危：全くわからない

57問 • 1年前

問題一覧

43 ［危険保険料と危険保険金］　養老保険では死亡の際に保険金が支払われるのはもちろんであるが、【（A）満期時】にも保険金が支払われるため、生命保険会社では【（A）満期時】の支払いに備えて責任準備金を積み立てる必要があり、責任準備金は保険年度とともに【（B）逓増】する。

C（A・Bともに正しい）

50 ［期待死亡率との比較］　期待死亡率は、選択の目的からみて【（A）経験死亡率】を小さくするほどよいというものではない。なぜなら、選択が厳しければ【（A）経験死亡率】は低下するが、そのために【（B）非保険体】の範囲が狭くなるからである。

B－保険体

［逆選択の傾向と態様一①］（1）道徳的危険（モラルリスク）　道徳的危険とは、被保険者集団の［1］に影響を及ぼす精神的もしくは［2］な状態をいう。もし、保険契約の締結に際して、不純な動機がなければ、被保険者の死亡は［3］にしたがって起こるはずであるが、生命保険の現実は保険の種類や保険金額の多少によって、無視しえない［1］の差が生じている。　逆選択は、健康に自信のない者が保険に加入したがる［2］な傾向で、道徳的危険の一つである。［1］を答えよ

死亡率

大数の法則

［逆選択の傾向と態様一①］（2）道徳的危険の発見と排除　道徳的危険の発見と排除については、支社・本社での書類審査だけではきわめて難しく、被保険者・契約者に直接数多く接している［4］が環境・道徳的危険選択上、果たしている役割は非常に大きい。　特に生活状況が不明確な者や、道徳的危険の大きい者の混入を未然に防止する必要がある。一度、加入してしまうとその排除は非常に難しく、多大な損害を被るおそれがある。これが、［5］の必要性、重要性が言われるゆえんである。［5］を答えよ

第1次選択

［逆選択の傾向と態様一②］（3）重大事由による解除　生命保険各社はモラルリスクには、免責、告知義務違反による解除、詐欺による［6］などにより対処しているが、これらの規定だけではモラルリスクの排除は困難になってきた。　そこで「約款による契約」を取る立場から、［7］第1条に定める、いわゆる信義則の規定を根拠として、1987年（昭和62年）から順次「重大事由による解除権」の規定を導入した。その後、2008年（平成20年）に［8］が成立し、法律上に明確に規定されることとなった。　これは、契約者側に社会的にみて著しく［9］に反する行為があり、その行為が原因となって契約当事者の［10］が著しく破壊されるにいたった場合、あるいは契約者側に不当な所得が生じるおそれが発生した場合に、保険会社が将来にわたってその契約に拘束されることを望まない場合には、解除権を行使して、契約の拘束から免れる内容となっている。［7］を答えよ

民法

［26］死亡指数について　死亡指数は、予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。

正

［29］団体保険における団体の選択について　被保険団体の加入人員は、団体定期保険においては、あらかじめ定められた人数以上を必要とし、総合福祉団体定期保険においては、最低加入人数以外にあらかじめ定められた加入率以上を必要とする。

誤

38［個人データの安全管理措置］　個人データの「組織的安全管理措置」とは、従業者との個人データの非開示契約等の締結及び従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう従業者を監督する措置をいう。

誤

［危険選択の必要性一①］　危険選択の必要性を簡潔に述べれば、逆選択の混入を極力排除した被保険者集団の造成によって、保険経営の［1］を図ることである。　もし保険者が危険選択を行わず、申込者の保険加入をすべて容認するならば、善意の加入者（言い換えれば、［2］危険を持つ大部分の被保険者）よりも相対的に条件体・［3］の加入割合が増加し、予定の死亡率、保険事故発生率は維持できなくなる。この結果、支払保険金や給付金が［4］保険料を超過することにもなり、健全な保険経営は困難となる。万一、保険経営を継続させるために、善意の加入者に危険度の高い被保険者の［5］を負担させることにでもなれば、公平性の原則にも、危険均一性の原則にも反することになる。［4］を答えよ

