総論2023難

16問 • 1年前

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［危険の選択一②］　保険経営に求められる2大原則は健全性と［7］であり、［7］の原点は危険の［8］にある。［7］を答えよ

公平性

36 ［公的介護保険の保険料］　公的介護保険制度の保険者（運営主体）は、国であり、第1号被保険者の保険料は国が基準保険料（所得段階別の定額保険料）を設定している。

‪✕‬

2. 団体信用生命保険　住宅ローン債務を分割返済していく場合に、死亡による債務返済能力の喪失を保障する（支払保険金で残債務を一括返済する）保険で、保険金額が返済に伴う未払債務残高の減少につれて減少していく点に特色がある。具体的には、債務者を被保険者とし、借用［5］機関を契約者・保険金受取人として加入する。

供与

［29］生命保険事業の革新について　1959年（昭和34年）に、保険制度の改善に関する事項と、保険行政に関する重要事項などを審議するために、大蔵大臣の諮問機関として「保険審議会」が設置され、学識経験者、一般消費者を委員として審議が開始された。

正

［30］保険業法の概要について　一般の多くの人々を対象に保険契約の引受けを行う事業である保険業には、保険業の公共性に鑑み、登録制（少額短期保険業者については免許制）が採用されている。

誤

31［傷害・疾病危険］　傷害・疾病危険に関しては、商法では明確な規定がなかったが、保険業法においては「傷害疾病定額保険契約」として典型契約としての地位が与えられ、同保険契約は「人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するもの」と規定されている。

誤

［24］公的年金制度について　現在の公的年金制度は、全国民（18歳以上65歳未満の者）が加入し、基礎的給付を行う国民年金（基礎年金）と、それに上乗せして報酬比例の年金を支給する被用者（会社員や公務員等）の厚生年金保険からなる。

誤

［24］公的年金制度について　自営業者等に対する国民年金の上乗せ年金としては国民年金基金制度があり、厚生年金保険の上乗せ年金としては付加年金制度がある。

誤

［25］銀行による保険販売について　銀行による保険商品の窓口販売については、2001年（平成13年）に、一時払終身保険、一時払養老保険や保険期間 10 年以下の平準払養老保険等の販売からスタートしたが、2002年（平成14年）に個人年金の販売が認められたことを受け、一気に販売額が急増した。

誤

［27］アメリカにおけるアームストロング調査について　アームストロング調査委員会の勧告に基づき、契約条項に保険料払込猶予期間と不可争期間の規定を設けることはできないなどという内容の取締法が制定された。

誤

［29］共済と保険について　民間保険においては、加入者の拠出する金額は適合性の原則に厳密に従って定められているのに対して、共済においては、共済掛金が年齢や性別に無関係で均一である場合も多く、相互扶助の色彩が一層強い。

誤

40［医療保障商品］　生命保険会社の販売する商品種類の構成は多様化が進んでおり、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病に罹患した場合（脳卒中・急性心筋梗塞については、所定の後遺症が継続することが条件となる）に、死亡保険金の倍額の保険金を支払う特定疾病保障保険も開発されている。

誤

48［生保資産運用の基本原則］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　【（A）収益性】の確保は資産運用の第一の基本目的である。生命保険会社の資産の大部分が、契約者から払い込まれた保険料を源泉として将来の保険金支払を担保する【（B）責任準備金】により構成されるものだからである。

A：安全性

49［公的介護保険制度の概要］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　公的介護保険制度の被保険者は、【（A）65歳】以上を第1号被保険者とし、40歳～【（A）65歳】木満の医療保険加入者を第2号被保険者とする。【（B）第1号被保険者】は、初老期の認知症など老化を原因とする特定の疾病による要支援状態または要介護状態であることが保険給付の要件となっている。

B：第2号被保険者

［29］保険監督の方法について　形式的監督主義は、公示主義と準則主義に分けられる。公示主義は保険事業の開始および継続について一定の準則を定めて、その遵守を国が監督するもので、準則主義は保険会社の事業成績など一定の事項を公示させて契約者や一般公衆の判断に委ねるものである。

‪✕‬

［30］保険業法の概要について　保険業法の目的は、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、国民生活の安定・国民経済の健全な発展に資することにある。

正

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