危険選択　2019

1

問題1 1. 危険選択と死亡指数について（1）危険選択　通常の健康状態と通常の環境にある人は、生命保険の必要性を痛感しないものである。しかし、健康上・環境上悪条件下にある人は、生命保険の必要性を痛感するであろう。ここで、もし生命保険会社が無選択に保険加入の申し出を受ければ、生命保険加入の必要性を感じている人が必要性を感じていない人よりも相対的に多くなると考えられる。　このような状況は生命保険会社・加入者全般にとり、［1］の点からもっとも避けるべき状態であるといえる。それを回避するため、生命保険会社は、被保険者を無差別に加入させることを避け、保険事故発生予定率を超過すると判断される人については、排除または［2］より契約する等の方法で選択を行うのである。このように被保険者の選択、すなわち危険選択を行うことが、重要かつ不可なものなのである。［1］を答えよ

危険の公平性

2

問題1 1. 危険選択と死亡指数について（1）危険選択　通常の健康状態と通常の環境にある人は、生命保険の必要性を痛感しないものである。しかし、健康上・環境上悪条件下にある人は、生命保険の必要性を痛感するであろう。ここで、もし生命保険会社が無選択に保険加入の申し出を受ければ、生命保険加入の必要性を感じている人が必要性を感じていない人よりも相対的に多くなると考えられる。　このような状況は生命保険会社・加入者全般にとり、［1］の点からもっとも避けるべき状態であるといえる。それを回避するため、生命保険会社は、被保険者を無差別に加入させることを避け、保険事故発生予定率を超過すると判断される人については、排除または［2］より契約する等の方法で選択を行うのである。このように被保険者の選択、すなわち危険選択を行うことが、重要かつ不可なものなのである。［2］を答えよ

加入条件の変更

3

問題1 1. 危険選択と死亡指数について（2）死亡指数　危険選択の成果である［3］を評価するときには、単に死亡率の高低をもって比較することはできない。なぜなら死亡率は、年齢・性別によって大きく異なるからである。死亡指数は、予定死亡率に対する［4］の比を指数化したものであり、年齢・性別による格差を織り込んだものとなっているため、［3］の測定に広く利用されている。　死亡指数は、予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。たとえば、予定死亡率として保険料計算に使用する予定の死亡率を用いれば、死亡指数は［5］の目安となる。また、予定死亡率に対応する年度の［6］を用いれば、国民死亡の改善度を考慮に入れた経験死亡の状況をみることができる。また、予定死亡率に標準体契約の経験死亡率を用いれば、［7］契約の査定結果を評価することができる。　以上のように、死亡指数は利用価値の高い尺度であるが、あくまで基準との比較による指標であり、［8］を考える際には次のような点に留意する必要がある。　i）同じ死亡指数でも、若年層と高齢層、男性と女性等、死亡率の異なる群団では［5］に対する貢献度が異なる。　ⅱ）若年層の死因は、医学的選択の難しい［9］が非常に多いため、若年層の死亡指数を引き下げることは、高齢層の死亡指数を引き下げるより困難である。　このような観点から、診査費効率を考え、［10］は年齢や性別によって区分されているのが普通である。また、告知書扱や健康管理証明書扱等、診査が省略されるケースもある。［3］を答えよ

選択効果

4

問題1 1. 危険選択と死亡指数について（2）死亡指数　危険選択の成果である［3］を評価するときには、単に死亡率の高低をもって比較することはできない。なぜなら死亡率は、年齢・性別によって大きく異なるからである。死亡指数は、予定死亡率に対する［4］の比を指数化したものであり、年齢・性別による格差を織り込んだものとなっているため、［3］の測定に広く利用されている。　死亡指数は、予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。たとえば、予定死亡率として保険料計算に使用する予定の死亡率を用いれば、死亡指数は［5］の目安となる。また、予定死亡率に対応する年度の［6］を用いれば、国民死亡の改善度を考慮に入れた経験死亡の状況をみることができる。また、予定死亡率に標準体契約の経験死亡率を用いれば、［7］契約の査定結果を評価することができる。　以上のように、死亡指数は利用価値の高い尺度であるが、あくまで基準との比較による指標であり、［8］を考える際には次のような点に留意する必要がある。　i）同じ死亡指数でも、若年層と高齢層、男性と女性等、死亡率の異なる群団では［5］に対する貢献度が異なる。　ⅱ）若年層の死因は、医学的選択の難しい［9］が非常に多いため、若年層の死亡指数を引き下げることは、高齢層の死亡指数を引き下げるより困難である。　このような観点から、診査費効率を考え、［10］は年齢や性別によって区分されているのが普通である。また、告知書扱や健康管理証明書扱等、診査が省略されるケースもある。［4］を答えよ