収入

［危険選択の必要性一②］　それゆえ、保険者は［6］に立脚して、善意の加入者に加え正当に評価された条件体により一層大きな被保険者集団を造成すると同時に、被保険者集団の［7］や保険事故発生率が、予定率を超過しないよう［8］、環境的見地から被保険者を選択するのである。保険者が高危険率と判断する被保険者については、契約を延期するかあるいは条件付で契約するなどの方法で選択を行うのである。［9］の原則に立って、より大きな被保険者集団を造成し、［10］という保険本来の目的を達成しつつ、安全確実な保険経営を長期にわたって遂行するため、危険選択は必要不可である。［8］を答えよ

医学的

［30］復活について　　復活の方法・選択の仕方は、失効後の期間や契約金額の大小により異なるが、①復活請求書と告知書によるもの、②復活請求書、告知書および診断書によるもの、の2つに大別される。

正

41［死亡率］　死亡率は、死亡の状況を示す指標としてよく用いられるが、死亡の状況は【（A）年齢】によって大きく異なるので、母集団の【（A）年齢】構成の違いによる影響を除いた指標を【（A）年齢】調整死亡率（訂正死亡率）または【（B）実務統計死亡率】と呼ぶ。

B一標準化死亡率

［23］契約制限について　債権債務関係の保険の場合は、保険金額、保険期間、払込方法、債務目的、内容、債務金額、返済能力等を詳細に確認のうえ、個々に決定し、一定の加入保険金額制限、債権債務金額限度条件、特約付加条件等厳格な制限をしている。

正

［29］契約確認の時期と方法について　契約成立後の契約確認は、確認業務を専門に担当する自社職員または専門の外部機関に委託して行われる。その方法は、被保険者、契約者への面談をはじめとし、治療医との面談、診断書の取り寄せ等多岐にわたっており、業務担当者には高度の対応技術や医学的知識と迅速な行動が必要とされる。

正

［30］団体保険の危険選択について　団体定期保険では、あらかじめ設定した数組の保険金額の中からいずれかを被保険者に任意に選ばせる方法をとっており、一人の被保険者に対する保険金額については、最高限度が設けられている。さらに、危険選択上、最低保険金額に対する最高保険金額の倍数を制限するような配慮がなされている。

正

48［期待死亡率との比較］　期待死亡率は、選択の目的からみて【（A）経験死亡率】を小さくするほどよいというものではない。なぜなら、選択が厳しければ【（A）経験死亡率】は低下するが、そのために保険体の範囲が【（B）狭くなる】からである。すなわち、契約できないものを契約するという過誤をさけようとするあまり、契約できるものを契約しないという過誤に陥ることになる。

C（A・Bともに正しい）

［21］死亡率と死亡指数について　死亡指数は予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。たとえば、予定死亡率として簡易生命表を用いれば、死亡指数は死差益の目安となる。

誤

［25］再保険について　再保険会社にとっては、任意再保険では個々の契約について、自社の査定方法によって再保険引受を決定できるが、自動再保険では、元受会社の査定結果に従わなければならないので、元受契約規定および査定標準を十分に理解したうえで、再保険協約を締結する必要がある。

正

［25］再保険について　共同保険式再保険とは、元受契約の種類にかかわりなく、再保険契約が元受契約の危険保険金の全部または一部について、1年更新の定期保険として締結されるものをいう。

誤

［29］入院・手術保障における危険選択について　「生命保険」における死亡危険と比較して、入院・手術保障のある保険における危険は、心理的要因（性格、気質など）と社会的要因（経済的状態、社会情勢等）によって大きく影響される特性がある。

正

33［胃・十二指腸潰瘍］　消化器疾患は腫瘍（新生物）ほど死亡数は多くないが、入院につながる場合が多く、危険選択上見逃せないものである。消化器疾患のうち、胃・十二指腸潰瘍などの消化性潰瘍とは胃酸の消化作用によって粘膜の欠損が生じたものをいう。

