［生命保険契約の特殊性一①］ 　生命保険の取引については、［1］の原則に支配されるため、取引を行うかどうか、契約の内容としての給付と反対給付に関する［2］関係についても、保険契約者と保険者の合意が前提となる。 ［1］を答えよ

［生命保険契約の特殊性一①］ 　生命保険の取引については、［1］の原則に支配されるため、取引を行うかどうか、契約の内容としての給付と反対給付に関する［2］関係についても、保険契約者と保険者の合意が前提となる。 ［2］を答えよ

［生命保険契約の特殊性一①］　 　生命保険の［3］本質や技術的基礎、さらには広く大衆を顧客対象としている取引の実体から、その法的領域については特殊性が生じる。その第1が、生命保険取引に関する規則を定めた［4］であり、第2が、契約内容を一定の条項に定型化した普通保険約款である。 ［3］を答えよ

［生命保険契約の特殊性一①］　 　生命保険の［3］本質や技術的基礎、さらには広く大衆を顧客対象としている取引の実体から、その法的領域については特殊性が生じる。その第1が、生命保険取引に関する規則を定めた［4］であり、第2が、契約内容を一定の条項に定型化した普通保険約款である。 ［4］を答えよ

［生命保険契約の特殊性一①］ 　［5］は、商行為としての保険（株式会社形態の保険会社が行う保険）を規律対象としつつ、相互保険（相互会社形態の保険会社が行う保険）にも準用される形となっていたが、いわゆる共済は［5］の規律対象ではなく保険約款に関する［5］の規定は類推適用に留まると解されていた。しかし、［4］においては、保険契約者と実質的に同じ地位に置かれている共済契約者の保護の観点から、共済契約も［4］の適用対象とされている。 　生命保険は一般の多くの人々を相手として取引され、かつ、この取引の内容は専門的、技術的事項を含んでいるため、あらかじめ［4］に規定されていない事項をも含んだ標準的な契約内容の条項を作成しておく必要がある。 そして、契約に当たっては別段の約定がない限り、この標準的契約条項、すなわち普通保険約款を内容として取引する方法を採用しているので、通常保険契約の締結は約款を承認するか否かの合意によって決まることになる。 ［5］を答えよ

［生命保険契約の特殊性一②］ 　一般に、生命保険契約の締結に際して保険契約の申込者が保険約款の各条項を知ったうえで理解し納得しているとは限らない。そこで、生命保険会社があらかじめ作成した保険約款が保険契約者を［6］するか否かについてが問題となるが、一般的には保険約款には［6］力があるとされている。その根拠については、［7］、意思推定説、慣習法説、自地慣習法説等の種々の見解がある。 ［6］を答えよ

［生命保険契約の特殊性一②］ 　一般に、生命保険契約の締結に際して保険契約の申込者が保険約款の各条項を知ったうえで理解し納得しているとは限らない。そこで、生命保険会社があらかじめ作成した保険約款が保険契約者を［6］するか否かについてが問題となるが、一般的には保険約款には［6］力があるとされている。その根拠については、［7］、意思推定説、慣習法説、自地慣習法説等の種々の見解がある。 ［7］を答えよ

［生命保険契約の特殊性一②］　 　保険約款に［6］力があるとされる背景には、保険契約の申込者の理解や納得のない場合に保険約款の効力が生じないとすることは、大量かつ［8］を要する生命保険契約の実態に合わないとの判断が前提にあるためと考えられる。 ［8］を答えよ

［生命保険契約の特殊性一②］　 　生命保険に関する法律や［9］が、生命保険会社と保険契約者との間でどのような順位によって適用されるかをみると、法律に［10］規定がある場合を除き、まず［9］が適用される。 ［9］を答えよ

［生命保険契約の特殊性一②］　 　生命保険に関する法律や［9］が、生命保険会社と保険契約者との間でどのような順位によって適用されるかをみると、法律に［10］規定がある場合を除き、まず［9］が適用される。 ［10］を答えよ

