商品20B

70問 • 1年前

問題一覧

［個人保険商品の種類一①］ 1. 死亡保障を主たる目的とした保険　a）定期保険　　一定の保険期間中に死亡したときに限り死亡保険金が支払われる保険で、満期保険金はない。　b）終身保険　　死亡保険の一種で、保険期間が終身にわたる保険をいう。死亡保障としての役割が依然大きいが、高齢社会の本格的到来を迎え、責任準備金や配当金などの蓄積された解約返戻金を［1］に活用することも可能である。　c）定期付終身保険　　終身保険と定期保険（特約）を組合せ、終身保険の特性である一生涯の死亡保障に加え、一定の保険期間中の死亡保障を上乗せした保険をいう。　d）養老保険　　仕組上は被保険者が保険期間中に死亡したときに支払う死亡保険金と保険期間の満了時に生存しているときに支払う満期保険金が同額である［2］の一種である。　e）定期付養老保険　　養老保険と定期保険（特約）を組合せ、養老保険に一定の保険期間中の死亡保障を上乗せした保険をいう。　f）［3］付定期保険　　一定期間ごとに［3］を支払う仕組みの定期保険をいう。　　定期的に支払われる［3］をレジャー資金などに利用したいという若年層あるいは女性のニーズに対応し、開発された保険である。［1］を答えよ

老後の生活資金

生死混合保険

生存給付金

［個人保険商品の種類一①］ 2. 貯蓄を主たる目的とした保険　a）貯蓄保険　　保険期間が3年、5年など比較的短く、貯蓄を目的とした保険である。　b）個人年金保険　　老後の生活の安定を図ることを目的とし、払い込まれた保険料を原資として、一定の年齢になってから年金を支払う仕組みの保険であり、終身年金、［4］、確定年金、夫婦連生年金などがある。　c）こども保険・学資保険　　こどもの入園・入学時等に祝金を、保険期間満了時には満期保険金を、こどもが死亡したときには死亡給付金を契約者に支払う保険で、生存保険を主体とし、これに［5］が死亡または所定の障害状態になったときに以後の保険料の払込を免除する仕組みが加わった保険である。［4］を答えよ

有期年金

契約者

［個人保険商品の種類一②］ 3. 医療保障等を主たる目的とした保険（特約）　a）医療保険（特約）　　医療保障を主たる目的として設計された保険（特約）のことをいう。給付内容としては、疾病入院給付金、［6］入院給付金、長期入院給付金、通院給付金などがある。　b）がん保険（特約）　　がんによる入院、手術および死亡・高度障害などを主な給付対象とした医療保険である。　c）介護保険（特約）　　1985年（昭和60年）に認知症による要介護状態に対する保障、寝たきり状態に対する保障を行う保険として発売された。また、2000年（平成12年）の公的介護保険制度導入によって、生命保険会社の介護保険へのニーズが高まった。　d）特定疾病保障保険（特約）　　一般的には、死亡・高度障害状態に加え、初めてがんにかかったときをはじめ、［7］、脳卒中等で保険会社が定める所定の状態になったときに保険金を支払う保険（特約）である。　e）障害保障保険（特約）　　身体に重度の障害が残った場合、その後の生活を支援することを目的として、身体の重度の機能障害を幅広くカバーする保険（特約）である。　f）リビング・ニーズ特約　　病気やケガにより被保険者の余命が［8］以内と判断されるとき、保険金の前払いを請求できる特約である。支払われる保険金額は、契約した死亡保険金額の範囲内で 3,000万円を上限としているところが多く、上限以上の保険金額で契約している場合、差額分は保障が継続する。また、特約保険料は［9］となっており、広く付加されている。　g）［10］特約　　がんなどに罹患し、収入が減少するような場合でも、保障が途切れる心配をなくすことを目的に、罹患後の保障を継続していくための保険料を不要とする特約である。［6］を答えよ

災害

急性心筋梗塞

6力月

不要（無料）

保険料払込免除

［団体年金保険一①］【団体年金保険】　企業年金の種類に応じて、下記のような保険商品が販売されている。 1. 確定給付企業年金保険　確定給付企業年金制度向けの保険商品であり、契約者は事業主（［11］の場合）または企業年金基金（基金型の場合）、被保険者は確定給付企業年金の加入者である。