正

35［健康管理証明書扱（団体）］　健康管理証明書扱（団体）とは、企業体などの事業主が契約者となり、一定の数以上の従業員を被保険者として一括の申込みがある場合、社医（保険会社によっては所定資格の職員も認めている）が被保険者の健康診断書・出勤簿を調査して報告することにより、「医師による診査」に代える制度である。

正

［実体的危険の要素と体格一①］　被保険者の死亡率は、いろいろな状態により影響を受けるが、たとえば、職業は被保険者の死亡率に影響を及ぼす一つの状態であり、この具体的状態を実体的危険と呼ぶ。実体的危険がどの程度であるかを測定するための要素には、体格、現病歴・既往歴、職業、［1］等がある。　これらの各要素が、死亡率にどの程度影響を与えているかを、通常、［2］で表す。［2］を答えよ

超過死亡指数

［実体的危険の要素と体格一①］　体格とは、骨格、筋肉その他軟部組織で形成された身体の体型をいい、主として身長、体重、胸囲、腹囲等によって［3］に把握することができる。従来の統計的研究によって体格と死亡率の間に緊密な関係があることが解明されており、［4］に際しては、体格死亡指数が基礎評価として常用されている。体格に及ぼす主な外的条件としては、食物、生活状況、疾病等が数えられるが、とりわけ［5］との関係が密接である。［4］を答えよ

数字査定

栄養

［実体的危険の要素と体格一②］　体格は、［6］（または平均体）、過重体および過軽体の3種に分類されている。［6］とは、体重または胸囲および腹囲が同年齢、同身長の標準に近いものをいう。過重体は、体重または胸囲および腹囲が同年齢、同身長の標準より明らかに大であるものをいう。［7］は過重体の一種である。過軽体は、体重または胸囲および腹囲が同年齢、同身長の標準より明らかに小であるものをいう。過重体や過軽体は［6］に比較し、いずれも死亡指数は［8］。［6］を答えよ

普通体

誤

［25］契約確認の時期と方法について　契約成立前の契約確認は、年齢、保険金額などから一定の基準を定め、死亡率や逆選択の混入の高い契約群団を対象としている。

誤

44 ［医学的選択上の制約条件］　医学的選択上の制約条件の第1は経費の問題、第2は【（A）選択制度】の問題、第3は商品の特殊性の問題、第4は【（B）人体の複雑さ】の問題である。

C（A・Bともに正しい）

47［査定・決定の種類］　申込契約に対する査定・決定で、非喫煙者保険などの【（A）リスク細分化】保険では、無条件決定の範囲は狭くなる。また、保険金削減法の場合、保険金の削減年数は【（B）10年】が最長である。

Bー5年

［保険診査と臨床診察の相違点一①］　診査医が行う生命保険診査は、［1］と検診から成り立っているが、臨床医の診察とは異なった特徴がある。　生命保険医学は臨床医学と異なり、受診者について 20～30年という長期の［2］、あるいは疾病による入院・手術危険の観察を必要とする。そのため、臨床医学では取りあげられないような軽度の疾患や現在治癒している既往歴が、生命保険契約の危険測定上問題となる場合が［3］。　［1］は、臨床医の診察時における［4］に似ているが、臨床医学ではあまり重要視されない既往歴でも、その不告知または間違った告知が保険法第 55条、第84条の［5］に関係する点に違いがある。［1］を答えよ

告知聴取

生命予後

少なくない

契約解除権

［保険診査と臨床診察の相違点一②］　検診は臨床医の診察に似ているが、臨床医学ではあまり問題にしないようなことでもしばしば問題になる。たとえば、胃濃瘍で手術せずに治療したような既往歴の場合、全治後は臨床医には問題がなくなるが、全治後何年かは［6］率が高いので、特に［7］付の保険の診査では問題になる。また、臨床医には治療の対象とならないような［8］や軽度の高血圧でも、保険では長期にわたる契約引受の経験によって［9］が高いことが判明しており、やはり問題になる。　このように、診査は病気の診断や治療は目的ではないので、病状や異常が発見されても必ずしも病名を診断することは必要でなく、診査医の任務として、正しい計測、綿密な観察、明確な所見の記載が必要とされるのである。すなわち、医的危険選択における正しい医的情報を［10］に提供することが求められる。［7］を答えよ

