第１講　民法総論

民法典、明治29年法律第89号のこと

私法の一般法

国と私人との関係を規律する法

私人と私人との関係に妥当する法

特定の人・事物・行為または地域に限定されて適用される法

特別法のような制限なしに、一般的に適用される法

特別法が一般法に優先する

①富国強兵の一環として日本国内の法統一が図られたこと ②不平等条約の改正

ボワソナードを中心として、民法典の編纂が進められ、1890年に交付された民法

旧民法の施行に際し、帝国大学法科大学の卒業生団体である 法学士会が民法典実施延期意見（「法典編纂ニ関スル意見」）を発表したことをきっかけに、その施行を 巡り、予定どおりの施行を主張する「断行派」と施行延期を主張する「延期派」との間で勃発した論争

①民俗慣習に反する条項が多いこと ②フランス法およびイタリア法を模範とするに留まり、理論上非難すべき規定が多いこと ③ドイツを模範とした商法との関係が整理されていないこと ④包括的規定がなく、条文が煩雑すぎ、重複・抵触・欠缺が多いこと ⑤公法および手続法に属する規定が多く存在すること ⑥不要な定義規定・説明規定などが多数あること ⑦翻訳体で明瞭性を欠くこと

１歴史法思想と自然法思想の対立 ２イギリス法学派とフランス法学派の対立

延期派の勝利

①旧民法の「根本的改修」であること ②法典の体裁について、旧民法におけるフランス民法型のローマ式を改め、ドイツ型のパンデクテン方式を採用すること

家族法は家制度を中心 財産法はドイツ民法を参考 民法全体としては旧民法におけるフランス法的な制度・規定を多く維持

現行民法典は必ずしもドイツ法的背景を持って制定されたものではないにもかかわらず、明治末期から大正前期にかけて、日本民法をドイツ民法理論に倣って解釈しようとする現象

①ドイツの諸制度が、「富国強兵」を旗印に上からの近代化を図るうえでモデルとされたこと ②当時、思想から自然科学に至るまで、ドイツ文化が他のヨーロッパ文化に優越していたこと ③多くの法学者がドイツに留学したこと ④ドイツの概念法学的・「学問的」実証主義的な法学理論が、その精緻さにおいて高い評価を得ていたこと

家制度を基礎とする民法典の後二編は、新憲法の掲げる「個人の尊厳と良性の本質的平等」（憲法２４条２項）と相容れないため

１近代民法典が前提としていた社会状況及び人概念の変化 ２市民のための民法典の制定 ３民法典の空洞化 ４世界の動向

人が物を支配する権利

人が特定の他人に対して一定の行為を求める権利

契約以外で債権が発生する原因３つの関係のこと 事務管理・不当利得・不法行為

民法典の物権・債権・親族・相続の 4 編を置き、さらにその前に総則 1 編を設ける方式

総則の存在

民法全体に共通する事柄として、権利一般に当てはまる事柄が抽出されるが、このような権利一般について妥当する諸規定から成るもの。

１権利の主体 ２権利の内容 ３権利の変動原因

１権利能力平等の原則 ２所有権絶対の原則 ３私的自治の原則

すべての自然人は、国籍・階級・職業・年齢・性別等によって差別されることなく、等しく権利義 務の主体になる資格を有する

所有権は、何らの人為的拘束を受けない、何人に対しても主張することができる支配権であるという原則

１自己決定の原則 ２自己責任の原則

１契約自由の原則 ２過失責任主義

行為者は、自己に（故意を含む広い意味での）過失がある場合にのみ、加害行為について責任を負うという原則

１公共の福祉 ２信義誠実の原則 ３権利濫用 ４個人の尊厳と両性の本質的平等

社会共同生活の一員として、互に相手の信頼を裏切らないように、誠意をもって行動すること

明確な要件・効果を有しない規定

１法具体化機能 ２正義衡平機能 ３法修正的機能 ４法創造的機能

１総合的判断（客観的要因、主観的要因） ２客観的要因のみを重視することの問題点

主観的要因と客観的要因のうち、古くは権利者の主観的態様（加害の目的 29）が注目されていたが、 その後の判例・学説は、客観的利益衡量を重視する傾向を示してきた。例えば、最高裁は、設例 2 の事 案において、①駐留軍に対する土地の提供が条約に基づく義務の履行であること、②明渡しによってＸ が受ける利益に比してＹの蒙る損害が大であることなどの理由から、Ｙに土地収用手続をとらなかった という落ち度があるとしても、Ｘの請求は権利濫用にあたるとした。 しかしながら、客観的要因を重視すると、既成事実を作ったものが勝ってしまい不公正を生じる危険 がある