総論2023

54問 • 1年前

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［危険の選択一①］　危険選択に関しては、［3］、身体的な面が最も大きいウエイトを占めており、診査にあたる医師を一般的に［4］という。また、医師ではないが、ある程度の医的知識と保険に関する知識を兼ね備え、一定の資格を有する［5］が被保険者に面接する制度もある。［5］を答えよ

生命保険面接士

［危険の選択一②］　保険経営に求められる2大原則は健全性と［7］であり、［7］の原点は危険の［8］にある。［8］を答えよ

評価

［22］団体保険・団体年金保険について　団体信用生命保険は、債務者を被保険者とし、銀行、販売会社などの信用供与機関を契約者・保険金受取人、債務返済期間を保険期間、未払債務残高を保険金額として加入する保険である。

〇

［23］アメリカにおける金融革命の進展と生命保険事業について　1999年に制定された金融規制改革法（ドッド・フランク法）は、金融持株会社設立により、銀行・証券・保険を傘下に併有することを認め、これによりアメリカでは 60年ぶりに金融機関の垣根が撤廃された。

‪✕‬

［27］日本における生命保険の発展について　生命保険業界は、1898年（明治31年）に事業の正しい発展と秩序を保つために現在の生命保険協会の前身である生命保険会社談話会を設立した。また、1899年（明治32年）には保険数理の専門家達によって日本アクチュアリー会が設立された。

〇

［30］損害保険について　保険法の施行により「傷害疾病定額保険」「傷害疾病損害保険」の定義付けも明確にされ、第三分野は内外の生・損保がともに力を注ぐ競争の激しい市場となっている。

〇

46［国民経済における生命保険］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　【（A）国民所得】に対する民間生保の収入保険料の割合（【（B）保険料支出性向】）は、昭和40年代が3%台、50年代には5%台、そして1988年（昭和63年）には10.5%となり、着実に伸びてきた。その後、頭打ち状態に入り、9%前後で推移していたが、2009年度（平成21年度）以降のかんぽ生命を含んだ民間保の【（B）保険料支出性向】では10%近い水準で推移している。

A：家計可処分所得

50［社会構造の変化］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　日本人の【（A）平均寿命】は、厚生労働省令和3年簡易生命表によれば、男性81.47歳、女性 87.57歳となっており、日本は今や世界トップクラスの長寿国である。一方、【（B）出生数】は、昭和40年代の第二次ベビーブーム以降、長期的な減少が続いている。

C：A・Bともに正しい

1. 団体定期保険　個人定期保険と同様、保険期間の途中で被保険者が死亡または所定の高度障害となった場合に保険金が支払われる保険で、保険期間はすべて［1］、保険契約者は団体（代表者）である。保険料のうち団体が負担した部分については会社経理上［2］とすることができる等の取扱いがある。　［3］団体定期保険は、1996年度（平成8年度）より、従来の団体定期保険を改定し、団体の弔慰金・死亡退職金規程等の支払財源を保障する部分を「主契約」、従業員死亡に伴い企業が負担する代替雇用者採用・育成費用等の諸費用（企業の経済的損失）を保障する部分を「［4］・ヴァリュー特約」に区分した商品として、発売している。［2］を回答

損金

総合福祉

3. 確定給付企業年金保険　確定給付型の企業年金について、「［6］保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みの下に必要な制度備を行う」こと、また、「これにより、公的年金を土台としつつ、確定拠出年金と相まって、国民の自助努力を支援する仕組みを整備する」ことを目的とした年金保険である。

受給権

4. 企業年金保険　団体の所属員に対して、退職後一定期間あるいは一生涯にわたって年金を支給する保険である。この保険には、団体が退職金・退職年金制度を実質的に裏付ける目的で保険料を負担する「新企業年金保険」と団体の所属員が保険料を実質的に負担して老後の年金資産を積み立てる「［7］企業年金保険」とがある。

拠出型

5. 厚生年金基金保険　厚生年金保険の老齢年金給付のうち、［8］を企業年金で代行させるもので、厚生年金保険と企業年金両者の機能や保険料を調整する制度として実施されている。

報酬比例部分

6. 国民年金基金保険　国民年金の［9］被保険者を対象とし、国民年金の上乗せ給付を行うことを目的とした年金保険である。

第1号

［21］危険の選択について　保険経営に求められる2大原則は健全性と効率性であり、効率性の原点は危険の評価にある。危険の質を同じにするべくできるだけ危険を細かく分け、その危険度を把握することが効率性につながる。したがって、危険区分を細分化し、より正確な危険度を把握することが危険の評価となる。

誤

［22］公的介護保険制度の概要について　第1号被保険者の介護保険料は、各市町村ごとに基準保険料（所得段階別の定額保険料）が設定される。

正

［24］少額短期保険業について　従来の保険業法は、「保険業」を「不特定の者」を相手に各種保険の引受けを行う事業と規定していたため、「根拠法のない共済」は、保険業法の適用対象から外れることとなっていたが、保険業法が改正され（2006年（平成18年）施行）、「少額短期保険業」の規定が設けられた。

