計理試験後（迷）

45問 • 1年前

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35 ［付加保険料］　付加保険料の計算に使用する予定事業費率の決め方としては、予定事業費率を保険金に比例させる方法と予定事業費率を営業保険料（または純保険料）に比例させる方法を組み合わせる方式が一般的である。すなわち、事業費（経費）の内容、支出形態を吟味して（新契約費、維持費、集金費の項目別に）、保険金と保険料に比例させる方式を採用している。

正

46［加入年齢方式による転換］　契約転換制度の転換方式のうち、加入年齢方式（【（A）責任準備金差額】払込み型）の転換後契約の価格は、転換前契約の加入年齢による。転換によって生じた【（A）責任準備金差額】は【（B）一時払か分割払（割賦払）】とする方式である。

C（A・Bともに正しい）

48［配当金の計算方法］　現在採用している通常の有配当契約（主契約部分）における契約者配当金（通常配当金）の計算内容は、およそ次のとおりである。・死差益配当=死差益配率✕（保険金ー【（A）保険年度末保険料積立金】）・利差益配当=利差益配率✕【（A）保険年度末保険料積立金】・費差益配当=費差益配率✕【（B）保険金】

C（A・Bともに正しい）

［30］団体年金保険の数理について　年金制度発足後に生じた後発債務は、年金財政の決算の結果計上される不足金やあらかじめ基礎率として織り込まれていない脱退事由の発生による不足金等と異なり、通常保険料によってまかなわれる。

誤

43［資産の平均利回り］　資産の年間平均利回りを概算する公式に【（A）ハーディ】の公式があるが、資産の増減が年間を通じてほぼ一様になっていない場合には、この公式を用いることは適切ではない。この欠点を避けたものとして【（B）平均残高式】が用いられるようになった。

C（A・Bともに正しい）

50［団体定期保険の保険料］　団体定期保険において、所定の条件を満たしている優良被保険団体については、【（A）更新時】の保険料率算定にあたって、【（B）付加保険料】を一定の範囲内に軽減した特別の保険料率を適用することができる。

Bー純保険料率

38 ［剰余金におけるその他の損益］　価格変動損益は、有価証券および動産・不動産の売却益と評価益の合計額から、それら財産の売却損と評価損の合計額を差し引き、さらに保険業法によって価格変動準備金として積み立てる額を除いたものである。

正

44［純保険料の変化］　保険料の計算基礎のうち、予定利率を変えずに予定死亡率を低くすると、【（A）定期保険と養老保険】の純保険料は低くなる。また、予定利率、予定死亡率をともに高くすると、生存保険の純保険料は【（B）高くなる】。

B一低くなる

31［資産の平均利回り］　資産の年間平均利回りを概算する方法の一つである「日々平残方式」は、次の式により算出する。　平均利回り　＝年間の資産運用収益／（1年間の毎日の資産残高の累計✕1/365）

正

44［危険保険料の計算］　危険保険料の一般的な計算式は、次のとおりである。　危険保険料　＝危険保険金✕（年間死亡者数／【（A）年央生存者数】）✕〔1／【（B）（1＋予定利率）1/2乗】〕

Aー年始生存者数

［26］営業保険料について　付加保険料を計算するにあたり、予定事業費率をどのように定めるかについては、予定事業費率を保険金に比例させる方式、営業保険料（または純保険料）に比例させる方式、1契約についての予定事業費を一定額とする方式、以上の方式を組み合わせる方式などがある。

正

44［純保険料の変化］　保険料の計算基礎のうち、予定利率を変えずに予定死亡率を高くすると、定期保険と養老保険の純保険料は【（A）低くなる】。また、予定利率、予定死亡率をともに低くすると、生存保険の純保険料は【（B）高くなる】。

