計理2023

28問 • 1年前

問題一覧

［死亡表の種類］　死亡表の種類は、その分類の仕方によって異なり、例えば、国民あるいは特定地域の人口を対象として、その人口統計による死亡状況を表した「国民生命表」と、生命保険会社などの保険事業体が被保険者集団の実際の死統計に基づいて作成した「［11］」とに分けられる。　「国民生命表」は、5年ごとの国勢調査による男女別、年齢別人口とその時期の人口動態統計による男女別、年齢別死亡数を材料にして精緻な統計処理によって作成される「［12］」と、毎年の人口動態統計の死亡数と推計人口を用い、簡略化された計算によって算定された死亡率を表示する「簡易生命表」とに分けられる。　「［11］」は、経過年数による区別により、「［13］」と「選択表」とに分けられる。　「［13］」は、保険契約加入後の経過年数を考慮しないで全期間を対象に年齢別にまとめた死亡表であるが、生命保険会社では被保険者について医的診査や告知書などの方法で健康体を選択するので、一般には「国民生命表」よりも低い死亡率を示す。　しかし、加入後、年数が経過するにつれてそれらの［14］が次第になくなり、死亡率が上昇するのが普通であり、その変化を追跡できるように［15］、経過年数別に死亡率を表示したものを「選択表」という。［12］を答えよ

完全生命表

［払済保険］　保険料払込期間中に保険料の払い込みが困難となった場合、［16］を利用して契約の存続を図る方法の1つが払済保険への変更である。　払済保険の保険金（払済保険金）は、変更時の元契約の［17］保険期間を保険期間とし、［18］を加入年齢とする養老保険（または終身保険等）の一時払保険料（ただし、［19］は組み込まない）に［16］を振り替えて新しく計算した保険金である。なお、この際、元契約と［20］基礎率を用いる。［18］を答えよ

そのときの被保険者の到達年齢

［25］契約者配金の分配・支払方法について　保険料と相殺する方法　契約応当日に始まる保険年度について、配当金を保険料払込回数にかかわらず、その年度の保険料にまとめて充当、相殺する。

誤

［26］営業保険料について　純保険料に上乗せする付加保険料の計算に使用する予定事業費率の決め方には、保険金に比例させる方式、営業保険料（または純保険料）に比例させる方式、双方を組み合わせる方式の3方式のいずれかである。

誤

［27］保険料積立金について　責任準備金の積立所要額を計算する方式のうち純保険料式保険料積立金は、収入として純保険料だけを考えて計算するものである。

正

［27］保険料積立金について　チルメル式保険料積立金（責任準備金）は、純保険料式保険料積立金（責任準備金）からチルメル割合の未償却分を控除したものであるといえる。

正

［30］契約転換制度について　加入年齢方式（責任準備金差額払込み型）という転換方式では、転換後契約の保険料は転換前契約の加入時の年齢による保険料に、転換時の責任準備金差額を分割して払い込む分を加えたものとなる。

正

33［予定利率］　予定利率は、以前は、長期の契約の予定利率を短期の契約よりも低めの、保守的な水準に設定する生命保険会社もあったが、現在では多くの生命保険会社で保険期間によらず保険金額に応じて予定利率を定めている。

誤

39 ［変額保険の仕組み］　変額保険の剰余金の利源は、定額保険と同様、死差益、利差益、費差益の3つからなっている。

誤

40［団体定期保険の数理］　団体定期保険の保険料は、平均保険料率方式によるとしても、被保険者ごとの保険料の積み上げがその基礎となっている。配当も同様に、被保険者ごとの配当を算出してそれを積み上げているので、死差損団体にも配当金が支払われる。

誤

45［積立に関する法的規制］　【（A）払戻積立金】は、「保険リスク」、「第三分野保険の保険リスク」、「予定利率リスク」および「【（B）最低保証】リスク」に区分し、金融庁長官が定める積立ておよび取崩しに関する基準により積み立てる。

Aー危険準備金

47［配当準備金繰入］　社員配当準備金等への繰り入れについては、保険業法において、剰余金から基金利息、損失てん補準備金および基金償却積立金への繰入額等を控除した金額の一定比率以上を積み立てることを【（A）定款】に定め、その比率が内閣府令で定める比率（同施行規則により【（B）20％】とされている）を下回ってはならないことが定められている。

C（A・Bともに正しい）

49［変額保険の仕組み］　変額保険（有期型）の【（A）変動保険金額】は、特別勘定の資産運用実績に基づいて【（B）毎月】増減する。ただし、基本保険金額を下回ることのないよう保証されている。

Aー死亡保険金額

50［団体年金制度の財政方式］　団体年金制度の財政方式として、脱退者が発生する以前に原資を積み立てていく方式は【（A）加入時年金現価積立】方式と呼ばれ、一時払積増方式や【（B）平準積立】方式が代表的な積立方式である。