正

［24］少額短期保険業について　少額短期保険業者には2,000万円以上の資本金が求められる。また、ディスクロージャーと責任準備金の積立てが義務付けられ、早期是正措置も適用されるなど、契約者保護の規制が課される。

誤

［27］保険約款について　生命保険会社は、技術的な性格を有する保険制度についての専門家であり、自らの利益のみしか考えず一方的に有利な条項を作ることのないよう、保険業法上、保険約款について法的規制が実施されている。

正

［29］生命保険事業の革新について　1976年（昭和51年）に、「生命保険の募集体制に関する整備改善3カ年計画（募体三計画）」がスタートし、各社に具体的な改善計画の策定とその実行が義務付けられた。

正

［29］生命保険事業の革新について　生命保険協会には、「裁定審査会」が設けられており、生命保険会社側との話合い・斡旋の場を提供している。そこで解決しない場合は、学識経験者などの第三者で構成された「生命保険相談所」に委ねられる。

誤

34［アメリカの保険事業規制］　アメリカにおける保険事業規制は、伝統的に州政府によって行われてきた。

正

35［国際比較］　世界各国の生命保険契約状況について、保険料収入、保険料収入のGDPに占める割合、世界市場における保険料収入シェアをみると、日本の生命保険の普及度は高いことがわかる。

正

39［日本の公的年金制度］　公的年金制度は、被用者を対象とする制度から出発し、1961年（昭和36年）には自営業者等を加入対象とした国民年金制度が発足して、すべての国民が何らかの公的年金に加入する「国民皆年金体制」を実現してきた。

正

43［剰余金の分配方法］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　保険業法により、剰余金の分配方法については相互会社の場合、【（A）定款】に記載するよう定めているが、剰余金の【（B）80%】以上は社員に対する分配をするための準備金として積み立てなければならない。

B：20％

47 ［生活保障としての生命保険］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　生命保険は、死亡保障、老後保障と【（A）緊急出費保障】の3つの機能を持つものであり、家庭生活の【（B）長期計画】を立てるうえで大きな役割を果たすものである。

C：A・Bともに正しい

48 ［生命保険業の監督の方法］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　国家による保険監督の方法のうち【（A）実体的監督主義】は、監督官庁に広範な権限を与えて、保険事業の開始から業務運営、そして経営不振会社に対する最終的整理、統合に至る事業経営のあらゆる段階において監督を行うものであり、日本ではこの方式が採られている。なお、日本の保険業監督の主務大臣は内閣総理大臣（保険業法により、金融庁長官に監督権限が委任されている）および【（B）財務大臣】である。

C：A・Bともに正しい

49［銀行による保険販売］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　銀行による保険販売については、2001年（平成13年）、住宅ローン関連の信用生命保険と【（A）一時払養老保険】等の販売からスタートしたが、2002年（平成14年）に【（B）個人年金】の販売が認められたことを受け、一気に販売額が急増した。

A：長期火災保険

50［年金型商品の開発］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　高齢社会を迎える中で、生命保険の年金型商品の開発という面では、【（A）特別勘定】資産の運用実績により受け取る年金額が変動する【（B）逓増年金】も開発された。

B：変額年金

［保険募集と監督法一①］　生命保険会社にとって事業の発展のために新契約の募集は不可欠のものであるが、募集活動を規律するため、保険業法で次のような規制が設けられている。　・生命保険募集人は、［1］の登録を受けなければならない。　・生命保険募集人は、原則として、複数の生命保険会社の［2］を受けて募集を行ってはならない。　・保険契約の締結又は保険募集に関する［3］。　・保険会社は保険募集に際して、重要な事項の顧客への説明、顧客情報の適正な取扱い、第三者に［2］する業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。　その他、国際的な整合性の確保、［4］の多様化、競争促進による利用者利便の向上を図る観点から、契約者と保険会社の間に立って中立の立場で保険契約の媒介を行う［5］制度が導入されている。［2］を答えよ

委託

禁止行為

保険ブローカー（保険仲立人）

［保険募集と監法一②］　2013年（平成25年）には金融審議会の報告を受け、保険募集に関する基本的ルールが保険業法に新たに規定された。その内容には商品提案に際する「［6］」および「情報提供義務」のほか、法令遵守のための「体制整備義務」を負う対象者の拡大等がある。

意向把握義務

販売チャネル

［保険募集と監法一②］　2001年（平成13年）4月から施行された「金融商品の販売等に関する法律（現在、金融サービス提供法に改称）」によって、保険会社を含む金融商品販売業者は、顧客への重要事項の説明と［7］の策定・公表が義務付けられている。同じく 2001年（平成13年）4月から施行された「［8］」では、不適切な勧誘を行った際の契約取消権や、不当な契約条項の無効等を定めることにより消費者保護を図っている。［7］を答えよ

