資産の運用22B

70問 • 1年前

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［日本の金融制度と生命保険会社一①］　金融市場は、株式、債券の発行や、銀行の貸出、預金などを含む、金融取引が行われる場全体としての金融市場という観点からすると、期間が［1］超である長期金融市場と［1］以下の短期金融市場に分けられる。こうした金融市場構造の下で、［2］銀行であり銀行の銀行としての役割を担う中央銀行、預金吸収という［3］業務と貸出等による与信業務を行う銀行等の金融機関が活動し、金融制度を形成している。生命保険会社も市場参加者であり、金融制度の一翼を担っている。　日本の金融制度の構成メンバーを主要な業務分野に着目して分類、列挙すると、短期金融を主要な業務とする［4］銀行、長期の産業資金の供給を主要な業務とする長期金融機関、中小企業金融を主要業務とする中小金融機関、農林漁業金融を主要な業務とする農林漁業金融機関などの民間金融機関があり、さらに証券市場を担っている証券会社、保険市場を担っている保険会社等によって構成されている。その他、民間金融機関の機能を補完するものとして各種の［5］金融機関がある。［1］を答えよ

1年

発券

受信

商業

政府系

［日本の金融制度と生命保険会社一②］　生命保険会社が民問金融機関の中で占める地位を資産の面から見ると、戦前には、資産残高は全国銀行の76.1%に炊いで11.7%と2位にあったが、戦後の混乱期にその地位が低下し、1950年（昭和25年）末のシェアは2.1%となった。その後、経済の復興とともに徐々に回復してきたが、1970年代までは4～6%台のシェアにとどまっている。　1970 年代の総資産の増加状況を見ると、1971年（昭和46年）に対前年度増加率20%を割り1975年度（昭和50年度）以降14~15%台となっていた。これは、日本の生命保険契約が貯蓄性の高い［6］保険から、団体定期および［6］保険と定期保険の組み合わせ商品等定期性の保険へとその中心が移ってきたため、保険契約高の伸びに比し［7］すなわち資産の伸びが相対的に［8］する方向にあったことを示している。［6］を答えよ

養老

収入保険料

低下

［日本の金融制度と生命保険会社一②］　その後、1980年代半ば以降になると、高齢化社会を背景にした個人年金商品の増加および金利低下局面における一時払［6］保険の相対的な［9］による人気の集中等により再び20%台の高い伸び率を記録した。資産規模が拡大するとともに、生命保険会社の内外金融・証券市場における影響力は増大し、資産運用動向や金融機関としての側面に国民の関心が高まることとなった。［9］を答えよ

高利回り

［日本の金融制度と生命保険会社一②］　1990年代に入ってからは、超低金利、株価低迷等の厳しい運用環境の影響もあり、資産の伸びは鈍化し、2000年代初めには減少局面を迎えた。その後、景気回復を背景として資産残高が急増したが、2008年（平成20年）の［10］破綻に端を発した世界的金融危機により再び減少に転じた。

リーマン・ブラザーズ

［短期資金・現預金等一①］ 1. 短期金融市場の概要　短期金融市場は、市場参加者が［11］のみに限定されるインターバンク市場と、一般事業法人など［11］以外も参加できるオープン市場とに分けられる。インターバンク市場とは銀行間の短期間での資金の貸借市場であり、コール市場（有担保取引と［12］取引がある）と手形市場等がある。この市場は1988年（昭和63年）の日本銀行による新金融調節以降、運用期間の弾力化が図られ、また、1990年（平成2年）には、それまでの有担保コールの［13］制を撤廃し、オファービッド制を導入して、市場での金利形成を促す措置がとられた。その後も、取引の利便性の一層の向上を図りながら運用対象として魅力ある市場へと改善がなされた。しかし、1999年（平成11年）に日本銀行が導入した「［14］政策」および量的緩和政策等により、［12］コールの市場規模は激減した。　手形市場は、1987年（昭和62年）以降のオープン市場の拡大や［ 12］コール市場の取引期間の拡大等によりその重要性は低下した。また、2006年（平成18年）の「［15］オペレーション」から「共通担保資金供給オペレーション」への変更により、手形市場の取引残高はほぼゼロになって、その使命は終了した。［11］を答えよ

