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第１講　民法総論

Aiko Kobayashi

問題数 39 • 1/9/2024

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問題一覧

形式民法とは？

民法典、明治29年法律第89号のこと

実質民法とは？

私法の一般法

公法とは？

国と私人との関係を規律する法

私法とは？

私人と私人との関係に妥当する法

特別法とは？

特定の人・事物・行為または地域に限定されて適用される法

一般法とは？

特別法のような制限なしに、一般的に適用される法

一般法と特別法の関係は？

特別法が一般法に優先する

民法典編纂の動機２つ

①富国強兵の一環として日本国内の法統一が図られたこと ②不平等条約の改正

ボワソナード民法とは？

ボワソナードを中心として、民法典の編纂が進められ、1890年に交付された民法

法典論争とは？

旧民法の施行に際し、帝国大学法科大学の卒業生団体である法学士会が民法典実施延期意見（「法典編纂ニ関スル意見」）を発表したことをきっかけに、その施行を巡り、予定どおりの施行を主張する「断行派」と施行延期を主張する「延期派」との間で勃発した論争

法典論争延期派の理由７つ

①民俗慣習に反する条項が多いこと ②フランス法およびイタリア法を模範とするに留まり、理論上非難すべき規定が多いこと ③ドイツを模範とした商法との関係が整理されていないこと ④包括的規定がなく、条文が煩雑すぎ、重複・抵触・欠缺が多いこと ⑤公法および手続法に属する規定が多く存在すること ⑥不要な定義規定・説明規定などが多数あること ⑦翻訳体で明瞭性を欠くこと

法典論争の性格的側面２つ

１歴史法思想と自然法思想の対立２イギリス法学派とフランス法学派の対立

法典論争の顛末は？

延期派の勝利

旧民法の修正の基本方針２つ

①旧民法の「根本的改修」であること ②法典の体裁について、旧民法におけるフランス民法型のローマ式を改め、ドイツ型のパンデクテン方式を採用すること

現行民法典の性格家族法、財産法、民法全体について

家族法は家制度を中心財産法はドイツ民法を参考民法全体としては旧民法におけるフランス法的な制度・規定を多く維持

学説継受とは？

現行民法典は必ずしもドイツ法的背景を持って制定されたものではないにもかかわらず、明治末期から大正前期にかけて、日本民法をドイツ民法理論に倣って解釈しようとする現象

学説継受の原因４つ

①ドイツの諸制度が、「富国強兵」を旗印に上からの近代化を図るうえでモデルとされたこと ②当時、思想から自然科学に至るまで、ドイツ文化が他のヨーロッパ文化に優越していたこと ③多くの法学者がドイツに留学したこと ④ドイツの概念法学的・「学問的」実証主義的な法学理論が、その精緻さにおいて高い評価を得ていたこと