勧誘方針

消費者契約法

［保険募集と監法一②］　また、2006年（平成18年）の通常国会で「［9］」が成立し、2007年（平成19年）9月から施行された。これは従来の「証券取引法」を改組し、その規制対象を拡大することとしたもので、議論の中では保険・年金商品全般、預金全般を対象とすべき、との意見もあったが、結局、保険・年金商品に関しては、保険業法で規定した［10］としての変額保険、変額個人年金保険、市場金利連動型商品、外貨建商品が対象とされることになった。［9］を答えよ

金融商品取引法

［保険募集と監法一②］　2006年（平成18年）の通常国会で「［9］」が成立し、2007年（平成19年）9月から施行された。これは従来の「証券取引法」を改組し、その規制対象を拡大することとしたもので、議論の中では保険・年金商品全般、預金全般を対象とすべき、との意見もあったが、結局、保険・年金商品に関しては、保険業法で規定した［10］としての変額保険、変額個人年金保険、市場金利連動型商品、外貨建商品が対象とされることになった。［10］を答えよ

特定保険契約

［21］保険の対象となる危険の種類について　保険の対象となる危険の種類は二つある。一つはその発生を防止しようとしても、ある程度以上は不可能であるという意味で経済主体による制御を超えているもの、もう一つは個体としての危険発生頻度の変動幅が大きいため、合理的、経済的な予測が不可能であるという意味で経済主体の制御を超えているものである。

正

［22］契約者配当について　剰余を各利源に区分することを利源分析という。別の言い方をすると、保険料、年始責任準備金、利息配当金等を各利源に分解したものを収入項目とし、保険給付、事業費、年末責任準備金等を各利源に分解したものを支出項目とし、利源毎の収支残が利源別剰余となる。

正

［22］契約者配当について　生命保険会社における配当は、保険料を投資することによる利潤というイメージであり、一般会社における株主配当と同じである。

誤

［25］銀行による保険販売について　2005年（平成17年）には、住宅ローン関連の信用生命保険と長期火災保険等が販売対象に加えられた。

誤

［25］銀行による保険販売について　2007年（平成19年）にすべての保険商品の窓販が可能（全面解禁）となったことを機に、より一層の保険契約者等の保護を図るため、銀行等において責任ある販売態勢の整備を図ること、顧客情報の利用態勢の整備を図ること、銀行等の法令等遵守態勢の整備等を図ることが求められている。

正

［27］アメリカにおけるアームストロング調査について　アームストロング調査委員会の調査結果により、アメリカ国民の間に生命保険によって得られる利益はほとんどない、生命保険契約者は法律によって十分守られていないという議論が巻き起こった。

正

［27］アメリカにおけるアームストロング調査について　アームストロング調査委員会の勧告に基づきニューヨーク州で制定された取締法は、最初は同州で営業している保険会社にのみ適用されたが、その後合衆国の大多数の州で同様の法律が制定された。

正

［29］共済と保険について　民間保険が保険業法を根拠法とし、金融庁の監督をうけるのに対し、共済は、根拠法が多種多様であり、監督官庁も分かれている。

正

［30］生保業界におけるシステム動向について　営業支援分野も、総合情報システムの重要な分野であり、セールスマンが訪問先で小型・軽量の携帯用端末を利用して、保険設計や生活設計を行うことも可能になっている。

正

［30］生保業界におけるシステム動向について　業界共通のシステムは、団体定期保険の共同約等生保各社が共同で契約を結ぶ場合に必要であり、生保共同センター（LINC）が設置され、業界内ネットワークの共通基盤となっている。

正

31［生命保険契約の法的性質］　生命保険契約は、契約当事者の一方だけが債務を負担する片務契約である。

誤

34［死亡保険］　死亡保険は被保険者が死亡した時のみ保険金が支払われるもので、死亡によって生ずる経済的負担を保障しようとするものである。死亡保険には、定期保険、終身保険、およびその両者を組み合わせた定期付終身保険がある。

正

35［資産運用の自由化］　1996年（平成8年）から施行された改正保険業法では、財産利用方法書が基礎書類から削除された。保険会社の資産運用規制は、法令によるものに一本化され、簡素化された。

正

36［実体的監督主義］　生命保険事業の国家による保険監督の方法のうち実体的監督主義は、監督官庁に広範な権限を与えて、保険事業の開始から業務運営、そして経営不振会社に対する最終的整理、統合に至る事業経営のあらゆる段階において監督を行うものである。

正

41［保険の始期］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　死亡保険や生死混合保険における【（A）保険期間】の始期については、保険約款において第1回保険料払込みの日または被保険者に関する告知の日の【（B）いずれか早い日】から始まると定めることが多い。

B：いずれか遅い日

44［団体年金保険］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　団体年金保険のうち【（A）確定拠出年金保険】は、「【（B）個人】又は事業主が拠出した資金を【（B）個人】が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる」年金保険である。

C：A・Bともに正しい

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