総論2022

69問 • 1年前

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［生命保険契約の特殊性一①］　生命保険の取引については、［1］の原則に支配されるため、取引を行うかどうか、契約の内容としての給付と反対給付に関する［2］関係についても、保険契約者と保険者の合意が前提となる。［1］を答えよ

契約自由

［生命保険契約の特殊性一①］　生命保険の取引については、［1］の原則に支配されるため、取引を行うかどうか、契約の内容としての給付と反対給付に関する［2］関係についても、保険契約者と保険者の合意が前提となる。［2］を答えよ

債権債務

［生命保険契約の特殊性一①］　　生命保険の［3］本質や技術的基礎、さらには広く大衆を顧客対象としている取引の実体から、その法的領域については特殊性が生じる。その第1が、生命保険取引に関する規則を定めた［4］であり、第2が、契約内容を一定の条項に定型化した普通保険約款である。［3］を答えよ

経済的

［生命保険契約の特殊性一①］　［5］は、商行為としての保険（株式会社形態の保険会社が行う保険）を規律対象としつつ、相互保険（相互会社形態の保険会社が行う保険）にも準用される形となっていたが、いわゆる共済は［5］の規律対象ではなく保険約款に関する［5］の規定は類推適用に留まると解されていた。しかし、［4］においては、保険契約者と実質的に同じ地位に置かれている共済契約者の保護の観点から、共済契約も［4］の適用対象とされている。　生命保険は一般の多くの人々を相手として取引され、かつ、この取引の内容は専門的、技術的事項を含んでいるため、あらかじめ［4］に規定されていない事項をも含んだ標準的な契約内容の条項を作成しておく必要がある。そして、契約に当たっては別段の約定がない限り、この標準的契約条項、すなわち普通保険約款を内容として取引する方法を採用しているので、通常保険契約の締結は約款を承認するか否かの合意によって決まることになる。［5］を答えよ

商法

［生命保険契約の特殊性一②］　　保険約款に［6］力があるとされる背景には、保険契約の申込者の理解や納得のない場合に保険約款の効力が生じないとすることは、大量かつ［8］を要する生命保険契約の実態に合わないとの判断が前提にあるためと考えられる。［8］を答えよ

定型的取引

［22］アメリカにおけるアームストロング調査について　1906年、アームストロング調査委員会の勧告に基づき、会社の株主選出に関する基準を制定する内容の取締法がニューヨーク州で制定された。

誤

［22］アメリカにおけるアームストロング調査について　1906年、アームストロング調査委員会の勧告に基づき、契約条項に保険料払込猶予期間と不可争期間の規定を設ける内容の取締法がニューヨーク州で制定された。

正

［25］少額短期保険業について　少額短期保険業者には、ディスクロージャーと責任準備金の積立てが義務付けられ、早期是正措置も適用されるなど、契約者保護の規制が課される。

正

［26］保険の対象となる危険の種類について　保険の対象となる危険の種類の一つとして、「その発生を防止しようとしても、ある程度以上は不可能であるという意味で経済主体による制御を超えていないもの」がある。

誤

［26］保険の対象となる危険の種類について　保険の対象となる危険について、保険契約者は、保険を付することによって保険料支出の形で危険により被る損失の塡補を行う。被保険体（保険事故の対象物件または対象者）の被った危険から派生する経済的損失は保険者に肩代わりされる。

正

［30］資産運用の原則について　変額保険（変額個人年金保険を含む）の特別勘定資産の運用は、リスクをとりつつハイリターンを狙うという商品特性から流動性を考慮せず収益性が追求されるという、一般勘定資産とは大きく異なった運用が行われる。

誤

35［世帯加入状況］　生命保険への世帯加入率を民間生保ベースでみた場合、1970年頃までは極めて速いスピードで伸びてきたが、それ以降は微増基調となり、1994年（平成6年）にピークに達した後、停滞傾向にある。

正

37［組織変更］　2000年（平成12年）の保険業法の改正により、1株未満の割当て部分については一括で株式を売却し金銭で交付する制度が導入されたことにより、相互会社から株式会社への組織変更が容易になった。