規約型

［団体年金保険一①］ 2.確定拠出年金保険　確定拠出年金制度における運用商品の要件を満たす保険商品である。　確定拠出年金制度においては、リスク・リターン特性の異なる運用商品を提示し、労使の合意に基づいて元本確保商品を提供することが要件となっているが、この元本確保商品としての要件を満たす［12］タイプの商品が、生命保険商品としては主流である。

GIC（guaranteed interest contract ：利率保証契約）

［団体年金保険一①］ 3.［13］保険　企業や団体で運営される自助努力型年金制度を運営するための保険商品で、従業員や団体の所属員が保険料を拠出し、加入脱退が任意で（任意加入）、保険料額・年金額の自在性があるのが特徴であり、［14］とも称される。 4. 厚生年金基金保険　厚生年金基金の年金資産の運用を引受けるための保険商品である。　なお、厚生年金保険法の一部改正により、2014年（平成26年）4月1日以降新規の厚生年金基金の設立はできなくなった。［13］を答えよ

拠出型企業年金

B（型）年金

［団体年金保険一①］ 5.［15］保険　［15］の年金資産の運用を引受けるための保険商品である。　基金を契約者および受取人、基金の加入員を被保険者とする保険契約であり、基金の業務の引受も可能である。

国民年金基金

［団体年金保険一②］ 6. ［16］　［17］等の共済組合の年金資産の運用を引受けるための保険商品である。［16］を答えよ

団体生存保険

［団体年金保険一②］ 6. ［16］　［17］等の共済組合の年金資産の運用を引受けるための保険商品である。［17］を答えよ

公務員

［団体年金保険一②］ 7. ［18］　企業の退職年金規程等の制度の裏付けがあり、加入者に加入脱退の任意性がなく（全員加入）、原則として企業が保険料を負担する契約に利用される保険商品であり、［19］とも称される。［18］を答えよ

新企業年金保険

［団体年金保険一②］ 7. ［18］　企業の退職年金規程等の制度の裏付けがあり、加入者に加入脱退の任意性がなく（全員加入）、原則として企業が保険料を負担する契約に利用される保険商品であり、［19］とも称される。［19］を答えよ

A（型）年金

［団体年金保険一②］【特別勘定特約】　確定給付企業年金保険や厚生年金基金保険などに付加する特別勘定特約の特別勘定には、［20］運用特別勘定と単独運用特別定がある。

合同

［21］女性の社会進出について　女性の社会進出は女性の自立意識を高め、生命保険の市場を広げることにつながる。2019年（令和元年）の女性の生命保険加入率（個人年金保険を除く）は8割を超えているが、年齢別では30歳代の加入率が最も低くなっており、市場として開拓の余地を残しているといえる。

誤

［21］女性の社会進出について　女性の保障準備については、20～30歳代で医療保障へのニーズ、40～50歳代で死亡保障へのニーズ、50〜60歳代で老後保障へのニーズが一番高い。

誤

［21］女性の社会進出について　日本の女性の労働力率を年齢別にみると、30～39歳の年齢層において一旦低下している。これは、この年齢層においては、結婚して退職し、子育てに専念している女性が多いことに起因するものと考えられる。

正

［22］個人保険商品の構造について　生命保険契約は、保険法に「保険契約のうち、保険者が一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約するもの（傷害疾病定額保険契約に該当するものを除く。）をいう。」と定義されている。

誤

［22］個人保険商品の構造について　保険料払込期間が保険期間と同一の場合を「全期払」、保険料払込期間が保険期間よりも短い場合を「有期払」という。なお、「全期払」のうち、保険期間が終身（保険料払込期間も終身）の場合を「終身払」という。

誤

［22］個人保険商品の構造について　従来、相互会社形態の保険会社では、有配当保険しか取り扱いができず、株式会社形態の会社のみが無配当保険を取り扱っていたが、保険業法改正によって、相互会社でも剰余金を社員に分配しなくてもよい非社員契約の取り扱いが一定の制限のもとで可能となっている。

正

［23］マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）について　2015年（平成27年）10月に「マイナンバー法」が施行され、未成年者を除くすべての人へ個人番号（マイナンバー）の割り当てが開始されている。

誤

［23］マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）について　「マイナンバー法」の施行により、2016年（平成28年）1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になり、生命保険会社が行う各種の手続きにおいても、保険金等の支払いの際にマイナンバーを取得したり、支払調書などの法定調書にマイナンバーを記載したりする必要が出てきている。

正

［23］マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）について　「マイナンバー法」では、マイナンバーおよびそれを内容に含む個人情報は、「重大個人情報」と定義され、通常の個人情報に比べ、取り扱いが厳しく制限されており、法令に違反した際の罰則も重くなっている。

