2021計理　フォームC

18問 • 1年前

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［27］純保険料式保険料積立金について　純保険料式保険料積立金の計算方法としては、将来法と過去法の2つの方法があり、それぞれの計算に用いる基礎率（死亡率、利率）が同一であれば、両者の方法による保険料積立金額は一致する。

正

［27］純保険料式保険料積立金について　養老保険の場合、純保険料式保険料積立金は年を追って逓増し、満期時に満期保険金相当額に達する。一方、定期保険では、ゆるやかな山なりのカーブを描いて最終的に死亡保険金相当額になる。

誤

［27］純保険料式保険料積立金について　終身保険の純保険料式保険料積立金については、死亡率が1となる最終年齢の年度に死亡保険金の水準に到達する。

正

［28］剰余金の処分について　株式会社にあっては、決算にあたり「契約者配当準備金繰入額」として契約者への配当財源が先取りされ、「当期純利益（もしくは当期純損失）」が算出される。

正

［28］剰余金の処分について　相互会社にあっては、契約者が社員（株式会社の株主に相当）であるので契約者配当金（相互会社では社員配当金と呼ぶ）は総代会の決議によって正式に決定される。

正

［28］剰余金の処分について　総代会では、「剰余金処分に関する決議書」によって「繰越利益剰余金」から、社員配準備金および社員配当平衡積立金への繰り入れがなされ、残額の差引純剰余金から、基金利息、損失てん補準備金、社会厚生事業助成金等が処分され、残額が次年度へ繰り越される。

誤

31［契約年齢］　契約年齢の計算には、満x歳を中心に前後6カ月の被保険者に対してx歳の保険料率を適用する「保険年齢方式」と、通常の年齢の数え方と同じで、端数月はすべて切り捨てる「満年齢方式」がある。

正

34［収支相等の原則］　収支相等の原則とは、全保険期間にわたる死亡者数と運用によって得られる利息を考慮したうえで、収入保険料総額と支出する保険金（および諸経費）総額とが等しくなるように保険料を定めるという基本原則のことである。

正

36［解約返戻金の算式］　現在、国内で採用されている解約返戻金の一般的な算式（個人保険の代表的なもの）は、次のとおりである。　解約返戻金＝（解約までの経過期間に応じた純保険料式保険料積立金）ー（保険料払込中の場合、その経過期間に応じた保険金比例の一定額）

正

37［契約变更］　保険料の払い込みが困難となった場合、払済保険や延長保険への変更、保険金額の減額などの方法により、保険料の払込中止や払込額を減額することができるが、いずれの方法でも変更手続時に解約返戻金等が支払われることはない。

誤

38［5年ごと利差配当付保険］　5年ごと利差配当付保険では、次の事業年度中に5年ごとの契約応当日を迎える契約には、直前5年間の運用実績に応じて割り当てられた配当が、5年ごとの契約応当日に分配される。

正

40［最低保証機能］　一般的な変額個人年金保険に付されている最低保証機能については、最低年金原資保証タイプ、最低死亡保証タイプ、最低解約保証タイプ、最低年金額保証タイプの4つのタイプに大別することができる。

正

42［死亡表の種類］　国民生命表のうち、完全生命表は【（A）5年ごと】の国勢調査とその時期の人口動態統計を材料にして精緻な統計処理によって作成される。一方、簡易生命表は【（B）隔年】の人口動態統計の死亡数と推計人口を用い、簡略化された計算によって算定された死亡率を表示したものである。

B一毎年

43［準備金の積立根拠］　生命保険会社に毎年払い込まれる【（A）純保険料】からその年の保険金支払いに回した残りの部分は、将来の保険金支払いまたは満期保険金の支払いのために積み立てられるべき金額であり、各年の残額を累積したものが【（B）危険準備金】であるといえる。

Bー責任準備金

45［養老保険の積立金］　養老保険では、保険年度が進むにつれて保険料積立金が累増するので、一定金額である保険金から保険料積立金を差し引いた【（A）危険保険金】は逓減する。この逓減する【（A）危険保険金】に死亡率を乗じたものを【（B）危険保険料】とみなしてもあまり大きな誤差は生じない。

C（A・Bともに正しい）

46［積立に関する法的規制］　決算時の責任準備金（事業年度末）については、保険業法施行規則により、保険料積立金は【（A）特別】責任準備金の対象契約については【（A）特別】責任準備金、それ以外の契約については平準純保険料式責任準備金を下回ることができないと定められている。なお、生命保険各社は、算出方法書に保険料積立金などの計算基礎、計算方法（算式）を詳細に記述し、内閣総理大臣の【（B）認可】を受け、それに基づいて計算を行っている。

Aー標準

47［延長保険］　延長保険は、保険金額は元契約のままで、そのときの解約返戻金を【（A）養老保険】の一時払保険料に充当することにより、死亡保障の存続を図るものである。つまり、解約返戻金を毎年の死亡保険金の支払いに充て、満期到来前に使いつくすと、その時点で保険期間（延長期間）は終了し、もし満期時まで続いてなお残額があれば【（B）生存保険金】として、その額を支払うものである。

A一定期保険

48［剰余金の発生源］　生命保険会社の剰余金について、その発生源（利源）は、「死差益」、「利差益」、「費差益」に加え、【（A）契約者配準備金関係】損益、【（B）価格変動】損益などの「その他の損益」の4つに分類されている。

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