［社会構造の変化一①］ 　日本人の［11］は、厚生労働省令和2年簡易生命表によれば、男性81.64歳、女性 87.74歳となっており、日本は今や世界トップクラスの長寿国である。

［社会構造の変化一①］ 　［11］の延びと出生数の減少に伴って、全人口に占める高齢者の割合が高まってきている。国連では老年人口割合が［12］%を超えた国を人日の高齢化が進んでいる国と見なしている。日本における高齢化の特徴は、先進諸国と比べそのテンポが極めて［13］点にある。 ［12］を答えよ

［社会構造の変化一①］ 　［11］の延びと出生数の減少に伴って、全人口に占める高齢者の割合が高まってきている。国連では老年人口割合が［12］%を超えた国を人日の高齢化が進んでいる国と見なしている。日本における高齢化の特徴は、先進諸国と比べそのテンポが極めて［13］点にある。 ［13］を答えよ

［社会構造の変化一①］ 　高齢化がもたらす最大の問題は、高齢者［14］負担が重くなることである。65歳以上人口1人を何人の［15］歳人口で支えているかを見てみると、2021年（令和3年）には2.0人、2054年（令和36年）には1.4人に減少し、働き手による高齢者［14］負担は高まっていく見通しである。 ［14］を答えよ

［社会構造の変化一①］ 　高齢化がもたらす最大の問題は、高齢者［14］負担が重くなることである。65歳以上人口1人を何人の［15］歳人口で支えているかを見てみると、2021年（令和3年）には2.0人、2054年（令和36年）には1.4人に減少し、働き手による高齢者［14］負担は高まっていく見通しである。 ［15］を答えよ

［社会構造の変化一②］ 　社会保障給付費を増大させる主要な要因となっているのは、高齢者の増加による医療費の増大と、［16］給付額の増大である。国民一人が生涯に必要とする医療費の約半分が［17］歳以上で必要（生涯医療費の2018年度（平成30年度）推計）になり、高齢化の進展は確実に医療費の増大を招いている。また、社会保障給付費のうち、一番多いのは［16］であり、実に44.7%を占めている（和元年度社会保障費用統計） ［16］を答えよ

［社会構造の変化一②］ 　社会保障給付費を増大させる主要な要因となっているのは、高齢者の増加による医療費の増大と、［16］給付額の増大である。国民一人が生涯に必要とする医療費の約半分が［17］歳以上で必要（生涯医療費の2018年度（平成30年度）推計）になり、高齢化の進展は確実に医療費の増大を招いている。また、社会保障給付費のうち、一番多いのは［16］であり、実に44.7%を占めている（和元年度社会保障費用統計） ［17］を答えよ

［社会構造の変化一②］ 　一方、少子化が急速に進行している。［18］は年々低下し2005年度（平成17年度）には1.26となり、出生数が死亡数を［19］人口が減少するという歴史的転換点を迎えることとなった。少子化のもつとも大きな原因は晩婚化・非婚化である。 ［18］を答えよ

［社会構造の変化一②］ 　一方、少子化が急速に進行している。［18］は年々低下し2005年度（平成17年度）には1.26となり、出生数が死亡数を［19］人口が減少するという歴史的転換点を迎えることとなった。少子化のもつとも大きな原因は晩婚化・非婚化である。 ［19］を答えよ

［社会構造の変化一②］ 　女性の雇用者数は着実に増加しており、特に25歳から34歳までの女性や50歳台の有配偶女性の［20］は、1985年（昭和60年）比で大きく伸びている（平成27年国勢調査）。

［21］ 生命保険契約の要素について 　保険契約者の資格については、個人であると法人であるとを問わないが、行為能力者であることが必要である。

［21］ 生命保険契約の要素について 　被保険者の資格については、個人であることのほかは別段の制限はないが、誰を被保険者とするかを定めることは必要である。そして、1契約における被保険者は必ずしも1人であることを必要としない。