戦後の家族法改正の理由

家制度を基礎とする民法典の後二編は、新憲法の掲げる「個人の尊厳と良性の本質的平等」（憲法２４条２項）と相容れないため

債権法改正の理由４つ

１近代民法典が前提としていた社会状況及び人概念の変化２市民のための民法典の制定３民法典の空洞化４世界の動向

物権とは？

人が物を支配する権利

債権とは？

人が特定の他人に対して一定の行為を求める権利

法定債権関係とは？

契約以外で債権が発生する原因３つの関係のこと事務管理・不当利得・不法行為

パンデクテン方式とは？

民法典の物権・債権・親族・相続の 4 編を置き、さらにその前に総則 1 編を設ける方式

パンデクテン方式の特徴

総則の存在

民法総則とは？

民法全体に共通する事柄として、権利一般に当てはまる事柄が抽出されるが、このような権利一般について妥当する諸規定から成るもの。

民法総則の内容３つ

１権利の主体２権利の内容３権利の変動原因

近代民法の基本原理３つ

１権利能力平等の原則２所有権絶対の原則３私的自治の原則

権利能力平等の原則とは？

すべての自然人は、国籍・階級・職業・年齢・性別等によって差別されることなく、等しく権利義務の主体になる資格を有する

所有権絶対の原則とは？

所有権は、何らの人為的拘束を受けない、何人に対しても主張することができる支配権であるという原則

私的自治の原則の意義２つ

１自己決定の原則２自己責任の原則

私的自治の派生原則２つ

１契約自由の原則２過失責任主義

過失責任主義とは？

行為者は、自己に（故意を含む広い意味での）過失がある場合にのみ、加害行為について責任を負うという原則

民法典の規定する修正原理４つ

１公共の福祉２信義誠実の原則３権利濫用４個人の尊厳と両性の本質的平等

信義誠実とは？

社会共同生活の一員として、互に相手の信頼を裏切らないように、誠意をもって行動すること

一般条項とは？

明確な要件・効果を有しない規定

信義則の機能的分類４つ

１法具体化機能２正義衡平機能３法修正的機能４法創造的機能

権利濫用の要件２つ

１総合的判断（客観的要因、主観的要因）２客観的要因のみを重視することの問題点

３－２客観的要因のみを重視することの問題点【設例 2】Ｘ所有の土地は、終戦後、占領軍により空軍基地として接収され、占領軍および駐留軍により使用されてきた。Ｙ（国）は、この使用を合法なものとするために、Ｘとの間で賃貸借契約を締結していたが、当該契約は、期間満了により終了した。Ｙが、その後も駐留軍にこの土地を使用させたため、Ｘは、所有権に基づいて明渡しを請求した（最判昭和 40・ 3・ 19 民集 19‐2‐233、「板付飛行場事件」）。客観的要因のみを重視することの問題点は何か？

主観的要因と客観的要因のうち、古くは権利者の主観的態様（加害の目的 29）が注目されていたが、その後の判例・学説は、客観的利益衡量を重視する傾向を示してきた。例えば、最高裁は、設例 2 の事案において、①駐留軍に対する土地の提供が条約に基づく義務の履行であること、②明渡しによってＸが受ける利益に比してＹの蒙る損害が大であることなどの理由から、Ｙに土地収用手続をとらなかったという落ち度があるとしても、Ｘの請求は権利濫用にあたるとした。しかしながら、客観的要因を重視すると、既成事実を作ったものが勝ってしまい不公正を生じる危険がある

Ⅲ 権利濫用（1 条 3 項）【設例 1】鉄道会社Ｙは、巨額の費用を投じて上流の源泉から引湯管を敷設し、温泉場を経営していた。当該引湯管は、A 所有の土地（112 坪）のごく一部（2 坪）を通過していたが、Ｙは、A から利用権の設定を受けていなかった。Ｘは、これを奇貨として、この土地を A から買い受け、Ｙに対して、引湯管の撤去を求めるとともに、この土地の周辺にある荒蕪地 3000 坪をもあわせて、法外な価格で買取ることを要求した。Y がこれを拒絶したので、X は、所有権に基づく妨害排除を求めて提訴した（大判昭和 10・10・5 民集 14‐1965［百選Ⅰ－1］、「宇奈月温泉事件」）。 Xの提訴は認められるか？

Ｘの所有権自体は承認されるが、所有権の行使としての妨害排除請求が認められない。３権利濫用の要件（判断基準）３－１総合的判断権利濫用に当たるか否かは、主観的要因と客観的要因とによって総合的に判断される。設例１の事案において、裁判所は、次のような判断から、Ｘによる妨害排除請求を認めなかった。 (1) 客観的要因 ① Ｘの損失：本件引湯管が所有地上を通過することによってＸが蒙る損失は、ごくわずかである。 ② Ｙの損失：本件引湯管の撤去は、著しく困難であり、可能であるとしても莫大な費用を要する。 (2) 主観的要因Ｘは、このような事情を奇貨として、不当な利得を得ようとする目的をもって、ことさら本件土地を買い受け、Ｙに対して侵害状態の除去を迫りつつ、自己所有物件の法外な価格での買取を要求している。

第１講 民法総論

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