金融機関

無担保

指値

ゼロ金利

［短期資金・現預金等一①］ 1. 短期金融市場の概要　短期金融市場は、市場参加者が［11］のみに限定されるインターバンク市場と、一般事業法人など［11］以外も参加できるオープン市場とに分けられる。インターバンク市場とは銀行間の短期間での資金の貸借市場であり、コール市場（有担保取引と［12］取引がある）と手形市場等がある。この市場は1988年（昭和63年）の日本銀行による新金融調節以降、運用期間の弾力化が図られ、また、1990年（平成2年）には、それまでの有担保コールの［13］制を撤廃し、オファービッド制を導入して、市場での金利形成を促す措置がとられた。その後も、取引の利便性の一層の向上を図りながら運用対象として魅力ある市場へと改善がなされた。しかし、1999年（平成11年）に日本銀行が導入した「［14］政策」および量的緩和政策等により、［12］コールの市場規模は激減した。　手形市場は、1987年（昭和62年）以降のオープン市場の拡大や［12］コール市場の取引期間の拡大等によりその重要性は低下した。また、2006年（平成18年）の「［15］オペレーション」から「共通担保資金供給オペレーション」への変更により、手形市場の取引残高はほぼゼロになって、その使命は終了した。［15］を答えよ

手形買入

［短期資金・現預金等一②］ <1. 短期金融市場の概要の続き＞　オープン市場は債券現先市場、CD市場、［16］市場、TーBill市場、レポ市場などがある。1984年（昭和59年）の日米円ドル委員会等での金融の自由化・国際化の要請を受けた［16］発行の規制緩和や、［16］市場の創設等が行われるなど、金利の自由化の流れの中で飛躍的な発展を遂げてきている。

［短期資金・現預金等一②］ 2. 生命保険会社と短期金融市場　変額年金保険等の金利感応型商品の増加により、生命保険会社の資産運用も［17］の高い資産の運用という側面も持たざるを得ない状況となってきている。また、1989年（平成年）から 1992年（平成4年）にかけての長短金利逆転現象、短期金利の相対的な［18］により、金利面でも短期金融市場での運用が魅力あるものとなるケースもあり、短期運用の位置づけが見直された。［17］を答えよ

流動性

上昇

［短期資金・現預金等一②］ 3.預金市場　預金市場には、通知預金、定期預金、大口定期預金、短期外貨預金等の商品がある。短期外貨預金は1980年（昭和55年）の［19］改正によって、生命保険会社の運用対象の一つとして認められた。生命保険会社は短期外貨預金への投資については、通常は［20］付きで行っており、国内の円預金と実質的には同様の利息収入を得る形となる。［19］を答えよ

外国為替管理法

為替予約

［21］企業貸付について　当座貸越は、銀行に当座預金口座を開設した銀行の取引先が、その当座預金残高を超えて振り出した手形、小切手について一定の最高金額を限度として銀行が支払いを約束するものであり、長期の運転資金として利用されている。

誤

［21］企業貸付について　手形貸付は、貸付に際し、その証拠および債権確保の手段として、借手から金銭消費貸借契約証書を出させる代わりに、貸出先振出の約束手形の差入れを求めて、貸出日と支払期日との間の利息を手形額面の金額に上乗せして貸付を行うものである。

誤

［21］企業貸付について　証書貸付は、貸付に際し、貸付金額、償還期限、利息、担保物件等を記載した金銭消費貸借契約証書を債権の証拠として差し入れさせて行う貸付のことである。

正

［22］安全性の原則について　投資リスクは、代表的には、信用リスク、市場リスク、為替リスクの3種類に分類されている。信用リスクとは、価格変動リスクとも呼ばれ、有価証券や不動産などの市場価格の変動によって生じるリスクを指す。

誤

［22］安全性の原則について　投資リスク回避策の一つに、積極的回避策がある。これは、投資運用に際して、投資リスクをあらかじめ積極的な方法により回避しようという方策である。具体的には、貸付の場合には貸付先について、有価証券であれば発行主体について、財務の健全性や事業の将来性、安全性等を調査し、将来投資リスクが発生する可能性が十分低い、あるいはその発生可能性が許容度以下であると立証することを通じて行われる。

正

［22］安全性の原則について　投資リスク回避策の一つに、分散投資政策がある。これは、あらかじめ運用収益の中からその一部を手許に積み立て、投資リスクが発生した際にはこの積立金を取り崩して損失を補塡し、長期間にわたりリスクを平均化する方法である。

