1. 団体定期保険 　個人定期保険と同様、保険期間の途中で被保険者が死亡または所定の高度障害となった場合に保険金が支払われる保険で、保険期間はすべて［1］、保険契約者は団体（代表者）である。保険料のうち団体が負担した部分については会社経理上［2］とすることができる等の取扱いがある。 　［3］団体定期保険は、1996年度（平成8年度）より、従来の団体定期保険を改定し、団体の弔慰金・死亡退職金規程等の支払財源を保障する部分を「主契約」、従業員死亡に伴い企業が負担する代替雇用者採用・育成費用等の諸費用（企業の経済的損失）を保障する部分を「［4］・ヴァリュー特約」に区分した商品として、発売している。 ［1］を回答

1. 団体定期保険 　個人定期保険と同様、保険期間の途中で被保険者が死亡または所定の高度障害となった場合に保険金が支払われる保険で、保険期間はすべて［1］、保険契約者は団体（代表者）である。保険料のうち団体が負担した部分については会社経理上［2］とすることができる等の取扱いがある。 　［3］団体定期保険は、1996年度（平成8年度）より、従来の団体定期保険を改定し、団体の弔慰金・死亡退職金規程等の支払財源を保障する部分を「主契約」、従業員死亡に伴い企業が負担する代替雇用者採用・育成費用等の諸費用（企業の経済的損失）を保障する部分を「［4］・ヴァリュー特約」に区分した商品として、発売している。 ［2］を回答

1. 団体定期保険 　個人定期保険と同様、保険期間の途中で被保険者が死亡または所定の高度障害となった場合に保険金が支払われる保険で、保険期間はすべて［1］、保険契約者は団体（代表者）である。保険料のうち団体が負担した部分については会社経理上［2］とすることができる等の取扱いがある。 　［3］団体定期保険は、1996年度（平成8年度）より、従来の団体定期保険を改定し、団体の弔慰金・死亡退職金規程等の支払財源を保障する部分を「主契約」、従業員死亡に伴い企業が負担する代替雇用者採用・育成費用等の諸費用（企業の経済的損失）を保障する部分を「［4］・ヴァリュー特約」に区分した商品として、発売している。 ［3］を回答

1. 団体定期保険 　個人定期保険と同様、保険期間の途中で被保険者が死亡または所定の高度障害となった場合に保険金が支払われる保険で、保険期間はすべて［1］、保険契約者は団体（代表者）である。保険料のうち団体が負担した部分については会社経理上［2］とすることができる等の取扱いがある。 　［3］団体定期保険は、1996年度（平成8年度）より、従来の団体定期保険を改定し、団体の弔慰金・死亡退職金規程等の支払財源を保障する部分を「主契約」、従業員死亡に伴い企業が負担する代替雇用者採用・育成費用等の諸費用（企業の経済的損失）を保障する部分を「［4］・ヴァリュー特約」に区分した商品として、発売している。 ［4］を回答

2. 団体信用生命保険 　住宅ローン債務を分割返済していく場合に、死亡による債務返済能力の喪失を保障する（支払保険金で残債務を一括返済する）保険で、保険金額が返済に伴う未払債務残高の減少につれて減少していく点に特色がある。具体的には、債務者を被保険者とし、借用［5］機関を契約者・保険金受取人として加入する。

3. 確定給付企業年金保険 　確定給付型の企業年金について、「［6］保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みの下に必要な制度備を行う」こと、また、「これにより、公的年金を土台としつつ、確定拠出年金と相まって、国民の自助努力を支援する仕組みを整備する」ことを目的とした年金保険である。

4. 企業年金保険 　団体の所属員に対して、退職後一定期間あるいは一生涯にわたって年金を支給する保険である。この保険には、団体が退職金・退職年金制度を実質的に裏付ける目的で保険料を負担する「新企業年金保険」と団体の所属員が保険料を実質的に負担して老後の年金資産を積み立てる「［7］企業年金保険」とがある。

5. 厚生年金基金保険 　厚生年金保険の老齢年金給付のうち、［8］を企業年金で代行させるもので、厚生年金保険と企業年金両者の機能や保険料を調整する制度として実施されている。

6. 国民年金基金保険 　国民年金の［9］被保険者を対象とし、国民年金の上乗せ給付を行うことを目的とした年金保険である。

7. 確定拠出年金保険 　確定拠出年金保険は、「個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において［10］を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる」年金保険である。