実際死亡率

5

問題1 1. 危険選択と死亡指数について（2）死亡指数　危険選択の成果である［3］を評価するときには、単に死亡率の高低をもって比較することはできない。なぜなら死亡率は、年齢・性別によって大きく異なるからである。死亡指数は、予定死亡率に対する［4］の比を指数化したものであり、年齢・性別による格差を織り込んだものとなっているため、［3］の測定に広く利用されている。　死亡指数は、予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。たとえば、予定死亡率として保険料計算に使用する予定の死亡率を用いれば、死亡指数は［5］の目安となる。また、予定死亡率に対応する年度の［6］を用いれば、国民死亡の改善度を考慮に入れた経験死亡の状況をみることができる。また、予定死亡率に標準体契約の経験死亡率を用いれば、［7］契約の査定結果を評価することができる。　以上のように、死亡指数は利用価値の高い尺度であるが、あくまで基準との比較による指標であり、［8］を考える際には次のような点に留意する必要がある。　i）同じ死亡指数でも、若年層と高齢層、男性と女性等、死亡率の異なる群団では［5］に対する貢献度が異なる。　ⅱ）若年層の死因は、医学的選択の難しい［9］が非常に多いため、若年層の死亡指数を引き下げることは、高齢層の死亡指数を引き下げるより困難である。　このような観点から、診査費効率を考え、［10］は年齢や性別によって区分されているのが普通である。また、告知書扱や健康管理証明書扱等、診査が省略されるケースもある。［5］を答えよ

死差益

6

問題1 1. 危険選択と死亡指数について（2）死亡指数　危険選択の成果である［3］を評価するときには、単に死亡率の高低をもって比較することはできない。なぜなら死亡率は、年齢・性別によって大きく異なるからである。死亡指数は、予定死亡率に対する［4］の比を指数化したものであり、年齢・性別による格差を織り込んだものとなっているため、［3］の測定に広く利用されている。　死亡指数は、予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。たとえば、予定死亡率として保険料計算に使用する予定の死亡率を用いれば、死亡指数は［5］の目安となる。また、予定死亡率に対応する年度の［6］を用いれば、国民死亡の改善度を考慮に入れた経験死亡の状況をみることができる。また、予定死亡率に標準体契約の経験死亡率を用いれば、［7］契約の査定結果を評価することができる。　以上のように、死亡指数は利用価値の高い尺度であるが、あくまで基準との比較による指標であり、［8］を考える際には次のような点に留意する必要がある。　i）同じ死亡指数でも、若年層と高齢層、男性と女性等、死亡率の異なる群団では［5］に対する貢献度が異なる。　ⅱ）若年層の死因は、医学的選択の難しい［9］が非常に多いため、若年層の死亡指数を引き下げることは、高齢層の死亡指数を引き下げるより困難である。　このような観点から、診査費効率を考え、［10］は年齢や性別によって区分されているのが普通である。また、告知書扱や健康管理証明書扱等、診査が省略されるケースもある。［6］を答えよ

簡易生命表

7

問題1 1. 危険選択と死亡指数について（2）死亡指数　危険選択の成果である［3］を評価するときには、単に死亡率の高低をもって比較することはできない。なぜなら死亡率は、年齢・性別によって大きく異なるからである。死亡指数は、予定死亡率に対する［4］の比を指数化したものであり、年齢・性別による格差を織り込んだものとなっているため、［3］の測定に広く利用されている。　死亡指数は、予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。たとえば、予定死亡率として保険料計算に使用する予定の死亡率を用いれば、死亡指数は［5］の目安となる。また、予定死亡率に対応する年度の［6］を用いれば、国民死亡の改善度を考慮に入れた経験死亡の状況をみることができる。また、予定死亡率に標準体契約の経験死亡率を用いれば、［7］契約の査定結果を評価することができる。　以上のように、死亡指数は利用価値の高い尺度であるが、あくまで基準との比較による指標であり、［8］を考える際には次のような点に留意する必要がある。　i）同じ死亡指数でも、若年層と高齢層、男性と女性等、死亡率の異なる群団では［5］に対する貢献度が異なる。　ⅱ）若年層の死因は、医学的選択の難しい［9］が非常に多いため、若年層の死亡指数を引き下げることは、高齢層の死亡指数を引き下げるより困難である。　このような観点から、診査費効率を考え、［10］は年齢や性別によって区分されているのが普通である。また、告知書扱や健康管理証明書扱等、診査が省略されるケースもある。［7］を答えよ

条件体

8

問題1 1. 危険選択と死亡指数について（2）死亡指数　危険選択の成果である［3］を評価するときには、単に死亡率の高低をもって比較することはできない。なぜなら死亡率は、年齢・性別によって大きく異なるからである。死亡指数は、予定死亡率に対する［4］の比を指数化したものであり、年齢・性別による格差を織り込んだものとなっているため、［3］の測定に広く利用されている。　死亡指数は、予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。たとえば、予定死亡率として保険料計算に使用する予定の死亡率を用いれば、死亡指数は［5］の目安となる。また、予定死亡率に対応する年度の［6］を用いれば、国民死亡の改善度を考慮に入れた経験死亡の状況をみることができる。また、予定死亡率に標準体契約の経験死亡率を用いれば、［7］契約の査定結果を評価することができる。　以上のように、死亡指数は利用価値の高い尺度であるが、あくまで基準との比較による指標であり、［8］を考える際には次のような点に留意する必要がある。　i）同じ死亡指数でも、若年層と高齢層、男性と女性等、死亡率の異なる群団では［5］に対する貢献度が異なる。　ⅱ）若年層の死因は、医学的選択の難しい［9］が非常に多いため、若年層の死亡指数を引き下げることは、高齢層の死亡指数を引き下げるより困難である。　このような観点から、診査費効率を考え、［10］は年齢や性別によって区分されているのが普通である。また、告知書扱や健康管理証明書扱等、診査が省略されるケースもある。［8］を答えよ