誤

［24］外貨建保険について　養老保険、個人年金保険などの保険種類について、保険料の払込みや保険金等の受取りを外貨建で行う仕組みを取り入れた「外貨建保険」の商品メリットとしては、海外の比較的安い為替手数料を反映することで、予定事業費率を低く設定していることが挙げられる。

誤

［24］外貨建保険について　養老保険、個人年金保険などの保険種類について、保険料の払込みや保険金等の受取りを外貨建で行う仕組みを取り入れた「外貨建保険」の商品デメリットとしては、為替レートの変動により、実際に支払われる外貨建の保険金額が、契約時に設定された外貨建の保険金額や、払込保険料総額を下回るなどの損失を生じるおそれがあることである。

誤

［24］外貨建保険について　近年販売数を伸ばしてきた外貨建保険について、苦情件数も増加した状況を踏まえて追加創設された「外貨建保険販売資格試験」は、「外貨建保険の販売に必要な業務知識」や「苦情縮減に資するコンプライアンス・リテラシー」の向上をカリキュラムの目的としている。

正

［25］業界共通教育制度について　専門課程の目的は、保険販売に関連する専門知識と周辺知識を習得し、顧客ニーズへの基本的対応力を高めることにあり、1992年度（平成4年度）に従来の中級専門課程を見直し、従来の上級専門課程の一部を移行する等高度化が図られた。

正

［25］業界共通教育制度について　生命保険大学課程の目的は、変額保険販売資格試験の合格者を対象に、ファイナンシャル・プランニング・サービスの提供に必要とされる高度な専門知識を習得することである。所定の全6科目に合格し、生命保険会社からの推薦を受け認定された者に「トータル・ライフ・コンサルタント（TLC）（生命保険協会認定FP）」の称号が与えられる。

誤

［25］業界共通教育制度について　1985年（昭和60年）の保険審議会答申を受け、翌年に変額保険が発売されたが、新たな業界共通教育制度として変額保険の販売資格に関する教育・試験・登録制度が定められた。また、合格した者には「ライフ・コンサルタント（LC）」という称号が与えられるとともに、応用課程試験の受験要件ともなっている。

誤

［26］戦後の商品政策の変遷について（終戦～1960年頃）　1946年（昭和21年）の簡易生命保険法改正により簡易保険事業の政府独占が廃止されたことから、生命保険各社が積極的に月払保険の販売に取組み、デビット・システム（一定の地域に一名の営業職員を配置し、その地域内での保険販売・保全活動にあたらせる制度）の採用とも相まって月払保険は急速に普及していった。

正

［26］戦後の商品政策の変遷について（1980年代）　低金利下において、他の金融商品に比べ相対的に優位となった一時払終身保険が爆発的な販売実績を示したが、1988年（昭和63年）に20%の源泉分離課税が適用されることとなったため、販売の中心は一時払終身保険から5年満期の一時払養老保険にシフトした。

誤

［26］戦後の商品政策の変遷について（1990年代）　高齢化、核家族化といった社会の変化が進む中で、成人病入院特約、女性医療特約、退院特約、通院特約等の医療保障分野での商品開発が活発に進められた。また、特定疾病保障保険（特約）や、リビング・ニーズ特約等の生前給付型商品・特約の開発が活発に行われた。

正

［27］保険料率に関する近年の商品対応について　保険金受取人単位の通算割引は、保険金受取人単位で契約を通算し、その合計の保険金額で高額割引を行う仕組みで、更に、同一保険金受取人のみでなく、家族を保険金受取人とする契約についても、通算に加えている会社もある。

誤

［27］保険料率に関する近年の商品対応について　低解約返戻金型商品とは、解約返戻金額を低く抑えたり、全くなくすことにより、保険料を低廉にした保険である。

正

［27］保険料率に関する近年の商品対応について　従来の引き受け基準に、更に厳しい引受条件を加えた「優良体」という基準を設け、その基準を満たす被保険者に、より合理的かつ低廉な保険料で保障を提供する商品や、逆に、既往歴がある人等も一定の条件で加入を引受ける保険も発売されている。

正

［28］団体定期保険および団体信用生命保険について　団体定期保険は、企業等がその所属員の福利厚生のために導入する任意加入型の商品で、所属員に対して加入勧奨を行い、加入を希望する者が被保険者となり、保険料も被保険者が負担する。

