計理2021

26問 • 1年前

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［事業年度末責任準備金］　生命保険会社が事業年度末に積み立てる責任準備金は、事業年度末までに経過した期間に見合う保険料部分に対応する積立金（保険料積立金）、翌事業年度以降に対応する保険料部分（［11］）、第三分野における積立傷害保険等の積立型商品において、将来の満期返戻金支払いに対応する保険料部分（払戻積立金）および［12］に分けて計算することが、保険業法において定められている。［12］を答えよ

危険準備金

［変額保険と定額保険の比較］［18］を答えよ

毎日

［26］営業保険料について　付加保険料を計算するにあたり、予定事業費率をどのように定めるかについては、予定事業費率を保険金に比例させる方式、営業保険料（または純保険料）に比例させる方式、1契約についての予定事業費を一定額とする方式、以上の方式を組み合わせる方式などがある。

正

［26］営業保険料について　1件当たりの予定事業費を一定額とする固定方式では、保険金または純保険料が大きい契約ほど純保険料に対する付加保険料割合が高くなり、保険金または純保険料が小さい契約ほどその割合が低くなる。

誤

［28］契約変更について　保険料の払い込みが困難となった場合の契約継続のための救済方法として、保険料払込期間の延長や保険料自動振替貸付制度等がある。

正

［29］剰余金の発生源について　利差益は、「利差益＝（実際利回り一予定利率）✕責任準備金の総額」という式で表すことができる。利差益は責任準備金に比例するので、貯蓄性の強い保険、養老保険などについては、契約初期は少なく、経過年数が長くなるほど多くなる。

正

［29］剰余金の発生源について　費差益は、実際の事業費が予定事業費（付加保険料）よりも少ない場合に生ずる剰余（利益）である。契約当初の初年度は一般に新契約費がかさむので、純保険料式で評価した場合には費差損を生ずることが多く、経過年数が深まるにつれて費差益が生じやすくなる。

正

［30］団体年金保険の数理について　年金制度の主な財政方式として、積立水準の低いものから高いものへ順に並べると、例えば完全賦課方式、一時払積増方式、そして即時積立方式になる。

正

38［契約者配当の意義と性格］　契約者配当金は、予定の保険費用（営業保険料）と実際に要した保険費用（実質保険料）との差額を調整するために、発生した剰余金を一定の基準で各契約に割り当てて分配するもので、過払いの保険料の割戻しに相当する性格をもつ。

正

39［配金支払方法］　契約者配当金の分配・支払方法のうち保険料と相殺する方法では、契約応当日に始まる保険年度について、配当金を保険料払込回数に等分して、毎回の保険料に充当、相殺するが、配当金が保険料を上回る場合は、その上回る部分について現金払いか、利息を付けて積み立てる。なお、保険年度の途中で消滅する契約の配当金は、保険料と相殺されないため支払いの対象とならない。

誤

43［資産の平均利回り］　資産の年間平均利回りを概算する公式に【（A）ハーディ】の公式があるが、資産の増減が年間を通じてほぼ一様になっていない場合には、この公式を用いることは適切ではない。この欠点を避けたものとして【（B）平均残高式】が用いられるようになった。

C（A・Bともに正しい）

48［配準備金繰入］　社員配当準備金等への繰り入れについては、保険業法において、剰余金から基金利息、損失てん補準備金および基金償却積立金への繰入額等を控除した金額の一定比率以上を積み立てることを【（A）保険料及び責任準備金の算出方法書】に定め、その比率が内閣府令で定める比率（保険業法施行規則により【（B） 20%】とされている）を下回ってはならないことが定められている。

Aー定款

49 ［アセット・シェア方式］　配当金の割方法のうちアセット・シェア方式は、【（A）契約年度別】に保険期間、年齢など契約条件を同一とする代表的契約について、実際の死亡率、利率、事業費率、継続率等に基づく各保険年度別のモデル収支計算を過去法的に行い、その収支残と【（B）年度末責任準備金】とを比較して、その差額を基準に配当額を決定する方法である。