経営効率

9

問題1 1. 危険選択と死亡指数について（2）死亡指数　危険選択の成果である［3］を評価するときには、単に死亡率の高低をもって比較することはできない。なぜなら死亡率は、年齢・性別によって大きく異なるからである。死亡指数は、予定死亡率に対する［4］の比を指数化したものであり、年齢・性別による格差を織り込んだものとなっているため、［3］の測定に広く利用されている。　死亡指数は、予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。たとえば、予定死亡率として保険料計算に使用する予定の死亡率を用いれば、死亡指数は［5］の目安となる。また、予定死亡率に対応する年度の［6］を用いれば、国民死亡の改善度を考慮に入れた経験死亡の状況をみることができる。また、予定死亡率に標準体契約の経験死亡率を用いれば、［7］契約の査定結果を評価することができる。　以上のように、死亡指数は利用価値の高い尺度であるが、あくまで基準との比較による指標であり、［8］を考える際には次のような点に留意する必要がある。　i）同じ死亡指数でも、若年層と高齢層、男性と女性等、死亡率の異なる群団では［5］に対する貢献度が異なる。　ⅱ）若年層の死因は、医学的選択の難しい［9］が非常に多いため、若年層の死亡指数を引き下げることは、高齢層の死亡指数を引き下げるより困難である。　このような観点から、診査費効率を考え、［10］は年齢や性別によって区分されているのが普通である。また、告知書扱や健康管理証明書扱等、診査が省略されるケースもある。［9］を答えよ

災害死亡

10

問題1 1. 危険選択と死亡指数について（2）死亡指数　危険選択の成果である［3］を評価するときには、単に死亡率の高低をもって比較することはできない。なぜなら死亡率は、年齢・性別によって大きく異なるからである。死亡指数は、予定死亡率に対する［4］の比を指数化したものであり、年齢・性別による格差を織り込んだものとなっているため、［3］の測定に広く利用されている。　死亡指数は、予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。たとえば、予定死亡率として保険料計算に使用する予定の死亡率を用いれば、死亡指数は［5］の目安となる。また、予定死亡率に対応する年度の［6］を用いれば、国民死亡の改善度を考慮に入れた経験死亡の状況をみることができる。また、予定死亡率に標準体契約の経験死亡率を用いれば、［7］契約の査定結果を評価することができる。　以上のように、死亡指数は利用価値の高い尺度であるが、あくまで基準との比較による指標であり、［8］を考える際には次のような点に留意する必要がある。　i）同じ死亡指数でも、若年層と高齢層、男性と女性等、死亡率の異なる群団では［5］に対する貢献度が異なる。　ⅱ）若年層の死因は、医学的選択の難しい［9］が非常に多いため、若年層の死亡指数を引き下げることは、高齢層の死亡指数を引き下げるより困難である。　このような観点から、診査費効率を考え、［10］は年齢や性別によって区分されているのが普通である。また、告知書扱や健康管理証明書扱等、診査が省略されるケースもある。［10］を答えよ

診査基準

11

問題1 2．団体保険の危険選択について　団体保険では、まず団体そのものを危険選択することから始まる。団体定期保険や総合福祉団体定期保険において、一般に対象となる団体は、「同一企業体または同一官公庁に所属する者の団体（［11］）、もしくは、所属する者によって組織された労働組合、協同組合、互助会、共済組合などの所属員の団体（職域組合団体）とこれに準ずるもの」が原則であり、まず、［12］が問題とされ、これが逆選択防止の最初の関門となっている。　次に、団体の選択上必要なことは、母体となる団体に［13］被保険団体をつくることで、これを満足させる手段として、次のことを契約の要件としている。　ⅰ）［14］のみを目的として設立された団体でないこと。　ⅱ）被保険団体の加入人員は、総合福祉団体定期保険においては、あらかじめ定められた［15］以上を必要とし、団体定期保険においては、それ以外にあらかじめ定められた［16］以上を必要とすること。　ⅲ）その団体所属員の異動状況が常時明確に把握されていること。　また、団体の構成員に対する選択として、逆選択を防止するために、加入の際あるいは加入中の個人に対して、次のような基準を定める必要がある。　ⅰ）被保険者となるには、正常に勤務していることが基本原則である。　ii）被保険者が退職などにより加入資格を喪失した場合には、契約から脱退すること。　ⅲ）総合福祉団体定期保険において、契約の有効中は、任意に被保険者を脱退させないこと。　iv）生命保険会社は、診査やその他の選択を行う［17］を留保すること。　さらに、保険金額の規制も逆選択防止の重要な手段である。団体保険においては、各人の保険金額の決定を保険契約者または被保険者に一方的にまかせることは、生命保険会社にとって、好ましくない逆選択を招くおそれがある。そのため、所定の方法により過当な金額で加入するような危険を防止している。　なお、団体保険では、団体そのものの危険選択が重きをなしており、面接、診査、契約確認などのような、個人保険選択上の制度は講じないのが原則である。そのため約数では、被保険者となる者全員についての［18］による告知を求めることとしており、一般的には個人の申込みを兼ねている団体定期保険の場合は各被保険者の告知を求めるが、総合福社団体定期保険の場合には、各被保険者の告知に代えて、健康および正常勤務の［19］にとどめることが多い。　そして、団体保険の場合も個人保険と同様に、団体と契約を締結する場合は、［20］の原則にもとづき損失の発生の平準化を図る意味から、職業上の危険選択を行っている。［11］を答えよ

