において、出資比率が低い株主も一定数の取締役を確実に選任できるようにするために用いられる（ただし、種類株式によらず株主間合意でおこなわれる場合も多い）

種類株主総会とは、ある種類株式を保有している株主だけが議決権者となって行われる会議です。どのような時に開催されるでしょうか？322条１項・323条をみてみてください。なお、322条2項も参照してください。２つ

①種類株主総会を必要とする種類株式が発行されているときに、当該事項を決定する場合（拒否権付株式、役員選任権付株式。なお拒否権付株式につき323条） ②会社の一定の行為によってある種類の株主が損害を被る恐れがあるとき →その株主だけで構成される種類株主総会の決議が必要となる（322条１項）

会社法109条１項をみてください。株式会社は、何に応じて株主を平等に取り扱わなければならないでしょうか？

株主を「有する株式の内容及び数に応じて、平等に」取り扱う

株主平等原則とは？

①同じ株式を有している人は、数に応じて平等 ②種類株式が発行されていれば、当該権利内容に応じて平等

配当を取りやめることを決定したが、一部の大株主にのみ配当金相当の贈与をすることを約束した事例は、株主平等原則に反するか？

株主平等原則に反し、商法293条（会454条3項）の趣旨に徴して無効

109条同条２項では、株主平等原則の例外を定めています。　　　①この例外を使えるのは、どのような会社ですか？　　　②株主の権利のうち、どのような事項について例外が認められますか？

①非公開会社では、 ②105条１項各号に掲げる権利について、同一の種類の株式を保有する株主の間で異なる取扱いをすることが許される（109条２項）

属人的権利の定めについても、平等原則の趣旨による規制が及ぶのはどういう場合か？

差別的取扱いが合理的な理由に基づかず、その目的において正当性を書いているような場合や、特定の株主の基本的な権利を実質的に奪うものであるなど、当該株主に対する差別的取扱いが手段の必要性や相当性を欠く場合には、株主平等原則の趣旨に反するものとして無効

第１７回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則

第１７回　第11章　株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則