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第９回

Aiko Kobayashi

問題数 16 • 11/11/2024

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361条１項を読んでください。 ①「報酬等」とはなんですか？

①報酬等＝取締役としての職務執行の対価として交付される財産上の利益 ※在職中に支給されるものだけでなく、退職慰労一時金や退職慰労年金など、退職後に支払われるものも、対価である限り361条の規制を受ける

361条１項を読んでください。 ②株式会社が取締役の報酬等を定める場合、どのような方法で定める必要がありますか？

②取締役の報酬等を定めるには、定款の定めor株主総会決議が必要

使用人兼務取締役とは？

取締役であると同時に、他の取締役の指揮命令を受ける役職に就任している者

使用人兼務取締役の報酬を、取締役としての報酬と、従業員としての報酬とを分けて支給することは脱法行為に当たるか？

当たらない。従業員として受ける給与の体系が明確に確立しており、かつそれによって支給されている限り、別に使用人として給与を受けることを予定しつつ取締役として受ける報酬額のみを株主総会で決議しても、脱法行為とはいえない

〔事実関係〕Y株式会社は昭和57年6月28日に開催された第97期定時株主総会において、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない旨を明示して、取締役の報酬額を月額1200万円以内から1500万円以内に改訂する旨の決議（以下本件決議という）をした。本件決議において使用人兼務取締役が取締役として受けるべき報酬の額が個別に定められていないことについても争いがない。株主Xが、このように使用人として受ける給与を明示せずに行う取締役の報酬の決定は無効だとして、決議の無効確認の訴えを提起。控訴審でXが敗訴したため、X上告。

〔判旨〕上告棄却。「…右事実関係のもとにおいて、（１）商法269条（注：現在の会社法361条）の規定の趣旨は取締役の報酬額について取締役ないし取締役会によるいわゆるお手盛りの弊害を防止する点にあるから、株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め、その具体的な配分は取締役会の決定に委ねることができ、株主総会の決議で各取締役の報酬額を個別に定めることまでは必要ではなく、この理は、使用人兼務取締役が取締役として受ける報酬額の決定についても、少なくとも被上告会社のように使用人として受ける給与の体系が明確に確立されており、かつ、使用人として受ける給与がそれによつて支給されている限り、同様であるということができる、（２）右のように使用人として受ける給与の体系が明確に確立されている場合においては、使用人兼務取締役について、別に使用人として給与を受けることを予定しつつ、取締役として受ける報酬額のみを株主総会で決議することとしても、取締役としての実質的な意味における報酬が過多でないかどうかについて株主総会がその監視機能を十分に果たせなくなるとは考えられないから、右のような内容の本件株主総会決議が商法269条の脱法行為にあたるとはいえない、（３）代表取締役以外の通常の取締役が当該会社の使用人を兼ねることが会社の機関の本質に反し許されないということもできない、とした原審の判断もまた、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はな（い…）。」

報酬等を決定する場合に、どのような事項を定めなければならないかについては、361条１項各号が定めています。1号・2号・６号を読んでみてください。

（１）条文の内容　　…報酬等の額が確定している場合には、その額（1号）　不確定である場合には、その具体的な算定方法（2号）報酬等が金銭・エクイティ（株式）でない場合には、その具体的内容（改正後6号） ※３号・４号・５号＝株式や新株予約権を取締役の報酬とする場合の規定 ※非金銭報酬の場合、１・2号と６号の両方を決めなければならない（２）どこまで決めるのか？①総額方式の適法性総額方式…取締役全体の報酬額の外枠だけを決め、個別には定めない＝「取締役の報酬額を年額5億円以内とする」というような形で報酬を決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　個々の取締役の報酬額は取締役の協議or取締役会で決定される　　　（実務では、さらに代表取締役に再一任されることも多い）

総額方式における個人別の報酬の決定方法に関して、特にガバナンスが重要だと考えられる会社について個人別報酬の決定方針を策定する義務を課すことにした理由

報酬制度は、取締役のインセンティブを掻き立てる機能があるため、報酬等の内容を適切にするための仕組み（取締役会が適切に制度を構築すること　＋　株主がそれをチェックできること）を作ることが企業統治の観点から重要になったため。