Aー保険種類別

［27］チルメル式保険料積立金について　チルメル式保険料積立金は、純保険料式保険料積立金からチルメル歩合の未償却分を控除したものであるといえる。

正

［27］チルメル式保険料積立金について　チルメル式の場合、チルメル歩合の未償却残高が大きい契約の初期には、保険料積立金が負になることがある（ネガティブリザーブ）。この場合には保険料積立金をゼロとし、その分だけ予定事業費への転用部分を少なくする。

正

31［平均余命］　ある年齢の人の平均寿命とは、その基礎となっている死亡表の死亡率どおり、その年齢到達者について将来死亡が生ずるものとして計算した平均生存年数のことで、0歳の平均寿命は平均余命と呼ばれる。

誤

36［責任準備金］　生命保険会社に毎年払い込まれる純保険料からその年の保険金支払いに回した残りの部分は、将来の保険金支払いまたは満期保険金の支払いのために積み立てられるべき金額であり、各年の残額を累積したものが責任準備金であるといえる。ただし、すべての契約について累積額が増加するわけではなく、定期保険などのように、保険期間の後半にその年度の残額がマイナスになる場合もあることに注意が必要である。

正

40［特別勘定の位置付け］　「運用実績連動型保険契約」である変額保険や変額個人年金保険は、保険業法第 118条に基づき、一般勘定とは分離した特別勘定を設け、運用しなければならない。また、特別勘定は、内閣府令で定める場合を除き、一般勘定（特別勘定以外の勘定）または他の特別勘定との振替を禁止されている。

正

47［配当金の計算方法］　現在採用している通常の有配契約（主契約部分）における契約者配当金（通常配当金）の計算内容は、およそ次の3つを合計したものである。・死差益配当＝（死差益配率）✕（保険金ー【（A）危険準備金】）・利差益配＝（利差益配率）✕（保険年度末保険料積立金）・費差益配当＝（費差益配当率）✕（【（B）保険金】）

Aー保険年度末保険料積立金

［28］剰余金の処分について　株式会社にあっては、決算にあたり「契約者配当準備金繰入額」として契約者への配当財源が先取りされ、「当期純利益（もしくは当期純損失）」が算出される。

正

［28］剰余金の処分について　相互会社にあっては、契約者が社員（株式会社の株主に相当）であるので契約者配当金（相互会社では社員配当金と呼ぶ）は総代会の決議によって正式に決定される。

正

34［収支相等の原則］　収支相等の原則とは、全保険期間にわたる死亡者数と運用によって得られる利息を考慮したうえで、収入保険料総額と支出する保険金（および諸経費）総額とが等しくなるように保険料を定めるという基本原則のことである。

正

36［解約返戻金の算式］　現在、国内で採用されている解約返戻金の一般的な算式（個人保険の代表的なもの）は、次のとおりである。　解約返戻金＝（解約までの経過期間に応じた純保険料式保険料積立金）ー（保険料払込中の場合、その経過期間に応じた保険金比例の一定額）

正

38［5年ごと利差配当付保険］　5年ごと利差配当付保険では、次の事業年度中に5年ごとの契約応当日を迎える契約には、直前5年間の運用実績に応じて割り当てられた配当が、5年ごとの契約応当日に分配される。

正

42［死亡表の種類］　国民生命表のうち、完全生命表は【（A）5年ごと】の国勢調査とその時期の人口動態統計を材料にして精緻な統計処理によって作成される。一方、簡易生命表は【（B）隔年】の人口動態統計の死亡数と推計人口を用い、簡略化された計算によって算定された死亡率を表示したものである。

B一毎年

45［養老保険の積立金］　養老保険では、保険年度が進むにつれて保険料積立金が累増するので、一定金額である保険金から保険料積立金を差し引いた【（A）危険保険金】は逓減する。この逓減する【（A）危険保険金】に死亡率を乗じたものを【（B）危険保険料】とみなしてもあまり大きな誤差は生じない。

C（A・Bともに正しい）

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