会計22A

70問 • 1年前

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［保険契約準備金一①］　生命保険会社は、将来の保険金等の支払に備えて資金を積み立てておくことが義務付けられており、負債及び純資産の合計の82.7%（全42社合計 2020年度（令和2年度）未）を占めている。　この積立てを要する準備金は、次のように区分される。（1）支払備金　保険金、返戻金その他の給付金において、決算期末時点で支払義務が発生しているが、いまだ未払となっているものがあるときは当該支払のために必要な金額を支払備金として積み立てる。　支払備金は、［1］を採用し、保険金等の［2］勘定そのものの修正は行わない。［1］を答えよ

洗替方式

費用

［保険契約準備金一①］（2）責任準備金　責任準備金は、将来の保険金等の支払に備える準備金として、保険業法で積立てを義務付けられている。　①保険料積立金　　決算期末時点での各契約の積立金部分を計算し、保険料積立金として積み立てる。　　なお、保険業法において、［3］責任準備金制度が取り入れられている。　　［3］責任準備金とは、内閣府令に定められた保険契約（主に個人保険および個人年金保険を対象とし、特別勘定分を［4］。）のうち、1996年（平成8年）4月1日以後に締結されたものについては、金融庁長官が定める積立方式及び計算基礎率により算出した額を積立額の［5］とするものである。［3］を答えよ

標準

除く

最低額

［保険契約準備金一②］＜（2）責任準備金の続き＞　②［6］保険料　　収入保険料のうち、保険料中の［6］期間に対応する部分については、責任準備金として積み立てることになっている。　③払戻積立金　　保険料または保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部または一部の金額の払戻しを約した保険契約において、当該払戻しに充てる部分を責任準備金の一つとして積み立てたものである。　④［7］準備金　　保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる［7］に備える準備金である。　　［7］準備金は、法人税法上は利益性の［8］との立場から、損金とはならない。ただし、責任準備金の積立が［9］に未達の場合はその未達繰入に相当する額は損金算入が認められている。［6］を答えよ

未経過

危険

内部留保

純保険料式

［保険契約準備金一②］（3）社員配当準備金（株式会社にあっては契約者配当準備金）　剰余金を分配（契約者へ配当）する場合は、決算期末に配当金を計算し、社員配当準備金（契約者配当準備金）として積み立てることとされている。　相互会社においては、毎期の未処分剰余金から一定のものを控除した金額の［10］以上を社員配当準備金に積み立てる。

20%

［生命保険会計における資産勘定一①］（1）資産定の区分　一般の企業の資産勘定の区分は、［11］資産に属する資産、固定資産に属する資産及び繰延資産に属する資産に区分することになっているが、生命保険会社の資産区分は、契約者への将来の保険金等支払に備えた積立金の裏付けとなる資産の内訳を表わすものとして、一般の企業とは違った区分となっている。

流動

［生命保険会計における資産勘定一①］（2）資産勘定の内容　資産勘定の科目として次のような科目がある。　①現金及び預貯金　　現金には通貨および座小切手、送金小切手、為替証書、［12］等が含まれ、預貯金には、貯金、普通預金、当座預金、通知預金、定期預金等が含まれる。また、外貨預金も、預貯金に含まれる。外貨預金の期末為替換算は、原則として「外貨建取引等会計処理基準」によることとされており、決算は［13］で行う。　②商品有価証券　　商品有価証券とは、不特定多数の［14］への転売を目的として保有する有価証券をいう。　③金銭の信託　　金銭の託は、委託者が［15］等へ託財産として金銭の支出をし、信託会社では主に有価証券などで運用し、一定の期間ごと、または、言託終了時に、運用益を委託者に配当するものである。［12］を答えよ

支払期日の到来した公社債利札

決算時レート

投資家

［生命保険会計における資産勘定一①］（2）資産勘定の内容　資産勘定の科目として次のような科目がある。　①現金及び預貯金　　現金には通貨および座小切手、送金小切手、為替証書、［12］等が含まれ、預貯金には、貯金、普通預金、当座預金、通知預金、定期預金等が含まれる。また、外貨預金も、預貯金に含まれる。外貨預金の期末為替換算は、原則として「外貨建取引等会計処理基準」によることとされており、決算は［13］で行う。　②商品有価証券　　商品有価証券とは、不特定多数の［14］への転売を目的として保有する有価証券をいう。　③金銭の信託　　金銭の信託は、委託者が［15］等へ信託財産として金銭の支出をし、信託会社では主に有価証券などで運用し、一定の期間ごと、または、言託終了時に、運用益を委託者に配当するものである。［15］を答えよ