Aー事前積立

［28］契約変更および契約転換制度について　契約転換制度の転換方式のうち加入年齢方式（責任準備金差額払込み型）は、転換後契約の価格（保険料・責任準備金など）は転換前契約の加入年齢により計算するが、転換によって生じた責任準備金差額（不足額）は一時払か分割払（賦払）とする方式である

正

［28］契約変更および契約転換制度について　契約転換制度の転換方式のうち、到達年齢方式（転換前責任準備金分割保険料充当型）は、転換後契約の保険料は転換時の到達年齢（保険年齢）によって計算するが、転換前契約の責任準備金をこの保険料（の一部）に分割充当する方式である。

正

39［変額保険の用語］　変額保険の変動保険金額は、毎月月始に、その時点での積立金と表定責任準備金との差額と、当該月始時点で計算された一時払保険料を用いて計算される。

誤

41［死亡表の種類］　経験生命表について、選択効果があると考えられる期間、例えば3年をそれとすれば、加入後3年までのデータを除いて加入後4年以降のみを対象とした【（A）総合表】を作成することがあるが、これを「【（B）終局表】」あるいは「3年せつ断【（A）総合表】」と呼んでいる。

C（A・Bともに正しい）

45［養老保険の積立金］　養老保険では、保険年度が進むにつれて保険料積立金が累増するので、一定金額である保険金から保険料積立金を差し引いた【（A）生存保険金】は逓減する。この逓減する【（A）生存保険金】に死亡率を乗じたものを【（B）危険保険料】とみなしても、あまり大きな誤差は生じない。

Aー危険保険金

［27］純保険料式保険料積立金について　保険料積立金は養老保険では年を追って逓増し、満期時に満期保険金相当額に達する。一方、定期保険、高倍率定期付養老保険では、ゆるやかな山なりのカーブを描いて最終的にゼロになる。

誤

［28］事業年度末責任準備金について　保険業法では、事業年度末に積み立てる責任準備金について、事業年度末までに経過した期間に見合う保険料部分に対応する積立金（保険料積立金）、翌事業年度以降に対応する保険料部分（未経過保険料）および危険準備金の3つに分けて計算することとされている。

誤

［30］団体年金保険の数理について　年金制度の主な財政方式として、積立水準の低いものから高いものへ順に並べると、即時積立方式、平準積立方式、完全賦課方式の順となる。

誤

［30］団体年金保険の数理について　年金財政はその健全性を維持するために、一定期間ごとに基礎率の検討を行い、必要に応じて年金制度の再計算を行うのを通例とする。再計算の結果、新責任準備金が旧責任準備金より大きい場合には、その差額に相当する後発債務が発生する。

正

37［契約転換制度］　契約転換制度は、既契約（転換前契約・複数も可）の転換価格を新しい契約（転換後契約）の一部に充当するため、新規に加入するよりも保険料がその分安くなる。ただし、転換後契約の計算基礎は通常、転換時のものを使用するため、例えば予定利率が転換前契約のものより低くなる場合がある。

正

46［積立に関する法的規制］　標準責任準備金制度の対象となる第三分野の保険契約については、医療政策等の外的要因や保険契約者の想定外の行動の影響を受けやすく、また、【（A）終身保障】タイプの商品が多いこと等から、2007年度（平成19年度）から保険事故発生率の不確実性に焦点を当てた「ストレステスト」「【（B）資産十分性】テスト」を実施することにより、責任準備金の十分な積立水準を確保するよう、責任準備金等ルールの整備が図られている。

Bー負債十分性

48［配当金の計算方法］　現在採用している通常の有配当契約（主契約部分）における契約者配当金（通常配当金）の計算内容は、およそ次の3つを合計したものである。・死差益配当＝（死差益配率）✕（保険金ー【（A）危険準備金】）・利差益配=（利差益配率）✕（保険年度末保険料積立金）・費差益配=（費差益配率）✕（【（B）保険金】）

Aー保険年度末保険料積立金

49［特別勘定の位置付け］　特別勘定の位置付けについて、保険業法には、保険会社は「【（A）積立型】保険契約」その他の内閣府令で定める保険契約について、当該保険契約に係る資産をその他の資産と区別して経理するため、特別勘定を設けなければならないと定められている。また、特別勘定は、内閣府令で定める場合を除き、一般勘定（特別勘定以外の勘定）または他の特別勘定との振替【（B）を禁止されている】。

A一運用実績連動型

50［団体定期保険の保険料］　団体定期保険において、所定の条件を満たしている優良被保険団体については、更新時の保険料率算定の際、【（A）純保険料率】を一定の範囲内に軽減した【（B）特別の保険料率】を適用することができる。

C（A・Bともに正しい）

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