［保険の歴史的発展一①］ 　封建社会では、農民や職人の生産力は領主にとって不可欠であり、領主はその生産力に依存し、また一方、農民や職人はその生活を領主によって守られていた。故に上下の支配関係の中で相互依存していることから、この社会制度それ自体が［11］の役割を果たしていたといえよう。

［保険の歴史的発展一①］ 　西ヨーロッパの封建社会は、農業生産を基礎とする［12］の社会であったが、封建社会の確立に伴い生産力が向上するにつれ、改第に余剰生産物が生み出されるようになり、交換経済が起こってきた。これに対応して、商品経済と都市成立への動きが始まったのである。

［保険の歴史的発展一①］ 　都市経済では商人とその家族は1つの［13］であり、彼等が被った経済的損失は、貴族も領主も救済してくれず、自らが補填していかねばならない。商人たちは、商取引や貿易をするに当たって、盗賊や海賊に襲われるという危険から、自主的な団結と［14］を組織的に行う制度を生み出した。これが［15］と呼ばれる組織である。 　［15］は封建社会の中で独立的な［13］が結合して、自らの力で危険に対処した最初の試みである。 ［13］を答えよ

［保険の歴史的発展一①］ 　都市経済では商人とその家族は1つの［13］であり、彼等が被った経済的損失は、貴族も領主も救済してくれず、自らが補填していかねばならない。商人たちは、商取引や貿易をするに当たって、盗賊や海賊に襲われるという危険から、自主的な団結と［14］を組織的に行う制度を生み出した。これが［15］と呼ばれる組織である。 　［15］は封建社会の中で独立的な［13］が結合して、自らの力で危険に対処した最初の試みである。 ［14］を答えよ

［保険の歴史的発展一①］ 　都市経済では商人とその家族は1つの［13］であり、彼等が被った経済的損失は、貴族も領主も救済してくれず、自らが補填していかねばならない。商人たちは、商取引や貿易をするに当たって、盗賊や海賊に襲われるという危険から、自主的な団結と［14］を組織的に行う制度を生み出した。これが［15］と呼ばれる組織である。 　［15］は封建社会の中で独立的な［13］が結合して、自らの力で危険に対処した最初の試みである。 ［15］を答えよ

［保険の歴史的発展一②］ 　中世における商業の発達は、［16］の生成を促進し、地中海沿岸のイタリア諸都市の商人達が、海上貿易の危険を商人相互間に転嫁するシステムとして慣習化した［17］という制度が発生した。しかしこの制度はあくまで商業主義に基づく投機的営利を目的とする制度であった。 ［16］を答えよ

［保険の歴史的発展一②］ 　中世における商業の発達は、［16］の生成を促進し、地中海沿岸のイタリア諸都市の商人達が、海上貿易の危険を商人相互間に転嫁するシステムとして慣習化した［17］という制度が発生した。しかしこの制度はあくまで商業主義に基づく投機的営利を目的とする制度であった。 ［17］を答えよ

［保険の歴史的発展一②］ 　封建社会は産業革命とともに終焉を迎え、資本主義社会が姿を現し始めた。人々は共同体の東縛から解放され、自由を獲得したが、自己責任の下、さまざまな危険に対する対策が必要となった。このようにして、保険生成の諸条件が資本主義社会の中で成熟してきた。また、近世初頭の合理主義の台頭により、危険を予測する手段としての確率論や［18］が発達し、保険業者はこれらを保険の理論に取り入れ、経営を科学的・合理的なものとした。

［保険の歴史的発展一②］ 　初期の商業資本に代わり産業資本がその地位を確立する段階では、社会は資本家と労働者の階級的対立を生み出していた。とくに後進資本主義国の［19］では、労働者階級の弾圧に失敗したあと、一連の［20］が社会政策の手段として実施された。 ［19］を答えよ

［保険の歴史的発展一②］ 　初期の商業資本に代わり産業資本がその地位を確立する段階では、社会は資本家と労働者の階級的対立を生み出していた。とくに後進資本主義国の［19］では、労働者階級の弾圧に失敗したあと、一連の［20］が社会政策の手段として実施された。 ［20］を答えよ

［21］危険の選択について 　保険が成り立つためには、保険者が引き受ける危険の程度が数量化でき、合理的尺度で測定できなければならない。言い換えれば、同一保険料で同一の保障を受ける集団は同質の危険度を有するものの集団でなければならない。これを危険均一性の原則という。