Aー高くなる

［30］契約転換制度について　契約転換制度では、既契約（転換前契約・複数可）の転換価格を新しい契約（転換後契約）の一部に充当するので、新規に加入するよりも保険料がその分安くなったり、転換前契約の特別配当の権利が継承されるなどの利点がある。

正

［30］契約転換制度について　加入年齢方式（責任準備金差額払込み型）という転換方式では、転換後契約の保険料は転換前契約の加入時の年齢による保険料に、転換時の責任準備金差額を分割して払い込む分を加えたものとなる。

正

［30］契約転換制度について　到達年齢方式（転換前責任準備金分割保険料型）という転換方式では、転換後契約の保険料は転換時の到達年齢（保険年齢）によって計算するが、転換前契約の責任準備金を転換後契約の一時払保険料に充当する。

誤

37［責任準備金］　生命保険会社に毎年払い込まれる純保険料からその年の保険金支払いに回した残りの部分は、将来の保険金支払いまたは満期保険金の支払いのために積み立てられるべき金額であり、各年の残額を累積したものが責任準備金であるといえる。ただし、すべての契約について累積額が増加するわけではなく、定期保険などのように、保険期間の後半にその年度の残額がマイナスになる場合もあることに注意が必要である。

正

43［純保険料の変化］　純保険料の計算基礎において、予定死亡率を高く、予定利率を低くした場合、定期保険の純保険料は【（A）高くなる】。また、養老保険の純保険料は【（B）低くなる】。

Bー高くなる

［28］契約変更および契約転換制度について　契約転換制度の転換方式のうち加入年齢方式（責任準備金差額払込み型）は、転換後契約の価格（保険料・責任準備金など）は転換前契約の加入年齢により計算するが、転換によって生じた責任準備金差額（不足額）は一時払か分割払（賦払）とする方式である

正

［28］契約変更および契約転換制度について　契約転換制度の転換方式のうち、到達年齢方式（転換前責任準備金分割保険料充当型）は、転換後契約の保険料は転換時の到達年齢（保険年齢）によって計算するが、転換前契約の責任準備金をこの保険料（の一部）に分割充当する方式である。

正

45［養老保険の積立金］　養老保険では、保険年度が進むにつれて保険料積立金が累増するので、一定金額である保険金から保険料積立金を差し引いた【（A）生存保険金】は逓減する。この逓減する【（A）生存保険金】に死亡率を乗じたものを【（B）危険保険料】とみなしても、あまり大きな誤差は生じない。

Aー危険保険金

Bー高くなる

正

49［変額保険の変動保険金額］　変額保険の変動保険金額は、毎月1日（月単位の契約応当日）に契約ごとに次の計算式により算出される。　変動保険金額　＝（前月末の積立金ー【（A）予定責任準備金】）／【（B）一時払保険料率】　ただし、変動保険金額がマイナスになっても、死亡・高度障害保険金については基本保険金額が保証される。

C（A・Bともに正しい）

43［チルメル式保険料積立金］　チルメル式保険料積立金は、新契約費を考慮して初年度の純保険料（【（A）危険保険料】）を純保険料式より少なくしてあるので、純保険料式に比べて初年度の積立金がその分に応じて低くなる。各【（B）保険年度末】の具体的な計算式（過去法）は、次のとおりになる。　1人当たりの保険料積立金＝（過去の収入純保険料の終価－過去の支払保険金の終価）／【（B）保険年度末】の生存者数

Aー貯蓄保険料

41［資産の平均利回り］　ハーディによる平均利回りは、以下のとおりである。　ハーディによる平均利回り＝（年間の【（A）資産運用益】✕【（B） 1/12】）／（年始資産＋年末資産一年間の【（A）資産運用益】）

Bー2

正

49［変額保険の仕組み］　変額保険の保険金は、毎月1日（月単位の契約応当日）に契約ごとに前月末の積立金を計算し、その積立金と基本保険金額に基づく予定責任準備金との差額（【（A）純資産】）を【（B）一時払保険料】として保険金額をいくら上積みすることができるかを（洗い替え）計算する。