正

38［JA共済（全国共済農業協同組合連合会）］　JA共済（全国共済農業協同組合連合会）の取扱商品は、養老生命共済、終身共済、こども共済、医療共済などであり、大型保障性商品の販売に力を入れているのが特徴である。また、自動車共済、建物更生共済といった損害系の共済商品も取り扱っている。

正

42［死亡表］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　【（A）経験生命表】は、総合表、選択、終局表の3種類に区分され、そのうち【（B）終局表】は、選択効果を除外した年齢別死亡率（加入後一定年数経過後に選択効果が消滅するとの前提に立ち、一定年数経過後の加入者のみを対象とした死亡率）である。

C：A・Bともに正しい

44［イギリスの共済的な保険組合］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　イギリスでは封建社会の崩壊とともに、市民は土地から解放され自由を獲得する一方、領主の保障を失った。そのため、一般市民や労働者階級の間に共済的な保険組合が生まれてきた。これを【（A）海上冒険貸借】といい、封建社会の崩壊により消滅した【（B）ギルドの精神】を受け継いだものと考えられている。

A：友愛組合

47［社会保障制度］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　社会保障制度は、狭義では、社会保険制度、公的扶助制度および社会扶助制度の3つの制度から成っている。社会保険は、【（A）税金の納付】を前提としての権利の行使であり、公的扶助は、【（B）資力調査（ミーンズ・テスト）】を必要条件としての国庫を財源とする給付方式である。

A：保険料の拠出

50［生保業界共通のシステム］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　業界共通のシステムは、【（A）再保険】の共同契約等生保各社が共同で契約を結ぶ場合に必要であり、【（B）生保共同センター（LINC）】が設置され、業界内ネットワークの共通基盤となっている。

A：団体定期保険

［金融機関としての生命保険会社一①］（1）生命保険会社の資金の性格　生命保険会社の資金は大別すると負債と純資産によって構成されている。負債の大部分は［1］で、［2］、支払備金、契約者配当準備金から構成される。その中でも、保険料の積立金部分からなる［2］が大半を占めている。［2］を答えよ

責任準備金

［金融機関としての生命保険会社一①］　（2）資産運用の原則　ア）［3］性の原則　　［3］性の確保は資産運用の第一の基本目的である。生保会社の資産の大部分が、契約者から払い込まれた保険料を源泉としているからである。　イ）［4］性の原則　　［3］性を追求していく一方で、［4］性を確保することも重要な基本原則である。すなわち、保険料は［5］で割り引かれていることから［5］に相当する［4］確保は最低限必要である。［4］を答えよ

収益

予定利率

［金融機関としての生命保険会社一②］＜（2）資産運用の原則の続き＞　ウ）流動性の原則　　流動性の原則は、生保資金の［6］的性格と安定的性格から、銀行などに比べればその重要性は低い。しかしながら他の［7］金融商品との競合が邀化し、生保資金の流動性が上昇しているため、この原則の重要性が高まっている。　エ）［8］性の発揮　　生命保険会社の資金が広く大衆から集められたものであり、さらに資産運用が広く国民経済の各分野で行われていることから、運用に際しては、［8］性の発揮が常に要請される。［6］を答えよ

長期

貯蓄性

公共

［金融機関としての生命保険会社一②］（3）資産運用の現状　生命保険会社の資産の構成をみると、1975年度（昭和50年度）には総資産の67.9%を占めていた［9］が2020年度（令和2年度）には29兆5,862億円（シェア 7.2%）とシェアを大幅に減らしている。一方、［10］のシェアは8割以上（83.2%）を占めている。［9］を答えよ

貸付金

［金融機関としての生命保険会社一②］（3）資産運用の現状生命保険会社の資産の構成をみると、1975年度（昭和50年度）には総資産の67.9%を占めていた［9］が2020年度（令和2年度）には29兆5,862億円（シェア 7.2%）とシェアを大幅に減らしている。一方、［10］のシェアは8割以上（83.2%）を占めている。［10］を答えよ