誤

［23］諸外国の生命保険会社の資産運用体制について　アメリカの保険会社は、その必要に応じて本体または運用子会社を通じて資産を運用することができる。その形態は様々であるが、一般的には、投資対象別に複数の運用組織が設けられている。各運用組織を保険会社本体の一部に置くか、それとも独立した子会社とするかは、会社の自由に任されている。また、グループ内の投資顧問会社に運用を委託している会社もある。

正

［23］諸外国の生命保険会社の資産運用体制について　ドイツでは、大手の生命保険会社本体の資産運用体制については、運用子会社を別に作って運用を行うのが通常である。運用子会社は本体の資産の運用に加えて、投資顧問会社として社外の年金資産の受託運用も行っている。

誤

［23］諸外国の生命保険会社の資産運用体制について　一般的に、イギリスの生命保険会社本体の場合、運用方針や大規模投資案件については投資委員会で決定され、個別の運用対象資産の決定、実行については、有価証券部、証書貸付部、抵当証券部、不動産部など運用対象別に設けられる運用部・課を通じて行われることが多い。

誤

［24］オプション取引について　オプション取引とは、債務と債務の交換を行う取引である。具体的には、2当事者間において一定期間のキャッシュフローを交換する金融取引である。

誤

［24］オプション取引について　オプションは、権利行使する時期に関する制約によって、「アメリカン・オプション」と「ヨーロピアン・オプション」に分けられる。「アメリカン・オプション」は、権利行使が、権利行使期間の最終日（満期日）にのみ限定されるものである。

誤

［24］オプション取引について　オプション取引では、現物や先物取引では得られないような様々な損益パターンが描ける。したがって投資家が持つ強弱を折り混ぜた多様な予測に対応して、オプションと現物（さらに先物）を組み合わせることにより、損失リスクを限定しながら、収益機会の拡大を図ることが可能となる。

正

［25］高度経済成長期の資産運用について　昭和30年代以降の高度成長期を通じて直接金融方式が定着する中で、産業界からの資金需要が著しく高まり、また貸付の利回りが相対的に高かったこともあって、生命保険会社は産業界からの借入需要に積極的に応じることとなった。

誤

［25］高度経済成長期の資産運用について　生命保険会社は、高度成長期を通じて株式投資には消極的であったものの、生保資金の増大に伴う株式保有額の著増、金融緩和期における株式投資の増大によって、戦後の証券市場の発展と安定に大きな役割を果たしてきた。

正

［25］高度経済成長期の資産運用について　公社債は、戦前には生命保険会社の有力な投資対象であった。戦後の低金利政策が展開される中で、発行条件が低位に固定され、投資妙味を著しく欠いた情勢の下にあっても、生命保険会社の公社債投資は、極めて積極的に推移し、生命保険会社の公社債市場における役割は高度成長期に高く評価された。

誤

［26］株式投資の尺度について　株式投資における「利回り」は、1年後に予想されるキャピタルゲインを取得株価で除したものである。

誤

［26］株式投資の尺度について　「株価収益率（PER）」は、株価を今期予想の1株当たりの当期純利益で除したものであり、企業の収益と株価の関係を示す指標である。

正

［26］株式投資の尺度について　「株価純資産倍率（PBR）」は、株価を1株当たりの純資産（帳簿価額ベース）で除したもので、企業の純資産価値と株価の関係を示す指標である。

正

［27］特別勘定の運用状況について　　金融の自由化の進展や顧客の資産運用ニーズの多様化を背景に、一般勘定と比較し自由な資産運用が可能となっているものの、特別勘定における大口信用供与規制は、未だ全廃されるに至っていない。

誤

［27］特別勘定の運用状況について　団体年金に関する特別勘定資産のうち、新企業年金保険特別勘定特約、厚生年金基金保険等特別勘定第一特約、国民年金基金保険特別勘定特約などについては、合同運用の単一ファンドでスケールメリットを生かした運用を行っている。

正

［27］特別勘定の運用状況について　団体年金に関する特別勘定資産について、契約者ごとに個別の特別勘定を設定し、運用を行うものとして厚生年金基金保険等第二特約、変額年金資金運用基金保険などがある。

正

［28］各国の生保資産運用の傾向について　運用対象が社債あるいは産業界に対する貸付、場合によっては株式などが中心となっている産業金融機関・機関投資家型は、いわばアングロサクソン型といえるもので、イギリスにその典型を見ることができる。