Aー超過資産

B一低くなる

正

［責任準備金の積立に関する法的規制一②］　現在、決算時の責任準備金（事業年度末）については、保険業法施行規則において必のとおり定められている。（要約） ①責任準備金は、決算期以前に収入した保険料を基礎として「保険料積立金」、「［16］」、「払戻積立金」、「危険準備金」に区分して積み立てる。 ②決算時点で有効である契約のうち決算時点以前に保険料が収入されておらず決算時から猶予期間末までの期間に保険料の収入が見込まれない契約（例えば3月分の保険料が未収で4月になっても払い込まれる見込みのない契約）については当該期間に対する［17］相当額を加えた額とする。 ③保険料積立金は標準責任準備金の対象契約やそれ以外の契約について、それぞれ定められた責任準備金を下回ることができない。ただし、（保険会社が設立間もない場合など）特別の事情がある場合についてはこの限りではない。 ④上記①により計算した金額では将来の債務の履行に支障を来す恐れがある場合は［18］を変更し保険料積立金を追加して積み立てねばならない。 ⑤危険準備金は「保険リスク」、「第三分野保険の保険リスク」、「予定利率リスク」および「［19］」に区分し、金融庁長官が定める積立ておよび取崩しに関する基準により積み立てる。　なお、各社は［18］に「保険料積立金」、「［16］」、「払戻積立金」および「危険準備金」の計算基礎、計算方法（算式）を詳細に記述し、内閣総理大臣の認可を受け、それに基づいて計算を行っている。　また、各社の［20］は責任準備金が健全な保険計理に基づいて積み立てられているかどうかを確認し、その結果を配当の確認結果とあわせて意見書に記載して、取締役会に提出することとなっている。［17］を答えよ

危険保険料

［26］計算基礎の変化と純保険料の変化について　予定死亡率を低く、予定利率を高くすると、定期保険と養老保険の純保険料は高くなる。

誤

［26］計算基礎の変化と純保険料の変化について　予定死亡率と予定利率を高くすると、生存保険の純保険料は低くなる。

正

［30］団体定期保険の数理について　団体定期保険における平均保険料率は、契約の締結時に、各被保険者ごとに計算した保険料の合計額である総保険料を総保険金額で除して求める。

正

37［剰余金処分］　生命保険会社の剰余金処分について、株式会社の場合、剰余金から「契約者配当準備金繰入額」として契約者への配当財源が先取りされるのに対し、相互会社の場合は、総代会における「剰余金処分に関する決議書」によって、「当期未処分剰余金」から「社員配当準備金」および「社員配当平衡積立金」に繰り入れられる。

正

Aー年始生存者数

Bー純保険料率

C（A・Bともに正しい）

38［剰余金処分］　株式会社形態の生命保険会社の場合、配当金は株主総会等における「剰余金処分に関する決議書」によって、「繰越利益剰余金」から「契約者配当準備金」に繰り入れられ、相互会社の場合は、総代会における「剰余金処分に関する決議書」によって、「当期未処分剰余金」から「社員配準備金」および「社員配当平衡積立金」に繰り入れられた後、契約者に支払われる。

誤

48［剰余金の発生源］　生命保険会社の剰余金について、その発生源（利源）は、「死差益」、「利差益」、「費差益」に加え、【（A）契約者配準備金関係】損益、【（B）価格変動】損益などの「その他の損益」の4つに分類されている。

Aー責任準備金関係

［28］剰余金の処分について　相互会社にあっては、契約者が社員（株式会社の株主に相当）であるので契約者配当金（相互会社では社員配当金と呼ぶ）は総代会の決議によって正式に決定される。

正

［28］剰余金の処分について　株式会社にあっては、決算にあたり「契約者配当準備金繰入額」として契約者への配当財源が先取りされ、「当期純利益（もしくは当期純損失）」が算出される。

正

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