有価証券

［22］生命保険契約の特殊性について　保険業法においては、保険契約者と実質的に同じ地位に置かれている共済契約者の保護の観点から、共済契約も保険業法の適用対象とされている。

誤

［22］生命保険契約の特殊性について　保険約款に拘束力があるとされる背景には、保険契約の申込者の理解や納得のない場合に保険約款の効力が生じないとすることは、大量かつ定型的取引を要する生命保険契約の実態に合わないとの判断が前提にあるためと考えられる。

正

［23］介護保険制度について　第1号被保険者は、原因を問わず常に介護が必要な状態（要介護状態）あるいは日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）であれば保険給付の対象となる。

正

［24］アメリカにおける生命保険事業の発展について　1906年、マッカラン調査委員会の勧告に基づき、新契約費と年間の新契約高を制限する等の保険に関する取締法がニューヨーク州で制定された。

誤

［24］アメリカにおける生命保険事業の発展について　1911年、「海外で確立した社会保障制度のアメリカ版」と呼ばれた団体保険が創設され、さらに高度障害給付保険など、新たな商品開発が図られたほか、経験死亡率の著しい改善、高い投資収益などによって配当が増加し、保険コストが低下した。こうしたことが第一次大戦後10年間にわたる生命保険事業の繁栄の大きな要因となった。

正

［25］損害保険について　1996年（平成8年）施行の改正保険業法において、生命保険、損害保険、第三分野の定義が明定され、各分野において生損保本体での相互参入が実現した。

誤

［25］損害保険について　　1996年（平成8年）の生損保の相互参入後、第三分野商品（傷害保険・がん保険等）の生損保本体での取扱いについては、日米保険協議の結果を踏まえ、一部制限する激変緩和措置が講じられ、現在も継続されている。

誤

［26］現在の主な生命保険商品について　「こども保険」は、通常、子どもを被保険者とする生存保険と扶養者を被保険者とする定期保険を組み合わせた特殊な連生保険である。

正

［27］生命保険事業の現状について　先に不良債権処理に苦しむ銀行に対して採用された早期是正措置が、1998年度（平成10年度）決算から生命保険会社に対しても導入され、同措置は、自己資本比率が4%未満の保険会社が対象となった。

誤

［27］生命保険事業の現状について　生命保険会社の相談ぐ破綻をうけ、2000年（平成12年）、「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、保険相互会社の株式会社化の規定整備、会社更生法の保険相互会社への適用、生命保険契約者保護機構の機能強化が講じられた。

正

［27］生命保険事業の現状について　ある生命保険会社の保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合に、当該生保会社による行政への申出、社員総会（あるいは総代会）または株主総会の承認等の手続きを経て、既契約の予定利率等の契約条件の変更を可能とする保険業法の改正が 2003年（平成15年）に行われた。

正

［28］賦課式保険について　賦課式の生命保険では、年を経るにつれ死亡率が高くなるので、給付金を一定にすれば、分担金が年々減少し、一方、分担金を一定にすれば、給付金が増加することになる。

誤

［29］公的年金制度について　現在の公的年金制度は、全国民（20歳以上60歳未満の者）が加入し、基礎的給付を行う国民年金（基礎年金）と、それに上乗せして報酬比例の年金を支給する、被用者（会社員や公務員等）の厚生年金保険からなる。

正

［29］公的年金制度について　　公的年金財政の長期的安定を図るために保険料や年金の給付水準をはじめとして制度の大幅な見直しを重ねて検討し、その改正に取り組んでいる。

正

［30］生命保険会社の資産運用の今後のあり方について　一般勘定における生命保険商品は長期にわたって予定利率を保証している他に類をみない商品であり、資産運用にあたっては長期的に安定した収益の確保が要求されている。

正

［30］生命保険会社の資産運用の今後のあり方について　　リスク管理体制面では、法令等の遵守（コンプライアンス）、事務システム等に係るリスクの排除が求められる一方、信用リスク・市場リスクについては一定レベルのリスクテイクが収益向上につながることとなる。

正

31［責任準備金］　平準保険料方式の責任準備金は将来の保険金給付額と将来の保険料収入額の差額であるともいえる。自然保険料方式の場合は責任準備金はほとんど生じない。

