第３講　法律行為総論・意思表示

意思表示を要素とする私法上の法律要件

権利変動原因、私的自治の実現手段

一定の法律効果の発生を欲する意思を、外部に対して表示する行為

契約、単独行為、合同行為

対立する 2 個以上の意思表示が合致して成立する法律行為

549条以下の１３種の契約類型

法典に規定されていない契約類型

意思表示の合致（合意）だけで成立する契約

金銭その他の物を貸借し、同種・同等・同量の同じ物をもって返還する旨の契約

目的物の交付が成立要件となる契約

①書面でする消費貸借契約は、目的物を交付せずとも成立する（587 条の 2 第 1 項） ②保証契約は、当事者の意思表示の合致のほかに、書面を備えなければ成立しない

１人１個の意思表示で成立する法律行為

解除の意思表示、遺言、財団法人の設立行為

方向を同じくする 2 個以上の意思表示が合致して成立する法律行為

社団法人の設立行為

私的自治の原則

することもしないことも法的に禁止も命令もされていないということ

自然的自由と制度的自由

法制度とは無関係に考えることができる自由

予め存在する法制度によって初めて作り出された行為をするかしないかを決める自由

契約をするかしないかについて法的に禁止も命令もされない」という側面

国家に対して契約の強制的実現を求める権利としての側面

法律行為の成立・内容確定 法律行為の有効性 条件・期限

意思表示の成立、法律行為の解釈

１効力否定の意味と効力否定の原因

無効、取消し

一定の「動機」に基づいて、一定の意思内容（効果意思）が形成され、当該効果意思を表明しようとする意識（表示意識）を媒介として、一定の表明行為（表示行為）が行われるという構造

ある法律効果を欲する行為者の内心の意思を、他人に認識させる行為

当該意思表示によって最終的に認められる法律効果に向けられた意思

効果意思を外部に表示するという意識

効果意思の前段階に位置づけられる表意者の意思ないし意識全て

表示行為が存在しない場合には、そもそも意思表示が成立しない。

効果意思が欠如している場合でも、意思表示の成立は妨げられない。ただし、一定の要件のもとで、法律行為の効力が否定される

表示意識の有無を意思表示の成立と効力のどちらの問題に位置づけるかについては、見解が分かれている。

動機における誤りは、意思表示の成立を妨げず、また、原則としてその効力を否定しない。例外として、詐欺による意思表示の取消しが可能である他（96 条） 、一定の要件のもとで錯誤取消しも認め られている（95 条 1 項 2 号・2 項） 。

意思主義と表示主義

意思表示の妥当根拠が表意者の意思にあると考え、意思表示の解釈や瑕疵の問題についても、表意者の意思を重視

意思表示の妥当根拠が相手方の信頼保護にあると考え、意思表示の解釈や瑕疵の問題についても、表示行為の存在・内容を重視

１自己決定の尊重 ２相手方の信頼保護 ３取引安全 ４帰責根拠の必要性

取引活動の迅速性・円滑性を妨げるべきではないという原理

１意思形成についての責任 ２表示についての責任 ３行為についての責任

ある行為の外形が有する意思表示としての外見的明確性

効果意思・表示意思・表示行為の内容が一致

１行為意識の欠如 ２効果意思の欠如 ３動機の欠如 ４表示意識の欠如

意思表示が成立するためには、表示行為があれば足り、表示意識は必要ないとする。相手方の信頼保 護や取引安全を、より重視する見解

意思表示をするという意識がおよそ欠けている場合には、意思表示は成立しないとする、自己決定の尊重をより重視する見解

表白（書面の作成）→発信（投函）→到達（配達）→了知（読了）という順序

対話者間の意思表示

隔地者間の意思表示

到達主義

意思表示が相手方の了知可能な状態（相手方の支配圏）に置かれること

①C は、代表取締役の近親者である以上、書面の受取りを報告するのが通常であること、 また、②代表取締役の机の引出しであれば、Y の社員らの誰かが確認することが期待されることから、 届け先が相手方の支配圏に属するものとして、催告書の到達を肯定することができる

（１）現実に受領されるまで到達しない （２）実に受領していなくても、受領を求められたときに到達したものとされる

表意者が、発信後に死亡し、意思能力を喪失し、または行為能力の制限を受けたとしても、意思表示 の効力に影響はない

契約の申込みについては、526 条に特則がある。それによれば、①申込者が、死亡等の事実が生じた とすればその申込みは効力を有しない旨の意思表示をしていた場合、または、②相手方が承諾の通知を 発するまでに死亡等の事実が生じたことを知った場合には、申込みの効力が否定

相手方の了知能力

98 条の 2 本文は、意思無能力者・未成年者・成年被後見人について、意思表示の受領能力がないも のとしている。ただし、法定代理人（1 号）または意思能力もしくは行為能力を回復した相手方（2 号） がその意思表示を知れば、意思表示の効力が生じるとする。

発信主義によれば、この場合にも意思表示の効力が生じるのに対して、到達主義によれば、意思表示の効力が生じない。