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第３講　法律行為総論・意思表示

Aiko Kobayashi

問題数 59 • 1/14/2024

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問題一覧

法律行為の定義とは？

意思表示を要素とする私法上の法律要件

法律行為は何か？

権利変動原因、私的自治の実現手段

意思表示とは？

一定の法律効果の発生を欲する意思を、外部に対して表示する行為

法律行為の種類３つ

契約、単独行為、合同行為

契約とは？

対立する 2 個以上の意思表示が合致して成立する法律行為

典型契約とは何か？

549条以下の１３種の契約類型

非典型契約とは？

法典に規定されていない契約類型

諾成契約とは？

意思表示の合致（合意）だけで成立する契約

消費貸借とは？

金銭その他の物を貸借し、同種・同等・同量の同じ物をもって返還する旨の契約

要物契約とは？

目的物の交付が成立要件となる契約

【設例 3】A は、B との間で書面により、A が B に対し 100 万円を貸し付ける旨の契約を締結した。また、C は、A との間で書面により、C が B の債務を保証する旨の契約を締結した ①書面でする消費貸借契約は、目的物を交付せずとも成立するか？ ②保証契約は書面を備えることが必要か？

①書面でする消費貸借契約は、目的物を交付せずとも成立する（587 条の 2 第 1 項） ②保証契約は、当事者の意思表示の合致のほかに、書面を備えなければ成立しない

単独行為とは？

１人１個の意思表示で成立する法律行為

単独行為の例３つ

解除の意思表示、遺言、財団法人の設立行為

合同行為とは？

方向を同じくする 2 個以上の意思表示が合致して成立する法律行為

合同行為の例１つ

社団法人の設立行為

法律行為制度の基本原理は？

私的自治の原則

法的な自由とは？

することもしないことも法的に禁止も命令もされていないということ

自由の分類２つ

自然的自由と制度的自由

自然的自由とは？

法制度とは無関係に考えることができる自由

制度的自由とは？

予め存在する法制度によって初めて作り出された行為をするかしないかを決める自由

契約自由の消極的側面とは？

契約をするかしないかについて法的に禁止も命令もされない」という側面

契約自由の積極的側面とは？

国家に対して契約の強制的実現を求める権利としての側面

法律行為の効力に関するもの３つ

法律行為の成立・内容確定法律行為の有効性条件・期限

法律行為の成立・内容確定の争点２つ

意思表示の成立、法律行為の解釈

法律行為の有効性の問題２つ

１効力否定の意味と効力否定の原因

法律行為の効力否定方法２つ

無効、取消し

意思表示の構造はどのようなものか？

一定の「動機」に基づいて、一定の意思内容（効果意思）が形成され、当該効果意思を表明しようとする意識（表示意識）を媒介として、一定の表明行為（表示行為）が行われるという構造

表示行為とは？

ある法律効果を欲する行為者の内心の意思を、他人に認識させる行為

効果意思とは？

当該意思表示によって最終的に認められる法律効果に向けられた意思

表示意識とは？

効果意思を外部に表示するという意識

動機とは？

効果意思の前段階に位置づけられる表意者の意思ないし意識全て

意思表示の表示行為の位置付け

表示行為が存在しない場合には、そもそも意思表示が成立しない。

意思表示の効果意思の位置付け

効果意思が欠如している場合でも、意思表示の成立は妨げられない。ただし、一定の要件のもとで、法律行為の効力が否定される

意思表示の効果意思の位置付け

表示意識の有無を意思表示の成立と効力のどちらの問題に位置づけるかについては、見解が分かれている。

意思表示の動機の位置付け

動機における誤りは、意思表示の成立を妨げず、また、原則としてその効力を否定しない。例外として、詐欺による意思表示の取消しが可能である他（96 条）、一定の要件のもとで錯誤取消しも認められている（95 条 1 項 2 号・2 項）。