正

32［保険料］　保険事故の危険度、利率、事業費を定めて契約者に提示する保険料を決定する。この保険料を営業保険料という。

正

35［保険金・給付金の支払い］　2009年度（平成21年度）から 2020年度（令和2年度）の生命保険の支払総額（保険金・年金・給付金）の内訳をみると、給付金と年金の割合が急増している。特に、近年の年金支払いのウエイトは拡大している。

正

38 ［ソルベンシー・マージン比率］　ソルベンシー・マージン比率は、保険会社の自己資本勘定と考えられる資本勘定、諸準備金などの合計額を分母とし、保険会社が直面している通常の予測を超える保険リスクや資産運用リスクなどの諸リスク相当額の1／2を分子として計算される。

誤

39［こくみん共済 coop＜全労済＞］　近年こくみん共済 coop＜全労済＞は、個人向けの共済が事業の中心となっており、主力の「こくみん共済」を中心とする個人向けの生命共済は、従来の掛金建、掛け捨て型だけではなく、男女別・年齢別掛金の長期保障や介護医療保障タイプ等に加え、年金共済等も取り扱っており、商品・サービス面の充実を図っている。

正

42［死亡表］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　【（A）経験生命表】は、総合表、選択表、終局表の3種類に区分され、そのうち【（B）終局表】は、選択効果を除外した年齢別死亡率（加入後一定年数経過後に選択効果が消滅するとの前提に立ち、一定年数経過後の加入者のみを対象とした死亡率）である。

C（A・Bともに正しい）

44［自主的な団結と相互扶助］炊の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　西ヨーロッパの商人たちは、商取引や貿易をするに当たって、盗賊や海賊に襲われるという危険から、自主的な団結と相互扶助を組織的に行う制度を生み出した。これが【（A）ギルド】と呼ばれる組織である。【（A）ギルド】は、【（B）封建社会】の中で独立的な経済単位が結合して、自らの力で危険に対処した最初の試みである。

C（A・Bともに正しい）

45［ユニバーサル保険］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　ユニバーサル保険は、保険料をキャッシュ・バリューとして積み立て、このキャッシュ・バリューをTB、CD、CPといった短期【（A）連動】金利商品に投資し、短期金利にスライドする形で利殖した中から【（B）死亡保障コスト】を控除する商品である。

Aー自由

47［生命共済事業］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　生命保険と同様の機能を持つ商品を取り扱う機関として、共済がある。この共済事業は、基本的には【（A）組合員】を対象としているが、民間保険と異なり、生命共済と【（B）銀行業】の兼営も認められており、保障内容は多様なものとなっている。

Bー損害共済

49［銀行による保険販売］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　銀行による保険販売については、2001年（平成13年）4月、住宅ローン関連の用生命保険と【（A）長期火災保険】等の販売からスタートしたが、2002年（平成14年）10月に【（B）第三分野商品】の販売が認められたことを受け、一気に販売額が急増した。

B一個人年金

［狭義の社会保障制度一①］　社会保障制度は、狭義では、社会保険制度、公的扶助制度および社会扶助制度の3つの制度から成っている。（1）社会保険制度　　社会保険は、［1］を前提としての権利の行使であり、現行の社会保険制度は、医療保険部門、介護保険部門、年金保険部門、雇用保険部門および災害補償保険部門の各部門から成っている。　＜医療保除部門＞　　医療保険部門は、以下の7つの制度に分かれている。　a．健康保険制度　［2］制度　　　　　　　　　　組合管掌保険制度　b. 船員保険制度　c.［3］共済組合制度　d. 地方公務員等共済組合制度　e．私立学校教職員共済制度　f.［4］制度　g.［5］医療制度（長寿医療制度）　＜介護保険部門＞　　介護保制度［4］を答えよ