信託銀行

［生命保険会計における資産勘定一②］＜（2）資産勘定の内容の続き＞ ④有価証券　有価証券には、国債、地方債、社債、株式、外国証券、貸付信託受益証券、証券投資信託受益証券、その他特別の法律によって設立された法人の出資証券が含まれる。　有価証券の取得価額は、［16］では次のとおり定められている。　ア）払込みにより取得した有価証券　　払込んだ金額が取得価額とされる。したがって、プレミアム付で発行された場合も、そのプレミアム部分を含んだ払込金額が取得価額となる。　イ）購入により取得した有価証券　　購入代価に、購入手数料その他購入するために要した費用を［17］金額が取得価額とされる。［16］を答えよ

法人税法施行令

加算した

［生命保険会計における資産勘定一②］　有価証券の評価は、保有目的によりおおむね次のとおり区分される。　ア）売買目的有価証券　　時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券。　イ）満期保有目的債券　　満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券。　ウ）［18］債券　　保険会社の財務の特性により保険会社にのみ認められている区分である。

責任準備金対応

［生命保険会計における資産勘定一②］ ⑤貸付金　貸付金には、［19］貸付とその他の貸付金が含まれる。

保険約款

［生命保険会計における資産勘定一②］ ⑥繰延税金資産　［20］適用に伴う、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る税金のうち、将来の会計期間において回収が見込まれる税金の額を計上する。貸借対照表の表示に当たっては、「繰延税金資産と繰延税金負債の差額」で計上する。

税効果会計

［21］会計の意義について　広く会計といえば、「情報を提供されたものが適切な判断と意思決定ができるように、経済主体の経済活動を記録・測定して伝達する手続」とされている。

正

［21］会計の意義について　財務会計とは、意思決定を行い、または経営活動の成果を分析・評価するのに有用な会計情報を経営者その他の管理者に提供するための会計であるのに対して、管理会計とは、企業の経済情報を外部の第三者に正確に報告することを目的とする会計である。

誤

［21］会計の意義について　財務会計が未来の予測効果を重要視している点に特色があるのに対して、管理会計は現在または過去の企業の情報提供を主目的としている。

誤

［22］複式簿記の原理について　企業の経済活動のすべてを記帳・計算するのが簿記である。たとえば、電力会社と電力供給の契約を締結した場合、契約締結の時点でそれぞれに「電力を供給する義務」と「電力の供給を受ける権利」が発生することから、この時点で会計上の取引と認識し、記帳・計算を行う。

誤

［22］複式簿記の原理について　会計上の取引では、ある勘定の借方に記帳されると必ずほかの勘定の貸方に記帳され、金額も必ず等しく記帳される。このことにより、すべての勘定の借方の合計額と貸方の合計額は、必ず等しくなる関係を、「貸借平均の原理」という。

正

［22］複式簿記の原理について　取引が、仕訳されたあと、取引の要素ごとに計算するため、総勘定元帳の該当の勘定科目に金額を記帳することを、「元帳の締切」という。

誤

［23］連結財務諸表の作成手続について　連結子会社及び子法人等の範囲について、従来は会社が他の会社の意思決定機関を支配しているか否かによって実質的に判定していたが、現在は、議決権の所有割合（50%超で子会社及び子法人等）で形式的に判定する。

誤

［23］連結財務諸表の作成手続について　連結会社相互間（親会社と連結される子会社及び子法人等間、連結される子会社及び子法人等相互間）における、債権・債務及び収益・費用等の取引は、連結決算上消去しなければならないが、連結会社相互間の取引によって取得した資産に含まれる未実現損益は、消去する必要はない。

誤

［23］連結財務諸表の作成手続について　連結と持分法による処理との間には、連結財務諸表における連結対象科目が全科目か1科目かという違いはあるが、当期損益及び純資産に与える影響は同じである。

正

［24］収益に属する科目について　「保険料」は、発生主義により計上されるため、前納保険料や期日前収入による保険料のように本来は次期以降の収益となるべきものについては、入金時点ですべて当期の保険料として計上することとなる。

誤

［24］収益に属する科目について　「有価証券売却益」は、売買目的有価証券を含め、有価証券の売却価額が帳簿価額を上回った場合、その差額を計上する科目である。

誤

［24］収益に属する科目について　「保険業法第112条評価益」は、保険契約者への公平な配当および利益の確保を図るために、市場価格のある株式の評価換えによる利益の計上によって、責任準備金又は契約者配当準備金若しくは社員配当準備金に積み立てる場合には、保険業法第112条により内閣総理大臣の認可を受けて行うことが認められている。

正

［25］生命保険会社のディスクロージャーについて　生命保険会社は、保険業法および会社法の規定により、株主総会（相互会社にあっては総代会）の会日より2週間前から、貸借対照表、損益計算書等の計算書類を本社・支社を問わず7年間備置することになっている。