正

［28］団体定期保険および団体信用生命保険について　団体定期保険では、逆選択防止等の観点から、企業や同業者組合等、団体の種類に応じた区分を設け、区分ごとに契約の締結・更新の際の最低被保険者数や最低保険金額に対する最高保険金額の倍数について一定の基準を設定している。

正

［28］団体定期保険および団体信用生命保険について　住宅ローンや企業の住宅・育英資金貸付制度の貸付保全等に利用される団体信用生命保険は、債務者を保険契約者および被保険者、債権者である信用供与機関（銀行等）または信用保証機関を保険金受取人、未返済債務額を保険金額とする保険商品である。

誤

［29］銀行窓販の弊害防止措置について　2002年（平成14年）10月、生保商品の銀行窓販は実質的に解禁されることになり、この規制緩和に併せ、次の弊害防止措置が設けられた。　保険募集に関する取引が銀行業務に影響を及ぼすことの事前説明義務

誤

［29］銀行窓販の弊害防止措置について　2002年（平成14年）10月、生保商品の銀行窓販は実質的に解禁されることになり、この規制緩和に併せ、次の弊害防止措置が設けられた。　保険料ローンによる変額年金保険等加入時の残債務リスクの説明義務

正

［29］銀行窓販の弊害防止措置について　　2002年（平成14年）10月、生保商品の銀行窓販は実質的に解禁されることになり、この規制緩和に併せ、次の弊害防止措置が設けられた。　住宅ローン返済困窮時の相談窓口を記した書面の交付義務

正

［30］情報活用型マーケティングについて　情報機器の発達と普及が格段に進む状況のもとで、携帯端末やオンラインシステム等の活用により、顧客・市場情報の蓄積とその高度活用が可能となり、生保会社の販売戦略も、市場情報・顧客情報を重視する体系へと変化してきた。

正

［30］情報活用型マーケティングについて　生命保険会社では、従来より保険契約の内容を顧客情報システムに登録し、契約の維持保全の業務を行ってきたが、近年でも、この情報を既契約者への再販売等に活用するまでには至っていない。

誤

［30］情報活用型マーケティングについて　顧客から収集した情報には、氏名・生年月日・住所等の個人情報が含まれているため、パスワードの設定等により、情報に接することのできる者を制限するなど、プライバシー保護のため万全の対策を講じる必要があり、この点では 2005年（平成17年）4月1日より個人情報保護法が施行されたことを受けて、より一層、厳重なプライバシー情報の管理が求められている。

正

31［公的年金の老齢給付］　老齢基礎年金は、原則として国民年金に10年以上加入している場合に、65歳から支給される。老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が1カ月以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合に65歳から原則支給される。

正

32［加入後の自在性］　移行制度は、既契約の責任準備金や積立配当金等を新たな契約の責任準備金に充当することにより、少ない保険料負担で最新の保険に加入できるようにした制度であり、解約控除をとらないことはもとより、特別配当の権利を移行後契約に引き継ぐこと等、解約のデメリットを解消している。

誤

33［福利厚生費］　福利厚生費は、企業が任意に実施する制度の費用である法定福利費と、厚生年金保険・健康保険・雇用保険等の社会保険料からなる法定外福利費に分けられる。このうち法定外福利費については、高齢化に伴い、賃金を上回る増加を示している。

誤

34［確定拠出年金制度］　確定拠出年金制度では、企業が拠出した掛金について従業員が運用の指示を行い、その運用実績に応じて年金額が決定するしくみのため、運用実績によっては企業の追加拠出が必要となる場合がある。加入者が転職した場合には転職先の制度に年金資産が移換されるなど、雇用の流動化にも対応しやすいという特長がある。

誤

35［金融商品取引法］　「金融商品取引法」（2007年（平成19年）9月施行）の規制の一部が「保険業法」に準用され、保険契約の契約条項のうち重要な事項について契約締結の後に書面で交付することが規定された。保険契約の場合の「契約締結後交付書面」には、「注意喚起情報」「保険証券」等が相当する。

誤

36［生存保険］　個人保険商品の基本的な型として、生存保険は、被保険者がある一定期間生存していることを事由として保険金を支払う契約をいう。被保険者が、一定期間生存の場合にのみ保険金が支払われ、保険期間中に死亡した場合には一部の個人年金保険等を除いて保険料の払戻もなく、責任準備金は生存した被保険者の保険金の支払に充当する。