意思表示の瑕疵に対処する立場２つ

意思主義と表示主義

意思主義とは？

意思表示の妥当根拠が表意者の意思にあると考え、意思表示の解釈や瑕疵の問題についても、表意者の意思を重視

表示主義とは？

意思表示の妥当根拠が相手方の信頼保護にあると考え、意思表示の解釈や瑕疵の問題についても、表示行為の存在・内容を重視

意思主義と表示主義の基礎にある諸原理諸原理４つ

１自己決定の尊重２相手方の信頼保護３取引安全４帰責根拠の必要性

取引安全とは？

取引活動の迅速性・円滑性を妨げるべきではないという原理

表意者の帰責根拠３つ

１意思形成についての責任２表示についての責任３行為についての責任

表示価値とは？

ある行為の外形が有する意思表示としての外見的明確性

意思表示の成立要件は？

効果意思・表示意思・表示行為の内容が一致

意思表示の成立を妨げる表意者の主観的要件

１行為意識の欠如２効果意思の欠如３動機の欠如４表示意識の欠如

表示意識不要説とは？

意思表示が成立するためには、表示行為があれば足り、表示意識は必要ないとする。相手方の信頼保護や取引安全を、より重視する見解

表示意識必要説とは？

意思表示をするという意識がおよそ欠けている場合には、意思表示は成立しないとする、自己決定の尊重をより重視する見解

意思表示の伝達過程は？

表白（書面の作成）→発信（投函）→到達（配達）→了知（読了）という順序

伝達過程が瞬時に起こる意思表示は？

対話者間の意思表示

ある程度の時間をかけて起こる意思表示

隔地者間の意思表示

民法は発信主義と到達主義どちらを原則としているか？

到達主義

到達とは？

意思表示が相手方の了知可能な状態（相手方の支配圏）に置かれること

【設例 13】X 社は、Y 社に対して宅地を賃貸し、Y はその上に建物を所有していた。Y が半年分の賃料を滞納したため、 X の使用人である A が、 Y に催告書を持参した。そのとき、たまたま Y の事務室に代表取締役 B（この頃、出社していなかった）の娘 C が居合わせ、代表取締役の机の上の印を使用して、 A の持参した送達簿に捺印のうえ、催告書を机の引出しに入れておいた。しかしながら、C は、Y の社員らに催告書が来ていることを伝えなかった。その後、X から賃貸借契約解除の書面が届けられるに及んで、Y の社員らは、初めて催告書の存在を知ったこの場合到達したことになるか？

①C は、代表取締役の近親者である以上、書面の受取りを報告するのが通常であること、また、②代表取締役の机の引出しであれば、Y の社員らの誰かが確認することが期待されることから、届け先が相手方の支配圏に属するものとして、催告書の到達を肯定することができる

相手型の受領拒絶（１）正当な理由がある場合（２）正当な理由がない場合

（１）現実に受領されるまで到達しない（２）実に受領していなくても、受領を求められたときに到達したものとされる

発信後に表意者が死亡した場合の原則は？

表意者が、発信後に死亡し、意思能力を喪失し、または行為能力の制限を受けたとしても、意思表示の効力に影響はない

発信後に表意者が死亡した場合の、契約の申込についての特則

契約の申込みについては、526 条に特則がある。それによれば、①申込者が、死亡等の事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思表示をしていた場合、または、②相手方が承諾の通知を発するまでに死亡等の事実が生じたことを知った場合には、申込みの効力が否定

意思表示の受領能力とは？

相手方の了知能力

受領能力がない者

98 条の 2 本文は、意思無能力者・未成年者・成年被後見人について、意思表示の受領能力がないものとしている。ただし、法定代理人（1 号）または意思能力もしくは行為能力を回復した相手方（2 号）がその意思表示を知れば、意思表示の効力が生じるとする。

(1) 不到達・延着のリスク【設例 12】A は、B に建物を賃貸していたが、賃料の滞納が半年分に達したので、「10 日以内に滞納額全額を支払え。支払のない場合には賃貸借契約を解除する。」という趣旨の手紙を、B 宅に郵送することにした。しかしながら、郵便局のミスにより、この手紙は B 宅に配達されなかった。到達主義、発信主義それぞれの考え方からすると意思表示の効力は生じるか？

発信主義によれば、この場合にも意思表示の効力が生じるのに対して、到達主義によれば、意思表示の効力が生じない。

(2) 到達前の撤回可能性【設例 12－2】設例 12 において、A は、「滞納賃料については、3 か月分だけ支払っていただければ結構です。今後は、期日までにきちんと支払ってください。」という手紙を、B 宅に郵送すべく投函した。しかし、その後 A は、「やはり全額支払ってもらうべきだ。」と思い直し、手紙が B 宅に配達される前に、電話で B に、「今度届く手紙はなかったことにしてくれ。」と伝えた。発信主義と到達主義の考え方からすると、到達前に意思表示を撤回することができるのか？

発信主義によれば、発信時に意思表示の効力が生じるため、それ以後に意思表示を撤回することはできない。これに対して、到達主義によれば、到達前であれば意思表示を撤回することができる。

第３講 法律行為総論・意思表示

第３講　法律行為総論・意思表示