［21］危険の選択について 　一般に、標準以上に危険度の高い人は保険加入希望が弱く、また、より低額な保険を選ぶ傾向がある。このような現象を逆選択といい、これを避けるために合理的な危険選択が必要となる。

［21］危険の選択について 　保険経営に求められる2大原則は健全性と効率性であり、効率性の原点は危険の評価にある。危険の質を同じにするべくできるだけ危険を細かく分け、その危険度を把握することが効率性につながる。したがって、危険区分を細分化し、より正確な危険度を把握することが危険の評価となる。

［22］公的介護保険制度の概要について 　公的介護保険制度の被保険者は、70歳以上を第1号被保険者とし、40歳～70歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者とする。

［22］公的介護保険制度の概要について 　第1号被保険者および第2号被保険者ともに、原因を問わず常に介護が必要な状態（要介護状態）あるいは日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）であれば保険給付の対象となる。

［22］公的介護保険制度の概要について 　第1号被保険者の介護保険料は、各市町村ごとに基準保険料（所得段階別の定額保険料）が設定される。

［23］アメリカにおける金融革命の進展と生命保険事業について 　1970年代以降における歴史的高インフレと高金利という経済的大変動とともに、高度情報化、教育水準の向上、高齢化、共働き世帯あるいは単身者の増大といった社会構造上の変化によってもたらされた顧客ニーズへの対応として開発されたのがデリバティブ商品（変額保険、ユニバーサル保険、変額ユニバーサル保険）である。

［23］アメリカにおける金融革命の進展と生命保険事業について 　1980年代後半になると、1987年のブラック・マンデー（株価暴落）など、投資環境は悪化の一途をたどり、1992年には大手会社の一つであるエクイタブル生命の資産内容が悪化し、自己資本を調達して財務体質を改善するため相互会社から株式会社への転換を行うなど、生命保険業界の危機的状況が大きな問題となった。

［23］アメリカにおける金融革命の進展と生命保険事業について 　1999年に制定された金融規制改革法（ドッド・フランク法）は、金融持株会社設立により、銀行・証券・保険を傘下に併有することを認め、これによりアメリカでは60年ぶりに金融機関の垣根が撤廃された。

［24］少額短期保険業について 　従来の保険業法は、「保険業」を「不特定の者」を相手に各種保険の引受けを行う事業と規定していたため、「根拠法のない共済」は、保険業法の適用対象から外れることとなっていたが、保険業法が改正され（2006年（平成18年）施行）、「少額短期保険業」の規定が設けられた。

［24］少額短期保険業について 　「少額短期保険業」は、短期（生保・医療保険で1年以内、損害保険で2年以内）かつ少額保険金額（疾病による死亡保険金 500万円以内、疾病・傷害による入院給付金等 80万円以内、損害保険金 500万円以内等）の保険のみを引き受ける保険業である。

［24］少額短期保険業について 　少額短期保険業者には2,000万円以上の資本金が求められる。また、ディスクロージャーと責任準備金の積立てが義務付けられ、早期是正措置も適用されるなど、契約者保護の規制が課される。

［25］社会構造の変化について 　国連では老年人口割合が5%を超えた国を人口の高齢化が進んでいる国と見なしており、その意味では日本も1970年（昭和45年）にその仲間入りをしたことになる。

［25］社会構造の変化について 　高齢化がもたらす最大の問題は、高齢者扶養負担がますます重くなることである。65歳以上人口1人を何人の 15～64歳人口で支えているかを見てみると、2021年（和3年）には2.0人、2051年（和36年）には1.4人に減少し、働き手による老齢者扶養負担は急速に高まっていく見通しである。

［25］社会構造の変化について 　少子化のもっとも大きな原因は、晩婚化・非婚化であるが、合計特殊出生率をみると、年々低下しているものの、今のところ出生数が死亡数を上回っており、人口が減少するまでにはいたっていない。

［26］生命保険契約の要素について 　生命保険契約の当事者として、契約の対象となっている危険を引き受け、契約事故が発生した場合に保険金の支払義務を負う者を保険者という。

［26］生命保険契約の要素について 　保険金額は保険者と保険契約者との合意によって自由に定められ、保険事故が発生した場合、保険者は保険金受取人が保険事故の発生によって実際に損害を被ったか否か、またはその額のいかんを問わず、あらかじめ定められた保険金額を支払う義務を負う。