正

37［特別勘定］　特別勘定のうち、単独運用特別勘定は、年金契約ごとに個別のファンド（口）を設定して単独運用するもので、概して大口の年金資産運用に適している。

正

38［団体就業不能保障保険］　団体就業不能保障保険は、団体の休業保障制度の受皿商品として発売された保険で、団体の所属員のうち一定の資格を有する者が被保険者、団体の代表者が契約者となる。被保険者が傷害または疾病を直接の原因として、入院または医師の指示による自宅療養をし、業務に全く従事できない状態（就業不能状態）が所定の期間を超えて継続した場合に就業不能保険金を支払う保険である。

正

39［心身害者扶養者生命保険］　心身障害者扶養者生命保険とは、地方公共団体が実施する扶養保険制度の一端を担うため、生命保険会社が再保険的契約として引受けている特殊な保険である。

正

40［支社の配置］　これまで生命保険会社の支社の配置は、コスト、効率化のため事務面の集約化や規模の大型化に向かうのが一般的であった。しかし近年では、管理スパン上の問題や地域社会における店舗サービス機能の発揮ならびにPR効果の観点から、組織がある一定規模までに達すれば支社を分割する傾向が強く見られる。

誤

41［年金改革］　2004年（平成16年）に成立した「年金改革関連法」により、社会全体の保険料負担能力の伸びを年金改定率に反映させることで、給付水準を調整する【（A）ミクロ経済スライド】が導入された。また、2012年（平成24年）の年金制度改正では、公的年金制度の最低保障機能の強化等のため、年金の受給資格期間を25年から【（B）10年】に短縮する等の改正が行われた。

Aーマクロ経済スライド

42［公的介護保険の保険料］　公的介護保険制度の財源は、被保険者からの保険料と、国、都道府県、市区町村からの公費によって賄われる。財源構成は、保険料 50%、公費50％で成り立っており、公費は、【（A）国25%、都道府県・市区町村がそれぞれ12.5%】を負担している。（施設等給付については、【（B）国20%、都道府県17.5%】となっている。）

C（A・Bともに正しい）

43［保険料の払込に関する特約］　保険料の払込に関する特約には、【（A）保険料口座振替特約】、【（B）保険料の割増などの特別条件特約】などがある。

Bー団体扱特約

44［危険選択の方法］　危険選択の方法として、告知扱契約、診査扱契約のほか、健康管理証明書扱、【（A）生命保険協会】が定める生命保険【（B）調査】士の資格を有する者による【（B）調査】報告による方法などがある。

B一面接

45［団体保険］　団体保険のうち、【（A）総合福祉団体定期保険】における【（B）主契約】の保障内容は、従業員の死亡や高度障害に伴う、代替雇用者の採用・育成費用等の企業が負担すべき諸費用の財源の確保を目的としている。

Bーヒューマン・ヴァリュー特約

46［医療保障保険（団体型）］　医療保障保険（団体型）は、【（A）公的扶助】制度の補完的な役割を担う医療保険の企業向け商品である。団体の所属員のうち一定の資格を有する者を被保険者とし、団体の【（B）代表者】を保険契約者とする保険である。

Aー公的医療保険

47［通信販売］　通信販売は、営業職員・募集代理店による対面販売との比較において顧客との接点が非常に限られているため、【（A）告知義務】や契約始期、モラルリスク等が問題となりやすく、取扱保険商品、【（B）加入地域】を制限しているケースが多い。

B一加入保険金額

48［販売成績］　営業職員資格の基準となる販売成績は、単なる新契約の保険金額・保険料ではなく、保険商品・払込方法・【（A）保険期間】にしたがって、所定の換算率により評価されるのが一般的である。これは、保険商品により予定事業費、とくに予定新契約費および【（B）販売難易度】が異なるからである。

C（A・Bともに正しい）

49［機関長］　営業職員教育の基本は、【（A）集団】指導であり、機関長は営業職員個々の性格・能力・習熟度に応じ、能力を引き上げるため、知識・技術等について反復訓練を行う。教育・育成のため、機関に機関長を【（B）補佐】する、専任スタッフを配置している会社も多い。

A一個別

50［代理店］　生命保険会社と代理店【（A）委託】契約を結び、その生命保険商品を代理販売する募集代理店には、個人募集代理店と法人募集代理店があり、また大きくは専業型と【（B）兼業】型とに分かれるがその属性や活動手法等は様々となっている。

C（A・Bともに正しい）

2023総論フォームA

ユーザ名非公開 · 4回閲覧 · 70問 · 1年前

2023総論フォームA