正

［28］各国の生保資産運用の傾向について　抵当貸付を標準的投資対象とする住宅金融型は、スラブ型というべきもので、ロシアにその典型が見られる。

誤

［28］各国の生保資産運用の傾向について　国債などの有価証券、場合によっては勤労者向け住宅投資の比重の高い公共金融機関型は、フランス、イタリア、ベルギーなどに見られるラテン型と称されるべきものであり、北欧生命保険会社の金融もどちらかというとこの類型に属する。

正

［29］金融システム改革法の施行（1998年（平成10年））について　投資家の多様化するニーズに応え、より有利な資産運用を可能とするため、投資信託の整備、有価証券店頭デリバティブの導入、有価証券定義の拡充など資産運用手段を充実させるための改革が行われた。

正

［29］金融システム改革法の施行（1998年（平成10年））について　市場利用者が、金融機関等において、様々な質の高いサービスを受けられるようにするため、証券会社等の提供するサービスの自由化、価格の自由化、参入の促進を始めとする改革が盛り込まれた。

正

［29］金融システム改革法の施行（1998年（平成10年））について　投資家や資金調達者が、従来の取引所市場のみならず、多様な市場と資金調達のチャンネルを利用できるよう、証券会社等の行為規制の緩和、金融機関等のディスクロージャーの簡素化が行われた。

誤

［30］有価証券の評価方法について　売買目的有価証券として保有する有価証券は、時価評価を行う。

正

［30］有価証券の評価方法について　責任準備金対応債券として保有する債券は、時価評価を行う。

誤

［30］有価証券の評価方法について　満期保有目的債券として保有する債券は、取得価額（アモチゼーション・アキュムレーションを適用）で評価を行う。

正

31［金融仲介機能］　保険会社における本来的な金融仲介機能は、保障機能と貯蓄機能を備えた保険商品の販売によって本源的な資金を受け入れ、それを資産運用の一環として資金需要者に供給するという、保険商品の販売と資産運用という保険業全体の枠組の中で発揮される機能である。

正

32［専門家の必要性の高まり］　生命保険会社の資産運用においては、不動産投資のほか、国内企業向け貸付の担保評価の際に不動産鑑定士の業務が必要となる。

正

33［運用の実務］　運用計画の立案に際しては、金融市場の動向、株式市況等、運用環境を的確に把握する必要があり、こうした運用環境を把握しているのが、融資審査部門である。この融資審査部門の機能の一つとして、長期的資産運用の方向付けをするための経済の長期的展望、産業・金融構造の調査がある。

誤

34［貸付の特徴］　貸付金の投資対象としての特質は、まず第一に、有価証券投資のような価格変動リスクは、極めて限定的である反面、貸付金が期日どおりに返済されるか否かという事務リスクがあること。第二に、一定の返済期限に拘束されるものの、有価証券のように即時の流動化が困難ではないことなどである。

誤

35［現代ポートフォリオ理論］　現代ポートフォリオ理論では、ポートフォリオをどのように構築・運用するかといった戦略は、目標リターンの設定水準とリスクを許容する程度によって、パッシブ運用とアクティブ運用の二つに大別される。このうちパッシブ運用は、市場平均を上回るリターンを得ようとする積極的な運用であり、狭義では、リスク1単位当たりのリターンが市場価格より高い運用となる。

誤

36［アメリカの保険会社の周辺業務］　ニューヨーク州法の持株会社規定では、保険会社は持株会社を通じて様々な異業種への進出が可能であり、また、逆に持株会社を通じて異業種が保険会社を支配することも、保険監督官の事前承認があれば可能である。

正

37［第二次大戦時の国債保有の要請］　日本では戦時統制色が強まる中、生命保険会社の資産運用面では、昭和12年（1937年）に生命保険業界は、責任準備金増加額の4分の1を国債買入に向ける申し合わせを行い、その後も国債買入割合を増大させていった。

正

38［経済安定成長期の有価証券投資］　昭和50年代に入ると、安定成長経済下の債券市場の拡大に伴い、債券が生命保険会社の投資対象としての魅力を高め、折から産業界からの借入資金需要の減退が進行する中で、生命保険会社は債券投資を活発化させた。

正

39［改正保険業法の施行］　1998年（平成10年）の改正保険業法の施行により、ディーラーやブローカーの立場で金融先物取引、デリバティブ取引の媒介・取次ぎ・代理などの業務を行うことが新たに固有業務として、生命保険会社に認められた。

誤

40［国際会計基準導入の動向］　国際会計基準（IFRS）の日本への導入に関し、2013年（平成25年）には金融庁企業会計審議会が「IFRSへの対応の在り方に関する当面の方針」を公表し、日本における任意適用の積み上げを行いながら、IFRSとの更なる収束を試行するとしている。