疾病特約

肥満体

［27］体格について　統計的研究によって体格と死亡率の間に緊密な関係があることが解明されており、数字査定に際しては、体格死亡指数が基礎評価として常用されている。

正

32［危険選択の厳格度］　生命保険経営者は生命保険事業の公共的使命と多数の善意の契約者を守るため逆選択の防止の必要性をふまえたうえ、国民死亡の動向、契約者配当の財源、見込客層の状況、販売上の競合、危険選択上の経費効率、予想される統計上のバラツキその他各種の要件に立脚し、それらの集大成である期待死亡率について目標値（実際死亡率）を設定すべきである。

誤

43［死差益の計算方法］　死差益の計算方法として、ボールマンにより考案された【（A）純収支計算】方式と統計的方式の両式がある。統計的方式で表せば、基本的には死差益は年間の【（B）純保険料】収入額と危険保険金支払額との差として表される。

Bー危険保険料

44［医学的選択上の制約条件］　医学的選択上の制約条件の第1は【（A）経費】の問題、第2は選択制度の問題、第3は商品の特殊性の問題、第4は【（B）人体の複雑さ】の問題である。

C（A・Bともに正しい）

48［団体の選択］　団体保険では、まず団体そのものを危険選択することから始まる。団体定期保険や総合福祉団体定期保険において一般に対象となる団体は、「同一企業体または同一官公庁に所属する者の団体（【（A）雇用者団体】）、もしくは所属する者によって組織された労働組合、協同組合、互助会、共済組合などの所属員の団体（【（B）職域組合団体】）とこれに準ずるもの」が原則である。

Aー被用者団体

［23］報状扱契約における選択手段について　健康管理証明書扱（団体）を取り扱う対象企業体は、従業員が一定数（一般には20～30名）以上で定期健康診断や出勤管理が十分に行われていることを条件にしていることは健康管理証明書（個別）の場合と同じである。

正

38［査定標準］　査定標準（基準）とは、生命保険会社が危険選択を行う際の基準を示したもので、死亡率に影響を与えると考えられる年齢・性別・職業・体格・現病歴・既往歴・診察所見・生活習慣・嗜好・モラルリスク等の各因子を危険選択上どの様に評価すべきかが示されている。

正

46［安全管理措置］　個人情報保護法により生命保険会社等は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は【（A）き損】の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じなければならない。この措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」及び「【（B）体系的】安全管理措置」を含むものでなければならない。

B一技術的

48［再保険］　生命保険会社は、会社の規模に合った【（A）最高保険金額】を定めて、その超過額を再保険に付している。高度の危険を有し、取扱件数の少ない条件体契約および若年齢層、高年齢層の契約については、一般の【（A）最高保険金額】より【（B）低く】定めているのが普通である。

A一保有限度額

問題1 1. 危険選択と死亡指数について（1）危険選択　通常の健康状態と通常の環境にある人は、生命保険の必要性を痛感しないものである。しかし、健康上・環境上悪条件下にある人は、生命保険の必要性を痛感するであろう。ここで、もし生命保険会社が無選択に保険加入の申し出を受ければ、生命保険加入の必要性を感じている人が必要性を感じていない人よりも相対的に多くなると考えられる。　このような状況は生命保険会社・加入者全般にとり、［1］の点からもっとも避けるべき状態であるといえる。それを回避するため、生命保険会社は、被保険者を無差別に加入させることを避け、保険事故発生予定率を超過すると判断される人については、排除または［2］より契約する等の方法で選択を行うのである。このように被保険者の選択、すなわち危険選択を行うことが、重要かつ不可なものなのである。［1］を答えよ

