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問題一覧
1
法源の種類2つ
形式的法源、実質的法源
2
形式的法源とは?
一定の手続・形式を経て、法としての効力が認められる法の存在形態
3
実質的法源とは?
法としての形式的効力を持たなくても、実際に法の内容や制定・解釈に影響を与える要素
4
国際法の法形式三つ
①条約 ②慣習国際法 ③法の一般原則:法の欠缺(non liquet)の補充 例:信義則、権利濫用の禁止
5
紛争を裁判するに当たって、判例学説の位置付けは?
法則決定の補助手段として適用
6
ICJが確立した判例から逸脱するのはどのような場合か?
そうすべき非常に特別な理由があると考える場合
7
ICJはその他の国際裁判所や委員会が発表する規約の解釈や判例に拘束されるか?
拘束される義務は負わないが、同条約の適用を監督するべく特別に設立された独立機関が採用する解釈には大きな重みを与えるべき(尊重するべき)
8
国際法上法的効力を持つその他の行為2つ
国の単独行為、国際機構の決議の一部
9
ソフトローとは?
法的拘束力を持たないが、国際社会において一定の規範的影響力を持つルールや合意
10
条約自由の原則とは?
国家が自らの意思に基づいて、他国と国際条約を締結するかどうか、またその内容を自由に決定できる
11
条約は、当事国を拘束するか?
拘束する
12
条約違反の国内法による正当化は可能か?
不可
13
条約は第三者も拘束するか?
第三者は拘束されない
14
条約と強行規範ではどちらが優越するか?
強行規範
15
慣習国際法が拘束するのは?
原則;全ての国
16
一貫した反対国の法理とは?
国際慣習法が形成される過程において、ある国が一貫してその慣習に反対し続けた場合、その国には当該慣習法が適用されないとされる法理
17
ノルウェー漁業事件(英対ノルウェー事件、1951年、ICJ)「判国4」とは?
ノルウェー漁業事件(Fisheries Case: United Kingdom v. Norway)において、ノルウェーの直線基線方式に対して、英国が異議を唱えた国際紛争 「慣習国際法の成立と一貫した反対国の法理」に関係して特に注目 争点: ノルウェーが採用していた「直線基線方式(領海の外縁を描く方法)」が、国際慣習法に反しているとして、英国が提訴。 英国の主張: ノルウェーの方式は国際慣習法に反しており違法。 ノルウェーの主張: 独自の沿岸地形・漁業慣行に基づく正当な措置。 「慣習国際法は、一般的かつ一様な国家実行(general and consistent practice)に基づいて形成されるが、すべての国がその慣習を承認していなければならないわけではない。もし、ある国が当初から一貫して反対し続けていたのであれば、その国には慣習国際法としての拘束力が及ばない可能性がある。」
18
CASE インド領通行権事件(ポルトガル対インド、ICJ、1960年)判国4 どのような事件か?
背景:1961年まで、ポルトガルはゴア、ダマン、ディウなどのインド国内にある小さな植民地(飛び地)を保持していました。 そのうち、ダマン(本土)とアンジェディバ島の間にあるインドの領土をポルトガルが通過しなければならず、これは長年慣行として行われていました。ポルトガルはこの**通行権(right of passage)**を自国の権利だと主張していました。 事件の発端: 1947年、インドが独立し、1954年以降、インド政府がポルトガル当局者や軍隊の通行を拒否するようになったことで対立が深まります。 ポルトガルは、領土主権はインドにあるとしても、自国には通行権があると主張し、1957年に国際司法裁判所(ICJ)に提訴しました。 🔹【争点】 インドの主権領土において、ポルトガルに通行権があるのか? 🔹【1960年の判決の内容】 民間通行に関してはポルトガルに通行権があると認定。歴史的慣行により、民間目的の通行は認められる。しかし、軍隊・武装した警官の通行については通行権がないと判断←2国間のみの地域的慣習は慣習国際法として認められるか?→認められるとした。
19
特別法と一般法、どちらが優先されるか?
特別法
20
慣習国際法の成立要件2つ
①国の一般慣行:国家が一定の行為(慣行)を繰り返し継続的に行っていること ②法的信念:国家がその行為を「法的義務」または「権利としての正当な行為」と認識していること。
21
核兵器使用の合法性事件 核兵器の使用が違法だと主張する国は〔…〕1945年以来の諸国による核兵器の不使用という一貫した慣行が存在するとしているが、こうした慣行は存在しているのか?