被用者団体

12

問題1 2．団体保険の危険選択について　団体保険では、まず団体そのものを危険選択することから始まる。団体定期保険や総合福祉団体定期保険において、一般に対象となる団体は、「同一企業体または同一官公庁に所属する者の団体（［11］）、もしくは、所属する者によって組織された労働組合、協同組合、互助会、共済組合などの所属員の団体（職域組合団体）とこれに準ずるもの」が原則であり、まず、［12］が問題とされ、これが逆選択防止の最初の関門となっている。　次に、団体の選択上必要なことは、母体となる団体に［13］被保険団体をつくることで、これを満足させる手段として、次のことを契約の要件としている。　ⅰ）［14］のみを目的として設立された団体でないこと。　ⅱ）被保険団体の加入人員は、総合福祉団体定期保険においては、あらかじめ定められた［15］以上を必要とし、団体定期保険においては、それ以外にあらかじめ定められた［16］以上を必要とすること。　ⅲ）その団体所属員の異動状況が常時明確に把握されていること。　また、団体の構成員に対する選択として、逆選択を防止するために、加入の際あるいは加入中の個人に対して、次のような基準を定める必要がある。　ⅰ）被保険者となるには、正常に勤務していることが基本原則である。　ii）被保険者が退職などにより加入資格を喪失した場合には、契約から脱退すること。　ⅲ）総合福祉団体定期保険において、契約の有効中は、任意に被保険者を脱退させないこと。　iv）生命保険会社は、診査やその他の選択を行う［17］を留保すること。　さらに、保険金額の規制も逆選択防止の重要な手段である。団体保険においては、各人の保険金額の決定を保険契約者または被保険者に一方的にまかせることは、生命保険会社にとって、好ましくない逆選択を招くおそれがある。そのため、所定の方法により過当な金額で加入するような危険を防止している。　なお、団体保険では、団体そのものの危険選択が重きをなしており、面接、診査、契約確認などのような、個人保険選択上の制度は講じないのが原則である。そのため約数では、被保険者となる者全員についての［18］による告知を求めることとしており、一般的には個人の申込みを兼ねている団体定期保険の場合は各被保険者の告知を求めるが、総合福社団体定期保険の場合には、各被保険者の告知に代えて、健康および正常勤務の［19］にとどめることが多い。　そして、団体保険の場合も個人保険と同様に、団体と契約を締結する場合は、［20］の原則にもとづき損失の発生の平準化を図る意味から、職業上の危険選択を行っている。［12］を答えよ

団体性

13

問題1 2．団体保険の危険選択について　団体保険では、まず団体そのものを危険選択することから始まる。団体定期保険や総合福祉団体定期保険において、一般に対象となる団体は、「同一企業体または同一官公庁に所属する者の団体（［11］）、もしくは、所属する者によって組織された労働組合、協同組合、互助会、共済組合などの所属員の団体（職域組合団体）とこれに準ずるもの」が原則であり、まず、［12］が問題とされ、これが逆選択防止の最初の関門となっている。　次に、団体の選択上必要なことは、母体となる団体に［13］被保険団体をつくることで、これを満足させる手段として、次のことを契約の要件としている。　ⅰ）［14］のみを目的として設立された団体でないこと。　ⅱ）被保険団体の加入人員は、総合福祉団体定期保険においては、あらかじめ定められた［15］以上を必要とし、団体定期保険においては、それ以外にあらかじめ定められた［16］以上を必要とすること。　ⅲ）その団体所属員の異動状況が常時明確に把握されていること。　また、団体の構成員に対する選択として、逆選択を防止するために、加入の際あるいは加入中の個人に対して、次のような基準を定める必要がある。　ⅰ）被保険者となるには、正常に勤務していることが基本原則である。　ii）被保険者が退職などにより加入資格を喪失した場合には、契約から脱退すること。　ⅲ）総合福祉団体定期保険において、契約の有効中は、任意に被保険者を脱退させないこと。　iv）生命保険会社は、診査やその他の選択を行う［17］を留保すること。　さらに、保険金額の規制も逆選択防止の重要な手段である。団体保険においては、各人の保険金額の決定を保険契約者または被保険者に一方的にまかせることは、生命保険会社にとって、好ましくない逆選択を招くおそれがある。そのため、所定の方法により過当な金額で加入するような危険を防止している。　なお、団体保険では、団体そのものの危険選択が重きをなしており、面接、診査、契約確認などのような、個人保険選択上の制度は講じないのが原則である。そのため約数では、被保険者となる者全員についての［18］による告知を求めることとしており、一般的には個人の申込みを兼ねている団体定期保険の場合は各被保険者の告知を求めるが、総合福社団体定期保険の場合には、各被保険者の告知に代えて、健康および正常勤務の［19］にとどめることが多い。　そして、団体保険の場合も個人保険と同様に、団体と契約を締結する場合は、［20］の原則にもとづき損失の発生の平準化を図る意味から、職業上の危険選択を行っている。［13］を答えよ