［26］生命保険契約の要素について 　保険契約の一方の当事者である保険契約者は、被保険者が危険を負担していることに対して、保険事故発生の可能性に応じたものとして保険料を支払う。

［27］保険約款について 　保険契約者は、一般的には保険制度についての専門的な知識を持ち合わせていないのが実情であり、保険契約の申込者の理解や納得のない限り保険約款の効力は生じない。

［27］保険約款について 　生命保険会社は、技術的な性格を有する保険制度についての専門家であり、自らの利益のみしか考えず一方的に有利な条項を作ることのないよう、保険業法上、保険約款について法的規制が実施されている。

［27］保険約款について 　生命保険会社と保険契約者との間では、法律に強行規定がある場合を除き、まず保険約款が適用され、保険約款に規定のない事項については、おおむね保険法、民法の順に適用される。

［28］社会保険の特質について 　社会保険の場合には、その多くが程度の差こそあれ、保険財政について国庫負担（納税者負担）が行われている。

［28］社会保険の特質について 　社会保険の場合には、給付額は、個々の被保険者の好みや必要によって自由に決めるのではなく、法制上の決まった金額になっている。つまり、社会保険では社会的に一般化された尺度によって、給付額が決められているのである。

［28］社会保険の特質について 　社会保険は生命保険と違って無選択で加入を認めるが、加入を強制することによって、収支相等の原則が働く被保険者集団を形成し、一定の危険度を保持することができ、いわゆる逆選択を防止することができる。

［29］生命保険事業の革新について 　1959年（昭和34年）に、保険制度の改善に関する事項と、保険行政に関する重要事項などを審議するために、大蔵大臣の諮問機関として「保険審議会」が設置され、学識経験者、一般消費者を委員として審議が開始された。

［29］生命保険事業の革新について 　1976年（昭和51年）に、「生命保険の募集体制に関する整備改善3カ年計画（募体三計画）」がスタートし、各社に具体的な改善計画の策定とその実行が義務付けられた。

［29］生命保険事業の革新について 　生命保険協会には、「裁定審査会」が設けられており、生命保険会社側との話合い・斡旋の場を提供している。そこで解決しない場合は、学識経験者などの第三者で構成された「生命保険相談所」に委ねられる。

［30］保険業法の概要について 　保険業法の目的は、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、国民生活の安定・国民経済の健全な発展に資することにある。

［30］保険業法の概要について 　一般の多くの人々を対象に保険契約の引受けを行う事業である保険業には、保険業の公共性に鑑み、登録制（少額短期保険業者については免許制）が採用されている。

［30］保険業法の概要について 　保険会社は、保険業法および他の法律により行う業務のほか、他の業務を行うことができない。その理由としては、他業の失敗による資産の悪化を防止すること、保険事業に専念するほうが効率的かつ安全な事業経営が可能になることなどが挙げられる。

31［傷害・疾病危険］ 　傷害・疾病危険に関しては、商法では明確な規定がなかったが、保険業法においては「傷害疾病定額保険契約」として典型契約としての地位が与えられ、同保険契約は「人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するもの」と規定されている。

32［保険契約者］ 　制限行為能力者一例えば未成年者一が保険契約者となって生命保険契約を締結する場合には、父母などの法定代理人の同意が必要となる。

33［イギリスにおける科学的な生命保険会社］ 　ジェームス・ドドソンによって考案された平準保険料方式を採用した科学的な生命保険会社の設立は、当時の人々の理解を得られずに失敗に終わったが、彼の死後5年経って、彼の遺志を受け継いだ人々によって1762年に世界で最初の科学的な生命保険会社エクイタブルが設立された。

34［アメリカの保険事業規制］ 　アメリカにおける保険事業規制は、伝統的に州政府によって行われてきた。

35［国際比較］ 　世界各国の生命保険契約状況について、保険料収入、保険料収入のGDPに占める割合、世界市場における保険料収入シェアをみると、日本の生命保険の普及度は高いことがわかる。

36［流動性の原則］ 　生保資産運用の基本原則の一つである「流動性の原則」は、生保資金の長期的性格と安定的性格から、銀行などに比べると重要性は非常に高い。

37 ［組織変更］ 　保険業法では、相互会社の株式会社への組織変更について規定しており、2000年（平成12年）の法改正により、相互会社の社員（契約者）に、株式会社化に際して株式を割り当てる場合の 100株未満の割当て部分については一括で株式を売却し金銭で交付する制度が導入されたことにより、相互会社から株式会社への組織変更が容易になった。