存在していない 過去50年に亘る核兵器不使用が法的信念の表明であるかにつき、国際共同体の分断は深いため ← 国際礼譲や政治的・便宜的慣行との区別
22
慣行とは?
国(の機関)の作為・不作為 例:物理的行為、立法・判決、発言・投票
23
北海大陸棚事件とはどのような事件か? 意義は?
事件の概要 争点:北海に面する西ドイツ・デンマーク・オランダの3国間で、大陸棚の境界線(領有範囲)をどう定めるか デンマーク・オランダの主張:等距離原則(中間線方式)により境界を画定すべき 西ドイツの主張:等距離原則では不公平になるので、より衡平な方法で画定すべき 等距離原則は国際慣習法か? →等距離原則は慣習国際法ではない → 等距離原則は1958年大陸棚条約で規定されているが、それに西ドイツは加盟していないため、条約で拘束されない。 国際慣習法となるためには、特別利害関係国を含む諸国の実行が、広範に、かつ当該規定の内容に従って実質的に統一的に、それが法規則または法的義務であるとの一般的承認を確立するような態様でなされていることが不可欠
24
一般慣行の一般に含まれるべき要素2つ
一般性:特別利害関係国を含む国の広範な国の参加 一貫性:慣行が実質的に(≠完全に)統一的であること
25
慣習国際法となるためには、長い間そうした慣行があったこと(長期の伝統)が不可欠か?
不可欠ではない
26
ある国が法的信念を持っていると考えられる証拠は?
一部の〔国連〕総会決議〔…〕に対する両当事国および諸国の態度
27
近年、各国は法的信念の可視化を試みているが、その手段と問題は?
手段:国際会議、SNS、各国実行の整理・公表 問題:発言力・情報発信能力の格差の問題
28
ある国が、一度でも慣行を逸脱した場合、それが原因で慣習国際法の成立は妨げられるか?
妨げられない、また新しい慣習国際法が成立することはない
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2 国際関係論入門
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第4回
第3回
第6回 不作為犯
第七回 故意(構成要件的故意)
第八回、第九回 事実の錯誤
第十回 過失
第十一回 違法性の本質・正当行為・被害者の承諾(同意)
第十三回、第十四回 正当防衛
第十五回 緊急避難
第十六回 責任の意義・責任能力、原因において自由な行為
第十七回 正当化事情の錯誤(責任故意)、違法性の意識
第3回 同時履行の抗弁・不安の抗弁
第十八回、第十九回 未遂犯の基礎・実行の着手、不能犯
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第二十回 中止犯
第8~13回 1 :表現の自由
第8~13回:表現の自由 2
第5回
第8~13回:表現の自由 3
第6回
第7回 第8回
第14・15回:集会の自由
第9回
第16・17回:職業選択の自由
第18回:財産権
第二一回 共犯の基礎理論、間接正犯
第4回 危険負担/第三者のためにする契約/契約上の地位の移転
第19・20回:生存権
第5回 解除/解除と危険負担
第21回:教育を受ける権利
第6回 約款
第22回:適正手続
第23・24回:参政権
第7回 契約の交渉段階の責任/事情変更の法理
第8回 典型契約総論/売買(1)
第25・26回:平等原則
第27・28回:幸福追求権
第9回 売買(2)
第10回 贈与/消費貸借/賃貸借(1)(当事者間関係)
第10回
第二二回、第二三回 共同正犯
第二四回 狭義の共犯、身分犯と共犯
第二五回 共犯の諸問題1(共犯の錯誤、共謀の射程)
第29回:基本権の享有主体・私人間効力
第二六回、二七回 共犯の諸問題2、3(承継的共同正犯、共犯関係の解消)(教科書26講)
第二八回 共犯の諸問題4(共同正犯と正当防衛、不作為と共犯)(教科書24講、26講)
第11回
第二九回 罪数論、刑罰論、刑法の適用範囲
第12回
第13回
第14回
第11回 賃貸借(2)(第三者との関係)
第12回 賃貸借(3)(借地借家法)/使用貸借
第13回 雇用/請負
第14回 委任(寄託/組合/和解)
第15回 不法行為法総論/一般不法行為の要件(1)(権利侵害)
第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union