［21］ 生命保険契約の要素について 　保険金受取人の資格については、個人であると法人であるとを問わないが、行為能力者であることが必要である。

［22］アメリカにおけるアームストロング調査について 　1906年、アームストロング調査委員会の勧告に基づき、予定利率と年間の新契約高を制限するなどの内容の取締法がニューヨーク州で制定された。

［22］アメリカにおけるアームストロング調査について 　1906年、アームストロング調査委員会の勧告に基づき、会社の株主選出に関する基準を制定する内容の取締法がニューヨーク州で制定された。

［22］アメリカにおけるアームストロング調査について 　1906年、アームストロング調査委員会の勧告に基づき、契約条項に保険料払込猶予期間と不可争期間の規定を設ける内容の取締法がニューヨーク州で制定された。

［23］介護保険制度について 　介護保険制度の被保険者は、75歳以上を第1号被保険者とし、40歳～75歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者とする。

［23］介護保険制度について 　第1号被保険者は、原因を問わず常に介護が必要な状態（要介護状態）あるいは日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）であれば保険給付の対象となる。

［23］介護保険制度について 　第1号被保険者および第2号被保険者の保険料は、各市町村ごとに基準保険料（所得段階別の定額保険料）が設定されている。

［24］保険業法の概要について　 　保険業法には、公法規定である行政的監規定と私法規定である保険事業を営む者の組織および業務活動に関する規定とが混在している。

［24］保険業法の概要について 　保険業法の目的は、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険業を行う者の保護を図り、国民生活の安定・国民経済の健全な発展に資することにある。

［24］保険業法の概要について 　保険業法により保険会社の行う業務は、固有業務、付随業務、法定他業の3つと定められているが、保険会社の子会社については、特に業務範囲は制限されていない。

［25］少額短期保険業について 　保険業法により規定される少額短期保険業は、短期（生保・医療保険で1年以内、損害保険で2年以内）かつ少額保険金額（疾病による死亡保険金 500万円以内、疾病・傷害による入院給付金等100万円以内、損害保険金 1,000万円以内等）の保険のみを引き受ける保険業である。

［25］少額短期保険業について　 　少額短期保険業者には、1,500万円以上の資本金と内閣総理大臣への登録が求められる。

［25］少額短期保険業について 　少額短期保険業者には、ディスクロージャーと責任準備金の積立てが義務付けられ、早期是正措置も適用されるなど、契約者保護の規制が課される。

［26］保険の対象となる危険の種類について 　保険の対象となる危険の種類の一つとして、「その発生を防止しようとしても、ある程度以上は不可能であるという意味で経済主体による制御を超えていないもの」がある。

［26］保険の対象となる危険の種類について 　保険の対象となる危険について、保険契約者は、保険を付することによって保険料支出の形で危険により被る損失の塡補を行う。被保険体（保険事故の対象物件または対象者）の被った危険から派生する経済的損失は保険者に肩代わりされる。

［26］保険の対象となる危険の種類について 　保険者の危険引受けが可能となるためには、同様な危険を多数引き受けることにより、危険の発生頻度の変動幅を縮小させ、平均経験率を得る必要がある。危険により被る経済的損失が保険金額として貨幣で計算され、危険の程度が危険度として数量化されれば、保険金額と危険度の積として危険評価額は数量化可能となる。

［27］危険選択の必要性と意義について 　同一保険料で同一の保障を受ける集団は同質の危険度を有するものの集団でなければならない。これを危険均一性の原則という。

［27］危険選択の必要性と意義について 　死亡保険において、より高い死亡率特性を有する者が標準死亡率を示す集団に混入し、その者に対しても同一保障・同一保険料が適用された場合、集団の利益を損ねることになる。

［27］危険選択の必要性と意義について 　一般に、標準以上に危険度の高い人は保険加入希望が強く、また、より高額な保険を選ぶ傾向がある。このような現象を第1次選択といい、これを避けるために合理的な危険選択が必要となる。

［28］賦課式保険について 　火災保険の場合、火災の発生率は、毎年著しく異なることはなく、分担金の払込人数もあまり変動しない。したがって、毎年の分担金は同額でよいことになる。