相似する

14

問題1 2．団体保険の危険選択について　団体保険では、まず団体そのものを危険選択することから始まる。団体定期保険や総合福祉団体定期保険において、一般に対象となる団体は、「同一企業体または同一官公庁に所属する者の団体（［11］）、もしくは、所属する者によって組織された労働組合、協同組合、互助会、共済組合などの所属員の団体（職域組合団体）とこれに準ずるもの」が原則であり、まず、［12］が問題とされ、これが逆選択防止の最初の関門となっている。　次に、団体の選択上必要なことは、母体となる団体に［13］被保険団体をつくることで、これを満足させる手段として、次のことを契約の要件としている。　ⅰ）［14］のみを目的として設立された団体でないこと。　ⅱ）被保険団体の加入人員は、総合福祉団体定期保険においては、あらかじめ定められた［15］以上を必要とし、団体定期保険においては、それ以外にあらかじめ定められた［16］以上を必要とすること。　ⅲ）その団体所属員の異動状況が常時明確に把握されていること。　また、団体の構成員に対する選択として、逆選択を防止するために、加入の際あるいは加入中の個人に対して、次のような基準を定める必要がある。　ⅰ）被保険者となるには、正常に勤務していることが基本原則である。　ii）被保険者が退職などにより加入資格を喪失した場合には、契約から脱退すること。　ⅲ）総合福祉団体定期保険において、契約の有効中は、任意に被保険者を脱退させないこと。　iv）生命保険会社は、診査やその他の選択を行う［17］を留保すること。　さらに、保険金額の規制も逆選択防止の重要な手段である。団体保険においては、各人の保険金額の決定を保険契約者または被保険者に一方的にまかせることは、生命保険会社にとって、好ましくない逆選択を招くおそれがある。そのため、所定の方法により過当な金額で加入するような危険を防止している。　なお、団体保険では、団体そのものの危険選択が重きをなしており、面接、診査、契約確認などのような、個人保険選択上の制度は講じないのが原則である。そのため約数では、被保険者となる者全員についての［18］による告知を求めることとしており、一般的には個人の申込みを兼ねている団体定期保険の場合は各被保険者の告知を求めるが、総合福社団体定期保険の場合には、各被保険者の告知に代えて、健康および正常勤務の［19］にとどめることが多い。　そして、団体保険の場合も個人保険と同様に、団体と契約を締結する場合は、［20］の原則にもとづき損失の発生の平準化を図る意味から、職業上の危険選択を行っている。［14］を答えよ

保険加入

15

問題1 2．団体保険の危険選択について　団体保険では、まず団体そのものを危険選択することから始まる。団体定期保険や総合福祉団体定期保険において、一般に対象となる団体は、「同一企業体または同一官公庁に所属する者の団体（［11］）、もしくは、所属する者によって組織された労働組合、協同組合、互助会、共済組合などの所属員の団体（職域組合団体）とこれに準ずるもの」が原則であり、まず、［12］が問題とされ、これが逆選択防止の最初の関門となっている。　次に、団体の選択上必要なことは、母体となる団体に［13］被保険団体をつくることで、これを満足させる手段として、次のことを契約の要件としている。　ⅰ）［14］のみを目的として設立された団体でないこと。　ⅱ）被保険団体の加入人員は、総合福祉団体定期保険においては、あらかじめ定められた［15］以上を必要とし、団体定期保険においては、それ以外にあらかじめ定められた［16］以上を必要とすること。　ⅲ）その団体所属員の異動状況が常時明確に把握されていること。　また、団体の構成員に対する選択として、逆選択を防止するために、加入の際あるいは加入中の個人に対して、次のような基準を定める必要がある。　ⅰ）被保険者となるには、正常に勤務していることが基本原則である。　ii）被保険者が退職などにより加入資格を喪失した場合には、契約から脱退すること。　ⅲ）総合福祉団体定期保険において、契約の有効中は、任意に被保険者を脱退させないこと。　iv）生命保険会社は、診査やその他の選択を行う［17］を留保すること。　さらに、保険金額の規制も逆選択防止の重要な手段である。団体保険においては、各人の保険金額の決定を保険契約者または被保険者に一方的にまかせることは、生命保険会社にとって、好ましくない逆選択を招くおそれがある。そのため、所定の方法により過当な金額で加入するような危険を防止している。　なお、団体保険では、団体そのものの危険選択が重きをなしており、面接、診査、契約確認などのような、個人保険選択上の制度は講じないのが原則である。そのため約数では、被保険者となる者全員についての［18］による告知を求めることとしており、一般的には個人の申込みを兼ねている団体定期保険の場合は各被保険者の告知を求めるが、総合福社団体定期保険の場合には、各被保険者の告知に代えて、健康および正常勤務の［19］にとどめることが多い。　そして、団体保険の場合も個人保険と同様に、団体と契約を締結する場合は、［20］の原則にもとづき損失の発生の平準化を図る意味から、職業上の危険選択を行っている。［15］を答えよ