危険の公平性

加入条件の変更

問題1 1. 危険選択と死亡指数について（2）死亡指数　危険選択の成果である［3］を評価するときには、単に死亡率の高低をもって比較することはできない。なぜなら死亡率は、年齢・性別によって大きく異なるからである。死亡指数は、予定死亡率に対する［4］の比を指数化したものであり、年齢・性別による格差を織り込んだものとなっているため、［3］の測定に広く利用されている。　死亡指数は、予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。たとえば、予定死亡率として保険料計算に使用する予定の死亡率を用いれば、死亡指数は［5］の目安となる。また、予定死亡率に対応する年度の［6］を用いれば、国民死亡の改善度を考慮に入れた経験死亡の状況をみることができる。また、予定死亡率に標準体契約の経験死亡率を用いれば、［7］契約の査定結果を評価することができる。　以上のように、死亡指数は利用価値の高い尺度であるが、あくまで基準との比較による指標であり、［8］を考える際には次のような点に留意する必要がある。　i）同じ死亡指数でも、若年層と高齢層、男性と女性等、死亡率の異なる群団では［5］に対する貢献度が異なる。　ⅱ）若年層の死因は、医学的選択の難しい［9］が非常に多いため、若年層の死亡指数を引き下げることは、高齢層の死亡指数を引き下げるより困難である。　このような観点から、診査費効率を考え、［10］は年齢や性別によって区分されているのが普通である。また、告知書扱や健康管理証明書扱等、診査が省略されるケースもある。［5］を答えよ

死差益

問題2 （2）医学的選択上の課題について　理論上、疾病入院保険（特約）における糖尿病の入院発生率と生活習慣病特約の糖尿病入院発生率は、ほぼ同一でなければならないが、疾病入院保険（特約）における糖尿病入院発生率が著しく高い、という現象が観察されている。

誤

問題2 （3）契約制限について　事業の従業員・役員を被保険者とする契約者事業主契約の場合、生命保険が被保険者等に対する福利厚生措置の財源確保を目的としている旨の記載のある規定の取寄せ、被保険者の書面による加入同意の確認などの制限がある。

正

問題2 （3）契約制限について　事業保険、経営者保険、債権債務関係の保険等は他人のためにする保険契約として種々の制限がある。一方、生命保険の効用の多様化に伴い、法人等の財テクなどを主たる目的とする利用や、初から短期の中途解約を前提とする利用等は、推奨されている。

誤

問題2 （5）再保険について　危険保険料式再保険とは、元受契約の種類にかかわりなく、再保険契約が元受契約の危険保険金の全部または一部について、1年更新の定期保険として締結されるものをいう。したがって、元受契約が養老保険の場合、年数の経過とともに再保険金額は減少する。

正

問題3 （4）数字査定法について　数字査定法の長所としては、①査定担当者（決定担当者）の主観の混入が減る、②大量の契約を迅速に処理しやすい、③単純な欠陥についての査定は事務決定者で行える、などがあげられる。

正

問題4 （1）環境選択とは、被保険者の環境上の諸要素すなわち人間を取りまく、家庭・社会経済および法律や道徳等の観点から、保険事故発生の可能性を増大させる要因があるかどうかに着目して、被保険者の選択を行うことである。

正

問題4 （3）「面接」・「観察」・「質問」が正しく行われ、告知内容その他判明した事実が、生命保険会社にありのまま報告されてはじめて募集担当者の第1次選択は完全なものとなる。しかしながら、契約成立後の契約確認や保険金確認などにより、第1次選択時の告知と異なる事実も発見されている。

正

問題5 （9）生命保険会社等は、その取り扱う個人データの痛えい、滅失又は【A：き損】の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じなければならない。この措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「【B：電子的】安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」を含むものでなければならない。

組織的

2023総論フォームA

ユーザ名非公開 · 4回閲覧 · 70問 · 1年前

2023総論フォームA