一定の会社においては、361条１項以外にも決めなければならないことがあります。361条7項を読んでください。　　①どのような会社が対象になりますか？（１号・２号）　　②何を決めなければいけませんか？（本文）　また、どのようなときには、この決定をしなくてもよいでしょうか？（但書）

①監査役会設置会社で金商法24条1項の規定により有価証券報告書提出義務がある会社、及び監査等委員会設置会社 ※指名委員会等設置会社は、もともと個人別の報酬の決定方針を策定すべき義務がある（409条1項） ②「（定款又は株主総会決議による報酬等の）定めに基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針として法務省令で定める事項」を決定する（具体的な内容は、会社則改正案98条の５…どのような指標を参照するか、など） …ただし、定款又は株主総会決議ですでに個人別の報酬を決定している場合には、当然ながら、取締役会での決定は必要ない（法361条7項但書）

取締役のインセンティブを向上させるために、報酬として株式や新株予約権を支給することがあります。株式が出資者としての地位であることは、皆さんすでにご承知かと思います。でも、新株予約権とはなんでしょうか？定義が2条21号にあります。読んでみてください。

新株予約権＝株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利（２条21号）

コール・オプションとは？

一定の時期に一定の材を購入することができる権利

業績連動報酬とは？

一定の業績指標（売上高、利益の額など）に連動して決定される報酬

なぜ、株式や新株予約権が業績連動報酬として用いられるのか？

業績指標を改善することで報酬がよくなることから、取締役は指標をあげることについてインセンティブを持つようになる

新株予約権を報酬とする場合のことをなんというか？

ストック・オプション

エクイティ報酬については、361条１項3号〜5号で規制されています。このうち3号・4号は、エクイティ（株式、新株予約権）を直接支給する場合、5号は一旦金銭を支給したことにしてそれをエクイティと引き換える方法について定めています。

3号と4号＝株式・新株予約権を報酬等として直接交付する場合の規制　・5号＝いったん金銭を交付することにして、その報酬請求権との現物出資／相殺によって株式や新株予約権を交付する場合（一旦お金を払い、そのお金を使って株式を購入してもらうというやり方）の規制　　　　　　　　　　　↓ いずれの場合も、交付する株式・新株予約権の数の上限、その他法務省令で定める事項を決定することとされている

甲株式会社では、かなり昔の株主総会において、取締役の報酬の総額を年3000万円と定めていた。甲株式会社の代表取締役Aは、これではあまりにも少ないと考え、5年ほど前から、５人いる取締役に対して年1000万円の報酬を支払っている。これは、相場とくらべても高い額ではなく、むしろ安いくらいである。さて、この報酬の支払いは適法だろうか？

判例は、定款の定めor株主総会決議がない限り、具体的な報酬請求権は生じない →たとえ実際に執務したとしても、取締役は報酬を請求できない、とするただし…　　　・株主全員の合意がある場合、株主総会決議に代わるものと認める　　・株主総会が追認することも可能

〔こんなケースを想像してください〕（後掲最判平成4年を単純化した事例）Ｙ株式会社は、創業者であるＡが発行済株式の60 ％を所有する会社である。Aの女婿であるＸは、Ａの依頼を受け、平成23年6月、Ｙ社の常務取締役となった（任期2年）。その際、株主総会でＸの取締役としては報酬を月50万円と決議された。ところが平成24年5月にＡが急死してしまった。A保有のY社株式全部を相続してＹ社代表取締役となったＡの息子Ｂは、Ｘのことを毛嫌いしていた。Ｂは、平成24年6月の株主総会で、Ｘの報酬を０円とする株主総会決議案を提案し、自己の賛成でもって可決してしまった。Ｘの報酬は０円になってしまったのか？

判例・通説＝一度個々の取締役の報酬が決まった場合、それが任用契約の内容となり、取締役の合意がない限りは当該任期の満了までは変更できない、としている