人数

16

問題1 2．団体保険の危険選択について　団体保険では、まず団体そのものを危険選択することから始まる。団体定期保険や総合福祉団体定期保険において、一般に対象となる団体は、「同一企業体または同一官公庁に所属する者の団体（［11］）、もしくは、所属する者によって組織された労働組合、協同組合、互助会、共済組合などの所属員の団体（職域組合団体）とこれに準ずるもの」が原則であり、まず、［12］が問題とされ、これが逆選択防止の最初の関門となっている。　次に、団体の選択上必要なことは、母体となる団体に［13］被保険団体をつくることで、これを満足させる手段として、次のことを契約の要件としている。　ⅰ）［14］のみを目的として設立された団体でないこと。　ⅱ）被保険団体の加入人員は、総合福祉団体定期保険においては、あらかじめ定められた［15］以上を必要とし、団体定期保険においては、それ以外にあらかじめ定められた［16］以上を必要とすること。　ⅲ）その団体所属員の異動状況が常時明確に把握されていること。　また、団体の構成員に対する選択として、逆選択を防止するために、加入の際あるいは加入中の個人に対して、次のような基準を定める必要がある。　ⅰ）被保険者となるには、正常に勤務していることが基本原則である。　ii）被保険者が退職などにより加入資格を喪失した場合には、契約から脱退すること。　ⅲ）総合福祉団体定期保険において、契約の有効中は、任意に被保険者を脱退させないこと。　iv）生命保険会社は、診査やその他の選択を行う［17］を留保すること。　さらに、保険金額の規制も逆選択防止の重要な手段である。団体保険においては、各人の保険金額の決定を保険契約者または被保険者に一方的にまかせることは、生命保険会社にとって、好ましくない逆選択を招くおそれがある。そのため、所定の方法により過当な金額で加入するような危険を防止している。　なお、団体保険では、団体そのものの危険選択が重きをなしており、面接、診査、契約確認などのような、個人保険選択上の制度は講じないのが原則である。そのため約数では、被保険者となる者全員についての［18］による告知を求めることとしており、一般的には個人の申込みを兼ねている団体定期保険の場合は各被保険者の告知を求めるが、総合福社団体定期保険の場合には、各被保険者の告知に代えて、健康および正常勤務の［19］にとどめることが多い。　そして、団体保険の場合も個人保険と同様に、団体と契約を締結する場合は、［20］の原則にもとづき損失の発生の平準化を図る意味から、職業上の危険選択を行っている。［16］を答えよ

加入率

17

問題1 2．団体保険の危険選択について　団体保険では、まず団体そのものを危険選択することから始まる。団体定期保険や総合福祉団体定期保険において、一般に対象となる団体は、「同一企業体または同一官公庁に所属する者の団体（［11］）、もしくは、所属する者によって組織された労働組合、協同組合、互助会、共済組合などの所属員の団体（職域組合団体）とこれに準ずるもの」が原則であり、まず、［12］が問題とされ、これが逆選択防止の最初の関門となっている。　次に、団体の選択上必要なことは、母体となる団体に［13］被保険団体をつくることで、これを満足させる手段として、次のことを契約の要件としている。　ⅰ）［14］のみを目的として設立された団体でないこと。　ⅱ）被保険団体の加入人員は、総合福祉団体定期保険においては、あらかじめ定められた［15］以上を必要とし、団体定期保険においては、それ以外にあらかじめ定められた［16］以上を必要とすること。　ⅲ）その団体所属員の異動状況が常時明確に把握されていること。　また、団体の構成員に対する選択として、逆選択を防止するために、加入の際あるいは加入中の個人に対して、次のような基準を定める必要がある。　ⅰ）被保険者となるには、正常に勤務していることが基本原則である。　ii）被保険者が退職などにより加入資格を喪失した場合には、契約から脱退すること。　ⅲ）総合福祉団体定期保険において、契約の有効中は、任意に被保険者を脱退させないこと。　iv）生命保険会社は、診査やその他の選択を行う［17］を留保すること。　さらに、保険金額の規制も逆選択防止の重要な手段である。団体保険においては、各人の保険金額の決定を保険契約者または被保険者に一方的にまかせることは、生命保険会社にとって、好ましくない逆選択を招くおそれがある。そのため、所定の方法により過当な金額で加入するような危険を防止している。　なお、団体保険では、団体そのものの危険選択が重きをなしており、面接、診査、契約確認などのような、個人保険選択上の制度は講じないのが原則である。そのため約数では、被保険者となる者全員についての［18］による告知を求めることとしており、一般的には個人の申込みを兼ねている団体定期保険の場合は各被保険者の告知を求めるが、総合福社団体定期保険の場合には、各被保険者の告知に代えて、健康および正常勤務の［19］にとどめることが多い。　そして、団体保険の場合も個人保険と同様に、団体と契約を締結する場合は、［20］の原則にもとづき損失の発生の平準化を図る意味から、職業上の危険選択を行っている。［17］を答えよ