正

41［リスク意識の高まり］　金融機関全体にリスク意識が高まってきたのは、1988年、【（A）BIS（国際決済銀行）】が銀行のリスク管理の観点から【（B）出資比率規制】の導入を行ったことや、証券業界も同様に、1990年に証券会社に【（B）出資比率規制】が実施されたことによる。これら世界的なリスク管理の潮流は、【（A）BIS（国際決済銀行）】規制の数次にわたる改正等、ますます厳格化、高度化の方向に向かっている。

B一自己資本比率規制

42［各国の保険監督方法］　各国の保険監督の方法としては、オランダにみられる保険会社の営業の内容範を国家が法制化している【（A）法定主義】、アメリカ、ドイツ、日本にみられる実体的監督主義、従来のイギリスにみられた、国家が保険会社に営業報告書や計算書等の文書の公表義務を負わせて、その内容を大衆の判断に任せる【（B）公示主義】に分けられる。

Aー準拠主義

43［融資審査］　流動比率は、流動資産の流動負債に対する比率をあらわし、事業特性にもよるが、通常この流動比率が【（A）200%】以上あれば、その企業は支払い能力が充分にあるといわれている。一方、固定比率は、【（B）総資本】に対する固定資産の比率である。

Bー自己資本

44［公社債の発行方法の相違による分類］　金融商品取引法の有価証券の募集とは、新たに発行する有価証券の取得の申し込みの勧誘のうち、適格機関投資家を計算から除いて【（A）50名】以上の者に行う行為である。この募集により発行される債券を【（B）私募債】という。

B－公募債

45［不動産投資手法の多様化］　不動産投資手法の多様化としては、共同ビル方式、借地方式、新借地方式、定期借地方式等の手法がある。そのうち、【（A）借地方式】ではあらかじめ借地契約期間終了時には生命保険会社が土地を無償で返還することを、土地所有者との間で取り決めたうえ、その旨を【（B）所轄税務署】に届け出ておく。

A一新借地

46［対外貸付実務］　生命保険会社の対外貸付で、参加する他金融機関との協調融資団（【（A）シンジケート】）の内部は、①融資組成に責任を持ち、借り手との交渉、法務書類の作成、その他諸手配を行う【（B）リード】・マネージャー（主幹事）、②【（A）シンジケート】組成に協力し、総額の一部分を自己の組成責任額として引き受けるコ・マネージャー（副幹事）、③資金のみを提供するパーティシパント（参加金融機関）、の3者から構成される。

C（A・Bともに正しい）

47［ドイツの金融制度］　ドイツにおいては、【（A）ユニバーサル・バンキング】制度を採用しており、銀行は預金・貸付業務、クレジットカード業務等の金融業務のほかに、有価証券の取次、売買、引受けなどのすべての証券業務などを広く行うことができる。また、【（B）直接金融】の発展が遅れており、世界的な証券化、国際化の中にあって自国の市場の空洞化を防止するために種々の市場の整備を行っている。

C（A・Bともに正しい）

48［創業時の生命保険会社の資産運用］　創業まもない生命保険会社が、相当額の現金準備を必要とした事情はあるにせよ、生保資金が量的に未だ拡大しておらず、資本市場が未発達だった【（A）明治時代】において、生命保険会社が【（B）銀行預金】に相当額の資金を向けていたのは当然のことである。

C（A・Bともに正しい）

49［資産運用手段の多様化］　バブル崩壊後は国内の低金利が継続した。そうした環境下でも資産運用における収益性を確保すべく、資産運用手段の多様化を図っている。その代表的なものとして、【（A）ヘッジファンド】、プライベート・エクイティ（未公開株式ファンド）、ABS（資産担保証券）を中心とした証券化商品等への投資が挙げられ、これらの投資は【（B）個別投資】と呼ばれている。

Bーオルタナティブ投資

50［ソルベンシーの確保］　1997年（平成9年）から 2001年（平成13年）にかけて生命保険会社7社の破綻の際には、いずれの会社も直前決算期のソルベンシー・マージン比率が早期是正措置発動の基準となる【（A）100】%を上回っており、結局早期是正措置が発動されなかった。そのため 2006年（平成18年）から同基準の見直しの検討が開始され、2010年（平成22年）には、同比率における【（B）リスク係数】の厳格化等を盛り込んだ同基準の改正がなされた。

Aー200

2023総論フォームA

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