［28］賦課式保険について 　賦課式の生命保険では、年を経るにつれ死亡率が高くなるので、給付金を一定にすれば、分担金が年々減少し、一方、分担金を一定にすれば、給付金が増加することになる。

［28］賦課式保険について 　人間の死亡率は年をとるにしたがって上昇するものであるが、17世紀後半以降の賦課式の保険組合や会社では、この原則が理解されておらず、若年者も高齢者も同額の分担金を払い込むこととしたところに問題があった。

［29］日本における生命保険の発展について 　明治の初期に広く西洋文明を紹介した福沢諭吉は、彼の著書「西洋旅案内」「西洋事情」の中で、ドイツの保険制度を紹介したが、これは日本に保険を紹介した最初のものであった。

［29］日本における生命保険の発展について 　生命保険業界は、生命保険事業の正しい発展と秩序を保つために現在の生命保険協会の前身である生命保険会社談話会を1898年（明治31年）に設立した。また、翌年には保険数理の専門家達によって日本アクチュアリー会が設立された。

［29］日本における生命保険の発展について 　1920年（大正9年）までに22万人を超える犠牲者を出したスペインかぜの大流行と 1923年（大正12年）の関東大震災に際して生命保険会社が多額の保険金を支払い、その使命を果たしたことで、生命保険の必要性とその役割が新たに認識されたため、その後生命保険契約高は一段と伸展した。

［30］資産運用の原則について 　安全性を追求していく一方で、収益性を確保することも重要な基本原則である。安全性と収益性は二律背反の関係にあることが多いが、多様な投資対象に対してリスクヘッジしつつ収益を追求していくことが資産運用の課題となる。

［30］資産運用の原則について 　流動性の原則は、生保資金の長期的性格と安定的性格から、銀行などに比べればその重要性は低い。しかしながら他の貯蓄性金融商品との競合が激化し、生保資金の流動性が上昇しているため、流動性の原則の重要性が高まっている。

［30］資産運用の原則について 　変額保険（変額個人年金保険を含む）の特別勘定資産の運用は、リスクをとりつつハイリターンを狙うという商品特性から流動性を考慮せず収益性が追求されるという、一般勘定資産とは大きく異なった運用が行われる。

31［責任準備金］ 　平準保険料方式の責任準備金は将来の保険金給付額と将来の保険料収入額の差額であるともいえる。自然保険料方式の場合は責任準備金はほとんど生じない。

32［生死混合保険］ 　生死混合保険は、死亡保険と生存保険とを組み合わせたもの、すなわち、被保険者が保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ、満期まで生存していた場合には生存保険金（満期保険金）が支払われる保険である。

33［科学的な生命保険会社］ 　ジェームス・ドドソンによって考案された平準保険料方式を採用した科学的な生命保険会社の設立は、当時の人々の理解を得られず失敗に終わったが、彼の死後5年経って、彼の遺志を受け継いだ人々によって 1762年に世界で最初の科学的な生命保険会社ロイヤル・エクスチェンジが設立された。

34［1970～80年代のアメリカのニューウェーブ商品の開発］ 　アメリカで開発されたユニバーサル保険は、決済機能を持ち、死亡保障額に影響を与えることなくいつでもキャッシュ・バリューの引き出しが可能であり、また保険料の払込みが自由であるなど自在性があることなどから、有力商品となった。

35［世帯加入状況］ 　生命保険への世帯加入率を民間生保ベースでみた場合、1970年頃までは極めて速いスピードで伸びてきたが、それ以降は微増基調となり、1994年（平成6年）にピークに達した後、停滞傾向にある。

36［資産運用体制の構築］ 　生命保険各社は、スワップ、オプション等のデリバティブ商品の効果的な利用、大口与信管理の徹底化等を通じて、効率的な資産運用体制の構築に努めている。

37［組織変更］ 　2000年（平成12年）の保険業法の改正により、1株未満の割当て部分については一括で株式を売却し金銭で交付する制度が導入されたことにより、相互会社から株式会社への組織変更が容易になった。