権利

18

問題1 2．団体保険の危険選択について　団体保険では、まず団体そのものを危険選択することから始まる。団体定期保険や総合福祉団体定期保険において、一般に対象となる団体は、「同一企業体または同一官公庁に所属する者の団体（［11］）、もしくは、所属する者によって組織された労働組合、協同組合、互助会、共済組合などの所属員の団体（職域組合団体）とこれに準ずるもの」が原則であり、まず、［12］が問題とされ、これが逆選択防止の最初の関門となっている。　次に、団体の選択上必要なことは、母体となる団体に［13］被保険団体をつくることで、これを満足させる手段として、次のことを契約の要件としている。　ⅰ）［14］のみを目的として設立された団体でないこと。　ⅱ）被保険団体の加入人員は、総合福祉団体定期保険においては、あらかじめ定められた［15］以上を必要とし、団体定期保険においては、それ以外にあらかじめ定められた［16］以上を必要とすること。　ⅲ）その団体所属員の異動状況が常時明確に把握されていること。　また、団体の構成員に対する選択として、逆選択を防止するために、加入の際あるいは加入中の個人に対して、次のような基準を定める必要がある。　ⅰ）被保険者となるには、正常に勤務していることが基本原則である。　ii）被保険者が退職などにより加入資格を喪失した場合には、契約から脱退すること。　ⅲ）総合福祉団体定期保険において、契約の有効中は、任意に被保険者を脱退させないこと。　iv）生命保険会社は、診査やその他の選択を行う［17］を留保すること。　さらに、保険金額の規制も逆選択防止の重要な手段である。団体保険においては、各人の保険金額の決定を保険契約者または被保険者に一方的にまかせることは、生命保険会社にとって、好ましくない逆選択を招くおそれがある。そのため、所定の方法により過当な金額で加入するような危険を防止している。　なお、団体保険では、団体そのものの危険選択が重きをなしており、面接、診査、契約確認などのような、個人保険選択上の制度は講じないのが原則である。そのため約数では、被保険者となる者全員についての［18］による告知を求めることとしており、一般的には個人の申込みを兼ねている団体定期保険の場合は各被保険者の告知を求めるが、総合福社団体定期保険の場合には、各被保険者の告知に代えて、健康および正常勤務の［19］にとどめることが多い。　そして、団体保険の場合も個人保険と同様に、団体と契約を締結する場合は、［20］の原則にもとづき損失の発生の平準化を図る意味から、職業上の危険選択を行っている。［18］を答えよ

保険契約者

19

問題1 2．団体保険の危険選択について　団体保険では、まず団体そのものを危険選択することから始まる。団体定期保険や総合福祉団体定期保険において、一般に対象となる団体は、「同一企業体または同一官公庁に所属する者の団体（［11］）、もしくは、所属する者によって組織された労働組合、協同組合、互助会、共済組合などの所属員の団体（職域組合団体）とこれに準ずるもの」が原則であり、まず、［12］が問題とされ、これが逆選択防止の最初の関門となっている。　次に、団体の選択上必要なことは、母体となる団体に［13］被保険団体をつくることで、これを満足させる手段として、次のことを契約の要件としている。　ⅰ）［14］のみを目的として設立された団体でないこと。　ⅱ）被保険団体の加入人員は、総合福祉団体定期保険においては、あらかじめ定められた［15］以上を必要とし、団体定期保険においては、それ以外にあらかじめ定められた［16］以上を必要とすること。　ⅲ）その団体所属員の異動状況が常時明確に把握されていること。　また、団体の構成員に対する選択として、逆選択を防止するために、加入の際あるいは加入中の個人に対して、次のような基準を定める必要がある。　ⅰ）被保険者となるには、正常に勤務していることが基本原則である。　ii）被保険者が退職などにより加入資格を喪失した場合には、契約から脱退すること。　ⅲ）総合福祉団体定期保険において、契約の有効中は、任意に被保険者を脱退させないこと。　iv）生命保険会社は、診査やその他の選択を行う［17］を留保すること。　さらに、保険金額の規制も逆選択防止の重要な手段である。団体保険においては、各人の保険金額の決定を保険契約者または被保険者に一方的にまかせることは、生命保険会社にとって、好ましくない逆選択を招くおそれがある。そのため、所定の方法により過当な金額で加入するような危険を防止している。　なお、団体保険では、団体そのものの危険選択が重きをなしており、面接、診査、契約確認などのような、個人保険選択上の制度は講じないのが原則である。そのため約数では、被保険者となる者全員についての［18］による告知を求めることとしており、一般的には個人の申込みを兼ねている団体定期保険の場合は各被保険者の告知を求めるが、総合福社団体定期保険の場合には、各被保険者の告知に代えて、健康および正常勤務の［19］にとどめることが多い。　そして、団体保険の場合も個人保険と同様に、団体と契約を締結する場合は、［20］の原則にもとづき損失の発生の平準化を図る意味から、職業上の危険選択を行っている。［19］を答えよ