誤

［25］生命保険会社のディスクロージャーについて　保険業法および会社法の規定により、計算書類が株主総会（相互会社にあっては総代会）において承認された場合、遅帯なく貸借対照表および損益計算書を公告することになっている。

正

［25］生命保険会社のディスクロージャーについて　一般の企業と異なり生命保険会社の決算は年1回であり、中間決算の発表は義務付けられていないが、1990年度（平成2年度）から、9月末時点の会社の経営内容、経理内容等を上半期報告としてディスクローズすることとなった。ただし、四半期開示については、現在、法令上では特段定められていない。

誤

［26］税務会計について　法人税法は、法人の所得に対する課税上の措置に関する定めであり、その目的は課税の公平性を保つために課税所得を正確に導くことにある。したがって、会計情報の開示という機能はその中に含まれていないという点で、会社法・金融商品取引法に基づく会計とは異なっている。

正

［26］税務会計について　法人税の課税所得の計算においては「企業会計原則」を中心とした会計慣行が重要な役割を持つこととなり、逆に税法基準の処理が企業会計上の処理に影響する事例も多い。

正

［26］税務会計について　消費税は、財・サービスの消費に対し課税されるものであり、会計数値の開示や利益計算もその目的としている。

誤

［27］純資産勘定の内容について　基金利息については、保険業法により純資産額から基金、損失填補準備金、基金償却積立金及び時価評価により増加した貸借対照表上の純資産額を控除した額を限度として支払うことができるとされている。

正

［27］純資産勘定の内容について　相互会社の基金を償却する場合に、保険業法によって、償却額と同額の積立てが義務付けられている。これが「基金償却積立金」である。

正

［27］純資産勘定の内容について　「その他有価証券評価差額金」は、その他有価証券の評価差額に税効果会計上の税効果相当額を加算した額を計上する。

誤

［28］費用に属する科目について　「解約返戻金」には、保険契約の解約、保険金の減額等の場合の返戻金のほか、契約の無効、取消し、解除による返戻金や、前納保険料等の返金といった支払額も含まれる。

誤

［28］費用に属する科目について　「為替差損」は、外貨建資産等について、決済若しくは決算時における換算に伴う差損を計上する（ただし、売買目的有価証券の換算差額を除く）。

正

［28］費用に属する科目について　「貸付金償却」は、貸付先の倒産等の理由により回収不能となった貸付金を償却する場合に用いられる科目である。

正

［29］利源分析について　生命保険会社は、保険料を構成する3要素、すなわち、予定死亡率、予定利率、予定事業費率に対して、実際の死亡率、利率、事業費率を改善し、契約者に配当金として還している。このため、「予定」と「実際」の「差異」を把握し、その要因を各損益別に分析するために「利源分析」を行っている。

正

［29］利源分析について　「利源分析」における損益分類は、「死差損益」「利差損益」「費差損益」の三損益を中心として、これに、「危険準備金損益」「為替損益」「その他の損益」を加え、全体を6個の損益としている。

誤

［29］利源分析について　「利源分析」の結果を評価する際には、各損益を個別に評価するだけでなく、各利源相互の関係をよく見極めて総合収支としての観点からも評価しなければならない。

正

［30］監査および検査について　保険会社は会計監査人の監査を受けなければならないとされている。会計監査人は、会社と直接利害関係のない公認会計士または公認会計士によって設立された監査法人でなければならない。

正

［30］監査および検査について　資産の自己査定とは、生命保険会社が自らの資産を検討して、回収の危険性又は価値の毀損の度合に応じて資産を評価する方法である。資産評価は、4段階に区分される。

正

［30］監査および検査について　申告納税制度を採用している法人に対しては、税法の内容が難解で専門的知識を必要とするうえ、納税額も生命保険会社においては高額に及ぶことから、4～5年程度の周期で金融庁より法人税調査が実施される。

誤

31［会計の役割］　企業会計には重要な役割があるため、提供された第三者がその情報を見誤ることのないよう、正確な情報や一般に認められた会計手法によって作成されていることが大切であり、企業会計の柱となる三つの基礎的前提を会計公準という。

正

32［株主資本等変動計算］　株主資本等変動計算書は、資本金と繰越利益剰余金の当期末残高がそれぞれ貸借対照表と一致する。

正

33［金融商品取引法上の開示書類］　金融商品取引法上、流通市場における開示書類には、「有価証券報告書」、「有価証券届出書」、「半期報告書」、「臨時報告書」および「目論見書」等がある。

誤

34［事業年度］　生命保険会社の事業年度は、保険業法において、4月1日から翌年3月31日までとされている。

正

35［デリバティブ］　デリバティブをヘッジ手段として用いている場合で一定の要件が満たされるときは、デリバティブの損益を損益計算書に反映させず、ヘッジ対象の資産・負債の決済時点まで資産又は負債に計上して繰り延べることができる。これをヘッジ会計という。