38［JA共済事業］ 　JA（農業協同組合）による共済事業は、農協系統組織の一環であり、農業協同組合の行う信用・購入・販売など、他の事業と同様、JA（単位農協）、都道府県単位農協、JA共済連という3段階による組織機構により運営されている。

39［日本の公的年金制度］ 　公的年金制度は、被用者を対象とする制度から出発し、1961年（昭和36年）には自営業者等を加入対象とした国民年金制度が発足して、すべての国民が何らかの公的年金に加入する「国民皆年金体制」を実現してきた。

40［高齢者への貢献］ 　生命保険会社において、従来の保険商品による金銭給付のみならず、これまで蓄積された高齢者の生活設計に関する知識・ノウハウや経営資源等を活用して、健康、介護、福祉、住宅等各種サービスの提供を通じ、高齢者の生活の安定に貢献していくことが重要な課題の一つとなっている。

41［契約の法的性質］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　保険法に基づく生命保険契約の法的な性質として、契約当事者の一方があらかじめ定めた契約条項を相手方が包括的に承認することによって成立する【（A）双務契約】であること、契約に際し一定の要式が必要でない【（B）不要式契約】であること、などがあげられる。

42［責任準備金］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　責任準備金には、契約集団評価と個々契約評価の二面があるが、責任準備金の第一義は決算時の【（A）時価】評価であり、契約集団としての【（B）積立金】評価額をいう。一方、個々契約の【（B）積立金】評価額も責任準備金というが、責任準備金の概念としては第二義である。

43［剰余金の分配方法］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　保険業法により、剰余金の分配方法については相互会社の場合、【（A）定款】に記載するよう定めているが、剰余金の【（B）80%】以上は社員に対する分配をするための準備金として積み立てなければならない。

44［賦課式保除］ あの文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　イギリスにおけるマーサーズ・カンパニーやアミカブル・ソサエティー等の賦課式の【（A）生命保険】事業では、危険率の相違する者が【（B）死亡率に基づき】危険分担をしたことに問題があった。

45 ［保険業法の一部改正］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　生命保険会社の相炊ぐ破綻をうけ、生命保険契約者の保護と生命保険会社の基盤整備を目的として、2000年（平成12年）、「保険業法及び金融機関等の【（A）再生手続】の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立した。この法律改正により、①保険相互会社の株式会社化の規定整備、②【（B）会社更生法】の保険相互会社への適用、③生命保険契約者保護機構の機能強化、が講じられた。

46［国民経済における生命保険］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　【（A）国民所得】に対する民間生保の収入保険料の割合（【（B）保険料支出性向】）は、昭和40年代が3%台、50年代には5%台、そして1988年（昭和63年）には10.5%となり、着実に伸びてきた。その後、頭打ち状態に入り、9%前後で推移していたが、2009年度（平成21年度）以降のかんぽ生命を含んだ民間生保の【（B）保険料支出性向】では10%近い水準で推移している。

47 ［生活保障としての生命保険］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　生命保険は、死亡保障、老後保障と【（A）緊急出費保障】の3つの機能を持つものであり、家庭生活の【（B）長期計画】を立てるうえで大きな役割を果たすものである。

48 ［生命保険業の監督の方法］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　国家による保険監督の方法のうち【（A）実体的監督主義】は、監督官庁に広範な権限を与えて、保険事業の開始から業務運営、そして経営不振会社に対する最終的整理、統合に至る事業経営のあらゆる段階において監督を行うものであり、日本ではこの方式が採られている。なお、日本の保険業監督の主務大臣は内閣総理大臣（保険業法により、金融庁長官に監督権限が委任されている）および【（B）財務大臣】である。

49［銀行による保険販売］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　銀行による保険販売については、2001年（平成13年）、住宅ローン関連の信用生命保険と【（A）一時払養老保険】等の販売からスタートしたが、2002年（平成14年）に【（B）個人年金】の販売が認められたことを受け、一気に販売額が急増した。

50［年金型商品の開発］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　高齢社会を迎える中で、生命保険の年金型商品の開発という面では、【（A）特別勘定】資産の運用実績により受け取る年金額が変動する【（B）逓増年金】も開発された。