総論試験後（誤）

43問 • 1年前

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［生命保険契約の特殊性一①］　　生命保険の［3］本質や技術的基礎、さらには広く大衆を顧客対象としている取引の実体から、その法的領域については特殊性が生じる。その第1が、生命保険取引に関する規則を定めた［4］であり、第2が、契約内容を一定の条項に定型化した普通保険約款である。［4］を答えよ

保険法

［生命保険契約の特殊性一②］　一般に、生命保険契約の締結に際して保険契約の申込者が保険約款の各条項を知ったうえで理解し納得しているとは限らない。そこで、生命保険会社があらかじめ作成した保険約款が保険契約者を［6］するか否かについてが問題となるが、一般的には保険約款には［6］力があるとされている。その根拠については、［7］、意思推定説、慣習法説、自地慣習法説等の種々の見解がある。［7］を答えよ

法規範説

49［労働者共済］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　消費者・勤労者が協同してその生活を守る運動の一環として、職業別または地方別、あるいは労働組合単位に実施されているのが、【（A）消費生活協同組合法（生協法）】に基づく各種共済であるが、その中で、【（B）こくみん共済coop（全労済）】は、労働者共済の全国組織であり、【（A）消費生活協同組法（生協法）】による共済事業中最大の規模を誇っている。

C：A・Bともに正しい

［共済と保険一①］　生命保険と同様の機能を持つ商品を取り扱う機関として、共済があるが、共済事業を民間保険と比較すると、共済事業では、生命共済と［11］の兼営が認められており、保障内容は多様なものである。民間保険においては、加入者の拠出する金額は［12］の原則に厳密に従って定められているのに対して、共済においては、共済掛金が年齢や性別に無関係で一である場合も多く、［13］の色彩が一層強い。　さらに、民間保険が保険業法を根拠法とし、［14］の監督をうけるのに対し、共済は、根拠法が［15］であり、監督官庁も分かれている。一般に共済に対する規制は民間保険に比べてゆるやかである。［15］を答えよ

多種多様

36［生命保険会社の資金の性格］　生命保険会社の資金は、大別すると負債と純資産によって構成されている。純資産の大部分は保険契約準備金で、責任準備金、支払備金、契約者配当準備金から構成される。その中でも、保険料の積立金部分からなる責任準備金が大半を占めている。

誤

37［公的介護保険制度の被保険者］　公的介護保険制度の被保険者は、40歳～65歳未満の医療保険加入者を第1号被保険者とし、65歳以上を第2号被保険者とする。

誤

43［養老保険］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。またはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　養老保険は、【（A）生死混合保険】の典型的なものであり、その実質的内容は貯蓄部分が年々増加していき、満期時には満期保険金と同額になるので、逓増する貯蓄と【（B）逓増定期保険】の組み合わされた保険といえる。

B一逓減定期保険

［24］アメリカにおける生命保険事業の発展について　1906年、マッカラン調査委員会の勧告に基づき、新契約費と年間の新契約高を制限する等の保険に関する取締法がニューヨーク州で制定された。

誤

［24］アメリカにおける生命保険事業の発展について　1911年、「海外で確立した社会保障制度のアメリカ版」と呼ばれた団体保険が創設され、さらに高度障害給付保険など、新たな商品開発が図られたほか、経験死亡率の著しい改善、高い投資収益などによって配当が増加し、保険コストが低下した。こうしたことが第一次大戦後10年間にわたる生命保険事業の繁栄の大きな要因となった。

正

［銀行・信託・証券業界一①］　戦後の日本の金融制度は、「［11］」、「銀行と信託の分離」、「銀行と証券の分離」など、金融機関の行う業務を分離する［12］制度に基づき運営されていた。しかし、昭和50年代に国債が大量に発行されるようになると、銀行や保険会社が国債を窓販する一方で国債を利用した預金類似の商品である中期国債ファンドを証券会社が販売するなど、金融機関の業務が重なり始めた。また証券市場が発達し、企業の資金調達における［13］（証券発行による資金調達）のウエイトが高まった。［14］も進展して、諸外国の金融制度との軽合性も求められるようになった。このような事情を背景に、金融機関の業務を分離する規制は見直しを迫られることとなり、今日では銀行・信託・証券・保険は、それぞれ相手業態の子会社（または［15］のもとでの兄弟会社）を設立することにより、相互に乗り入れることができるようになっている。［11］を答えよ