38［JA共済（全国共済農業協同組合連合会）］ 　JA共済（全国共済農業協同組合連合会）の取扱商品は、養老生命共済、終身共済、こども共済、医療共済などであり、大型保障性商品の販売に力を入れているのが特徴である。また、自動車共済、建物更生共済といった損害系の共済商品も取り扱っている。

39［損害保険］ 　損害保険とは、保険事故に関し、一定の保険給付を行うもの、すなわち、あらかじめ約定された保険金額が支払われる保険をいう。

40［消費者の購入態度の変化］ 　消費者の購入態度は、従来であれば、自分の好みに合っているか、本当に必要か、価格は適切かなどを判断し、自分で納得のいく商品を購入することが多かったが、今日では、「周りの人が持っているから」とか「テレビのコマーシャルでみたから」といった外的要素に左右される方向に変わってきている。

41［保険契約の当事者］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　保険契約の一方の当事者である【（A）保険契約者】は、保険者が危険を負担していることに対して、保険事故発生の可能性に応じたものとして【（B）保険金】を支払う。

42［死亡表］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　【（A）経験生命表】は、総合表、選択表、終局表の3種類に区分され、そのうち【（B）終局表】は、選択効果を除外した年齢別死亡率（加入後一定年数経過後に選択効果が消滅するとの前提に立ち、一定年数経過後の加入者のみを対象とした死亡率）である。

43［利差配］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　通常配当における利差配当は、個々の生命保険契約の予定利率、【（A）契約年齢】を考慮して率を定め、それに【（B）責任準備金】を反映して計算する。

44［イギリスの共済的な保険組合］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　イギリスでは封建社会の崩壊とともに、市民は土地から解放され自由を獲得する一方、領主の保障を失った。そのため、一般市民や労働者階級の間に共済的な保険組合が生まれてきた。これを【（A）海上冒険貸借】といい、封建社会の崩壊により消滅した【（B）ギルドの精神】を受け継いだものと考えられている。

45［生命表の改定］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　2007年（平成19年）に、11年ぶりに生保標準生命表が改定された。生保標準生命表には、従来、死亡保険用と【（A）年金開始後】用とがあったが、平成19年の改定では、医療保険など第三分野用の標準生命表が策定された。第三分野用のものは、死亡保険用のものに比べて死亡率は【（B）高く】設定されている。

46［生命保険会社の資金の性格］ 炊の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　生命保険会社の【（A）資産】の大部分は保険契約準備金で、責任準備金、支払備金、契約者配当準備金から構成される。その中でも、保険料の積立金部分からなる【（B）責任準備金】が大半を占めている。

47［社会保障制度］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　社会保障制度は、狭義では、社会保険制度、公的扶助制度および社会扶助制度の3つの制度から成っている。社会保険は、【（A）税金の納付】を前提としての権利の行使であり、公的扶助は、【（B）資力調査（ミーンズ・テスト）】を必要条件としての国庫を財源とする給付方式である。

48［生命保険業の監督の方法］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　国家による保険監督の方法のうち【（A）実体的監督主義】は、監督官庁に広範な権限を与えて、保険事業の開始から業務運営、そして経営不振会社に対する最終的整理、統合に至る事業経営のあらゆる段階において監督を行うものであり、日本ではこの方式が採られている。なお、日本の保険業監督の主務大臣は内閣総理大臣および【（B）総務大臣】である。

49［労働者共済］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　消費者・勤労者が協同してその生活を守る運動の一環として、職業別または地方別、あるいは労働組合単位に実施されているのが、【（A）消費生活協同組合法（生協法）】に基づく各種共済であるが、その中で、【（B）こくみん共済coop（全労済）】は、労働者共済の全国組織であり、【（A）消費生活協同組法（生協法）】による共済事業中最大の規模を誇っている。

50［生保業界共通のシステム］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　業界共通のシステムは、【（A）再保険】の共同契約等生保各社が共同で契約を結ぶ場合に必要であり、【（B）生保共同センター（LINC）】が設置され、業界内ネットワークの共通基盤となっている。