国民健康保険

［狭義の社会保障制度一②］＜（1）社会保険制度の続き＞＜年金保険部門＞　現行の年金保険部門は、2015年（平成27年）10月から公務員等の［6］が厚生年金保険に一化されたことにより、2つの制度に集約されている。 a. 厚生年金保険制度 b.［7］制度＜雇用保険部門＞　現行の雇用保険制度は、2010年（平成22年）1月より、船員保険制度と統合され、1つの制度となっている。＜災害補償保険部門＞　現行の災害補償保険部門は、2010年（平成22年）1月より、船員保険制度が［8］制度に統合され、以下の3つの制度に集約されている。 a.［8］制度 b. 国家公務員災害補償制度 c.地方公務員災害補償制度［6］を答えよ

共済年金

国民年金

労働者災害補償保険

［狭義の社会保障制度一②］（2）公的扶助制度　現行の公的扶助制度は［9］法に基づいて行われているいわゆる［9］制度がそれに該当する。この制度は、国の責任において、生活に困窮するすべての国民に対し、［10］によって測定される困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、最低限度の生活を保証するとともに、困窮者の自立を助長しようとするものである。［9］を答えよ

生活保護

資力調査（ミーンズ・テスト）

［26］都市経済と相互扶助組織について　西ヨーロッパに成立した都市経済では商人とその家族は1つの経済単位であり、彼等が被った経済的損失は、貴族も領主も救済してくれず、自らが補塡していかねばならない。彼等は自由であり、独立してはいるが、それに伴って種々の危険が彼等の社会・経済生活に起こるようになった。

正

［29］共済と保険について　共済は民間保険に比べて法人税負担が軽い等の特徴をもつ。

正

［30］生命保険商品の充実等について　生命保険会社の販売する商品種類の構成は、伝統的商品である養老保険、定期保険特約付養老保険中心から、終身保険、定期保険特約付終身保険、一時払養老保険、医療保険、変額保険へ広がり、さらに若者、女性、中高齢者向けの商品というように多様化が進んでいる。

正

32［生命保険契約の特殊性］　生命保険に関する法律や保険約款が、生命保険会社と保険契約者との間でどのような順位によって適用されるかをみると、法律に任意規定がある場合を除き、まず保険約款が適用され、保険約款に規定のない事項については、おおむね保険法、民法の順に適用される。

誤

34［保険の始期］　死亡保険や生死混合保険における保険期間の始期については、保険約款において第1回保険料払込みの日または被保険者に関する告知の日のいずれか遅い日から始まると定めることが多い。

正

35［日本における生命保険の発展］　日本の保険は、宗門団体、同業者、村落などを中心として相互扶助の思想に基づく、頼母子講、無尽、職人組合などの隣保扶助制度から発展したものである。

誤

36［生活設計］　生活設計には、毎月の収入を中心に現在の家計における費用のバランスをどうとるかを考える短期の生活設計と、住宅・教育・結婚・老後などの目標を達成するためにどのような経済準備をしていくか、そのための資産対策としてどのような家計ポートフォリオ（資産配分）が適切かを考える長期の生活設計がある。

正

39［各都道府県民共済］　全国生活協同組合連合会（全国生協連）は、銀行と提携し、窓口で共済加入できるため、銀行が保険を販売している観を呈している。

正

42［死亡表］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　【（A）経験生命表】は、総合表、選択表、終局表の3種類に区分され、そのうち【（B）終局表】は、選択効果を除外した年齢別死亡率（加入後一定年数経過後に選択効果が消滅するとの前提に立ち、一定年数経過後の加入者のみを対象とした死亡率）である。

C（A・Bともに正しい）

43［保険者］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　日本の保険業法においては、生命保険契約の引き受けができる者は、少額短期保険業者を除き、資本金または基金【（A）100】億円以上の株式会社または相互会社であって、内閣総理大臣の【（B）免許】を受けたものに限られる。

Aー10

47［早期是正措置制度］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　早期是正措置制度は、保険会社の保険金支払い能力に関し導入された制度で、内閣総理大臣はいわゆるソルベンシー・マージン比率が【（A）150％】未満の会社について、各区分毎に是正措置を命じることができる。ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が直面している通常の予測を超える諸リスク相当額の【（B）1/2】を分母とし、保険会社の自己資本定と考えられる資本勘定、諸準備金などの合計額を分子として計算される。

Aー200%

2023総論フォームA

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