長短分離

直接金融

金融の国際化

［22］団体保険について　団体養老保険は、団体の所属員の死亡保障および退職金準備のための保険で、保険料を全保険期間にわたって平準払いする方式と、毎年一時払いの保険を累積購入していく方式とがある。

正

［27］責任準備金の一般概念について　責任準備金の第二義は、個々契約の積立金評価額をいい、解約返戻金計算の基礎となり、また配当金計算の基準として用いられる。

正

37［日本の公的年金制度］　日本の公的年金制度は、軍人や官吏を対象とした明治時代の恩給制度に始まる。一般国民を対象とした年金制度としては、1942年（昭和17年）に、工場などで働く男子労働者を対象とした労働者年金保険制度が発足している。

正

38［こくみん共済coop＜全労済＞］　近年こくみん共済coop＜全労済＞では、個人向けの共済が事業の中心となっており、主力の「各都道府県民共済」を中心とする個人向け生命共済は、従来の掛金建、掛け捨て型だけではなく、男女別・年齢別掛金の長期保障や介護医療終身タイプ等に加え、年金共済等も取り扱っており、商品・サービス面の充実を図っている。

誤

45［昭和50年保険審議会答申に沿う措置］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　1975年（昭和50年）の保険審議会の答申に基づき「生命保険の募集体制に関する整備改善3カ年計画（募体三計画）」がスタートしたが、そのほかにも、昭和50年中に沿うものとして、中途増額制度の実施、物価指数保険の発売や、【（A）クーリング・オフ】制度の実施、消費者への情報提供機関「【（B）生命保険文化センター】」の設立等様々な措置が講じられた。

C（A・Bともに正しい）

44［財形保険］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　【（A）財形年金積立保険】に対する税制上の特典は、払込元本【（B）550万円】まで利子や配当金が非課税となり、また、資金の引き出し時においても一定の要件の下で非課税となる。

Aー財形住宅貯蓄積立保険

48［消費者保護］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　2001年（平成13年）から施行された「【（A）金融商品の販売等に関する法律（現在、金融サービス提供法に改称）】」では、不適切な勧誘を行った際の契約取消権や、不当な契約条項の【（B）無効】等を定めることにより消費者保護を図っている。

A：消費者契約法

49［生命共済事業］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　生命保険と同様の機能を持つ商品を取り扱う機関として、共済がある。この共済事業は、基本的には【（A）被用者】を対象としているが、民間保険と異なり、生命共済と【（B）損害共済】の兼営も認められており、保障内容は多様なものとなっている。

A：組合員

31［傷害・疾病危険］　傷害・疾病危険に関しては、商法では明確な規定がなかったが、保険業法においては「傷害疾病定額保険契約」として典型契約としての地位が与えられ、同保険契約は「人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するもの」と規定されている。

誤

41［契約の法的性質］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　保険法に基づく生命保険契約の法的な性質として、契約当事者の一方があらかじめ定めた契約条項を相手方が包括的に承認することによって成立する【（A）双務契約】であること、契約に際し一定の要式が必要でない【（B）不要式契約】であること、などがあげられる。

A：付合契約

［保険募集と監督法一①］　生命保険会社にとって事業の発展のために新契約の募集は不可欠のものであるが、募集活動を規律するため、保険業法で次のような規制が設けられている。　・生命保険募集人は、［1］の登録を受けなければならない。　・生命保険募集人は、原則として、複数の生命保険会社の［2］を受けて募集を行ってはならない。　・保険契約の締結又は保険募集に関する［3］。　・保険会社は保険募集に際して、重要な事項の顧客への説明、顧客情報の適正な取扱い、第三者に［2］する業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。　その他、国際的な整合性の確保、［4］の多様化、競争促進による利用者利便の向上を図る観点から、契約者と保険会社の間に立って中立の立場で保険契約の媒介を行う［5］制度が導入されている。［2］を答えよ

委託

34［死亡保険］　死亡保険は被保険者が死亡した時のみ保険金が支払われるもので、死亡によって生ずる経済的負担を保障しようとするものである。死亡保険には、定期保険、終身保険、およびその両者を組み合わせた定期付終身保険がある。

正

49［公的介護保険制度の概要］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　公的介護保険制度の被保険者は、【（A）65歳】以上を第1号被保険者とし、40歳～【（A）65歳】木満の医療保険加入者を第2号被保険者とする。【（B）第1号被保険者】は、初老期の認知症など老化を原因とする特定の疾病による要支援状態または要介護状態であることが保険給付の要件となっている。