正

36［減価償却］　有形固定資産の減価償却とは、建物、車輌、什器などの固定資産は、使用や時間の経過とともに価値が減少することから、この価値の減少額を使用期間にわたって費用として配分する手続のことで、法人税法では有形固定資産の種類にかかわらず減価償却の方法は自由に選定できる旨定められている。

誤

37［提供していない役務に対する対価］　「預り金」は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価を計上する。生命保険会社においては、貸付金に係る前受利息、外貨建債権債務の為替予約に伴う為替差益の翌期以降に対応する額等が含まれる。

誤

38［損益の算定］　会計上、一定期間に実現した収益と、これに要した費用とを正しく対応させることによって、当該期間の損益を算定しようとする基本原則を、収支相等の原則という。

誤

39［区分経理における運用資産の管理］　資産分別管理方式は、例えば、株式を銘柄別に各「資産区分」で管理する等、資産を取引等の単位ごとに各「資産区分」に直接配賦し、分別して管理を行う方式である。

正

40［監査］　生命保険会社には、経営者の下に検査部、監査部等と呼ばれる内部監査部門がある。これらの内部監査部門の主な職務は、経営者が設定した経営組織が有効かつ適切に運用されているか否かを評価することにある。同時に、保険業法や各省令に違反していることはないかといった監視の役割を担っている。内部監査部門の会計監査は、これらの一環として行われる。

正

41［取引の仕訳］　商品をA社に販売し、代金5,000円は、掛とした。この取引の仕訳は以下のとおり。　（借方）　【（A）売掛金】　5,000 　（貸方）　【（B）売上】　　5,000

C（A・Bともに正しい）

42［財務諸表］　財務諸表のうち、【（A）貸借対照表】は、企業の一会計期間の【（B）経営成績】を明らかにするため、すべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載し、株主、債権者などの外部利害関係者に報告するものである。

A一損益計算書

43［企業会計の一般原則］　企業会計の一般原則のうち、【（A）明瞭性】の原則とは「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。」ことである。また、【（B）継続性】の原則とは「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。」ことである。

Bー保守主義

44［消費税］　消費税は、売上による預り消費税（仮受消費税）からこれに対応する仕入に係る支払消費税（仮払消費税）を控除した金額を未払金として【（A）資産】に、課税されない売上に対応する自らが負担者となるべき消費税については【（B）税金】として費用に計上されることとなる。

Aー負債

45［勘定間取引］　特別勘定は、保険業法上一般定とは明確に分離して運用することが定められており、一般勘定と特別勘定間のいわゆる勘定間取引については、【（A）事業方法書】に定める金銭の振替を除きめられていない。【（A）事業方法書】に定める金銭の振替の例として、変額保険の保険料が顧客から入金されると、一旦その全額が一般勘定において保険料勘定で認識される。次に、特別勘定で運用される【（B）生存保険料】部分だけが特別勘定に振替えられる。

Bー純保険料

46［価格変動準備金］　価格変動準備金は、将来の価格変動リスクに備えるための準備金であるが、他の引当金と異なり、純粋な会計学的見地からは、負債性に疑問があり、利益留保性の【（A）高い】引当金とされる。また、同準備金は【（B）国税庁長官】への不積立申請を行い、認可を得た場合には、その全部または一部を積み立てないことができる。

Bー金融庁長官

47［ソフトウェア］　自社利用のソフトウェア制作費で「将来の収益獲得または費用削減が確実」なものは無形固定資産として計上する。資産計上されたソフトウェア制作費は、原則として【（A）5年】以内の利用可能期間で【（B）定額法】により却される。

C（A・Bともに正しい）

48［退職給付引金］　「退職給付引当金」は、退職給付に関する会計基準に基づき、退職給付債務の額（退職時に見込まれる退職給付の総額のうち、【（A）中間決算時】までに発生していると認められる額を一定の割引率および予想される残存勤務期間に基づき割り引いて計算した額）に【（B）未認識過去勤務費用】および数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を計上する。

A一期末

49［事業費］　事業費とは、生命保険会社の事業運営に必要な諸経費のことであり、一般の事業会社でいう「【（A）固定費】」に相当するもので、付加保険料の範囲のなかで賄う必要がある。税金や【（B）減価償却費】、退職給付引当金繰入額なども事業費と同様に付加保険料の範囲内で賄うべき費用であるが、生命保険会社の損益計算書上では、事業費には含まれない。

A一販売費及び一般管理費

50［区分経理］　区分経理を導入することにより、【（A）一般勘定】について保険種類ごとに、資産・負債・損益が分別管理され、それぞれの収支構造が明確になることから、各保険種類の特性に応じた商品の設計、保険料・【（B）割増率】の設定、資産運用等が可能となる。

B一配当率

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