B：第2号被保険者

A：消費者契約法

［22］アメリカにおけるアームストロング調査について　1906年、アームストロング調査委員会の勧告に基づき、予定利率と年間の新契約高を制限するなどの内容の取締法がニューヨーク州で制定された。

誤

［生命保険契約の特殊性一①］　［5］は、商行為としての保険（株式会社形態の保険会社が行う保険）を規律対象としつつ、相互保険（相互会社形態の保険会社が行う保険）にも準用される形となっていたが、いわゆる共済は［5］の規律対象ではなく保険約款に関する［5］の規定は類推適用に留まると解されていた。しかし、［4］においては、保険契約者と実質的に同じ地位に置かれている共済契約者の保護の観点から、共済契約も［4］の適用対象とされている。　生命保険は一般の多くの人々を相手として取引され、かつ、この取引の内容は専門的、技術的事項を含んでいるため、あらかじめ［4］に規定されていない事項をも含んだ標準的な契約内容の条項を作成しておく必要がある。そして、契約に当たっては別段の約定がない限り、この標準的契約条項、すなわち普通保険約款を内容として取引する方法を採用しているので、通常保険契約の締結は約款を承認するか否かの合意によって決まることになる。［5］を答えよ

商法

［29］共済と保険について　民間保険においては、加入者の拠出する金額は適合性の原則に厳密に従って定められているのに対して、共済においては、共済掛金が年齢や性別に無関係で均一である場合も多く、相互扶助の色彩が一層強い。

誤

［27］変額保険（変額個人年金保険を含む）の特別勘定資産運用における留意点について　変額保険（変額個人年金保険を含む）の特別勘定資産運用の基本原則も一般勘定資産運用の基本原則と大きく異なるものではないが、一般勘定資産の運用実績が直接保険金額や年金額に反映されるため留意が必要である。

誤

［24］1970～80年代のアメリカのニューウェーブ商品の開発について　ユニバーサル保険は、保険料をキャッシュ・バリューとして積み立て、このキャッシュ・バリューをTB、CD、CPといった長期自由金利商品に投資し、長期金利にスライドする形で利殖した中から死亡保障コストを控除する商品である。

誤

［22］危険と保険について　生命保険の対象となる危険のうち傷害・疾病危険に関しては、商法において「傷害疾病定額保険契約」として、「人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するもの」と規定されている。

誤

49［銀行・証券業界］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　銀行・証券業界は、生命保険の販売チャネルとしても重要性を高めてきている。証券会社は、【（A）特に制限なく保険】を販売することができる一方、今日では銀行は【（B）こども保険】の主要な販売チャネルとなっている。

Bー個人年金

誤

［27］消費者へのPR活動等について　生命保険協会には、生命保険に関する各種の相談や苦情を受け付ける窓口として、「生命保険相談所」が設けられている。また、2010年（平成22年）より「金融調停審査会制度」が設けられたことに伴い、生命保険協会は、行政の認可を受けた業務規程に基づく苦情処理手続・紛争解決手続を実施している。

誤

［25］損害保険について　第三分野商品（新種保険・賠償責任保険等）の生損保本体での取扱いについては、日米保険協議の結果を踏まえ、一部制限する激変緩和措置が講じられたが、その後 2001年（平成13年）に全面解禁された。

誤

［21］生命保険の対象となる危険とその特色について　傷害・疾病危険に関しては、商法では明確な規定がなかったが、保険業法においては「傷害疾病定額保険契約」として典型契約としての地位が与えられ、同保険契約は「人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するもの」と規定されている。

誤

多種多様

49［JA共済（全国共済農業協同組合連合会）］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　JA（農業協同組合）による共済事業は、【（A）農業協同組合法】により根拠を与えられ、取扱商品は、養老生命共済、終身共済、【（B）建物更生共済】など民間生命保険会社とほぼ同じである。

Bーこども共済

［30］保険業法について　保険業法の目的は、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険者の保護を図り、国民生活の安定・国民経済の健全な発展に資することにある。

誤

［27］責任準備金の一般概念について　責任準備金の現実的定義は、「将来保険料収入現価一将来保険給付支払現価」である。

誤

［22］団体保険について　総合福祉団体定期保険は、債務者を被保険者とし、銀行、販売会社などの信用供与機関を契約者・保険金受取人、債務返済期間を保険期間、未払債務残高を保険金額として加入する。

誤

［22］アメリカにおける不没収法の制定について　不没収法が制定された1861年からは、契約を失効させた契約者に対し、それまでに積み立てた責任準備金を完全に没収することなく、契約の失効時に現金による払い戻しが実施されることとなった。

誤

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