一括告知

20

問題1 2．団体保険の危険選択について　団体保険では、まず団体そのものを危険選択することから始まる。団体定期保険や総合福祉団体定期保険において、一般に対象となる団体は、「同一企業体または同一官公庁に所属する者の団体（［11］）、もしくは、所属する者によって組織された労働組合、協同組合、互助会、共済組合などの所属員の団体（職域組合団体）とこれに準ずるもの」が原則であり、まず、［12］が問題とされ、これが逆選択防止の最初の関門となっている。　次に、団体の選択上必要なことは、母体となる団体に［13］被保険団体をつくることで、これを満足させる手段として、次のことを契約の要件としている。　ⅰ）［14］のみを目的として設立された団体でないこと。　ⅱ）被保険団体の加入人員は、総合福祉団体定期保険においては、あらかじめ定められた［15］以上を必要とし、団体定期保険においては、それ以外にあらかじめ定められた［16］以上を必要とすること。　ⅲ）その団体所属員の異動状況が常時明確に把握されていること。　また、団体の構成員に対する選択として、逆選択を防止するために、加入の際あるいは加入中の個人に対して、次のような基準を定める必要がある。　ⅰ）被保険者となるには、正常に勤務していることが基本原則である。　ii）被保険者が退職などにより加入資格を喪失した場合には、契約から脱退すること。　ⅲ）総合福祉団体定期保険において、契約の有効中は、任意に被保険者を脱退させないこと。　iv）生命保険会社は、診査やその他の選択を行う［17］を留保すること。　さらに、保険金額の規制も逆選択防止の重要な手段である。団体保険においては、各人の保険金額の決定を保険契約者または被保険者に一方的にまかせることは、生命保険会社にとって、好ましくない逆選択を招くおそれがある。そのため、所定の方法により過当な金額で加入するような危険を防止している。　なお、団体保険では、団体そのものの危険選択が重きをなしており、面接、診査、契約確認などのような、個人保険選択上の制度は講じないのが原則である。そのため約数では、被保険者となる者全員についての［18］による告知を求めることとしており、一般的には個人の申込みを兼ねている団体定期保険の場合は各被保険者の告知を求めるが、総合福社団体定期保険の場合には、各被保険者の告知に代えて、健康および正常勤務の［19］にとどめることが多い。　そして、団体保険の場合も個人保険と同様に、団体と契約を締結する場合は、［20］の原則にもとづき損失の発生の平準化を図る意味から、職業上の危険選択を行っている。［20］を答えよ

公平性

21

問題2 （1）危険険料と危険保険金について　毎年の純保険料のうち付加保険料は、被保険者の生死にかかわりなく責任準備金の積み増しにあてられるが、危険保険料は死亡した被保険者の危険保険金部分の支払いにあてられる。

誤

22

問題2 （1）危険険料と危険保険金について　養老保険の責任準備金の積み立ては、保険期間の前半で純保険料が死亡率に相当する保険料より高い分を、保険期間の後半で死亡率が純保険料を上回るのに備えて積み立てるのみであり、その額もきわめて少額であり、保険年度とともに逓減する。

誤

23

問題2 （1）危険険料と危険保険金について　定期保険や高倍率の定期付養老保険および定期付終身保険は、危険保険金、すなわち死亡保障部分が大きい。このことは逆選択を誘いやすい性格を持っているということでもある。

正

24

問題2 （2）医学的選択上の課題について　給付日額が高額な契約ほど入院給付率が高く、また、消化器疾患のように選択しにくい疾患の平均入院日数は、国民の平均入院日数より長期である、という現象が観察されている。

正

25

問題2 （2）医学的選択上の課題について　理論上、疾病入院保険（特約）における糖尿病の入院発生率と生活習慣病特約の糖尿病入院発生率は、ほぼ同一でなければならないが、疾病入院保険（特約）における糖尿病入院発生率が著しく高い、という現象が観察されている。

誤

26

問題2 （2）医学的選択上の課題について　国民のがん罹患率と比較して、男性のがん入院発生率は異常に高値である、という現象が観察されている。

誤

27

問題2 （3）契約制限について　一般に長期養老または長期払込養老保険の経験死亡率は、短期のものより良好である。ただし、定期保険ではこの関係は逆転し、保険期間が長期のものに逆選択が集中する傾向がある。

誤

28

問題2 （3）契約制限について　事業の従業員・役員を被保険者とする契約者事業主契約の場合、生命保険が被保険者等に対する福利厚生措置の財源確保を目的としている旨の記載のある規定の取寄せ、被保険者の書面による加入同意の確認などの制限がある。

正

29

問題2 （3）契約制限について　事業保険、経営者保険、債権債務関係の保険等は他人のためにする保険契約として種々の制限がある。一方、生命保険の効用の多様化に伴い、法人等の財テクなどを主たる目的とする利用や、初から短期の中途解約を前提とする利用等は、推奨されている。

誤

30

問題2 （4）危険選択の段階について　契約確認は契約成立前（決定前）に行う場合と契約成立後（決定後）に行う場合がある。成立前に行う契約確認制度は、成立後に行われる契約確認と成立後かつ保険事故発生後に行う保険金確認・給付金確認と対比して事後選択と呼ばれることもある。

誤

31

問題2 （4）危険選択の段階について　「査定・決定」は、各危険選択制度を使用し集められた情報と、各生命保険会社が保有している災害・疾病給付金支払情報・モラルリスク情報・既契約情報や、金融庁で実施している「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」の情報等を総合的に判断して行う。

誤

32

問題2 （4）危険選択の段階について　「査定・決定」は、従来生命保険会社の本社機構で、選択に関する情報が全て収集された段階で行われることが多かったが、最近では情報源により近い場所でその情報（要素）についてのみの決定（要素別決定）を行い、決定内容をコンピューター入力し、コンピューター内で総合的に決定を行う制度またはシステムが普及しつつある。また、要素別決定にかかわらず、査定・決定を機械化する会社が増えている。

正

33

問題2 （5）再保険について　再保険の「任意出再／任意引受」の形態を任意再保険という。任意再保険の場合、再保険協定書であらかじめ定められた範囲の契約については、元受契約成立と同時に再保険に付されることになり、個々の契約について判断することはなく、事務は簡素化される。

誤

34

問題2 （5）再保険について　危険保険料式再保険とは、元受契約の種類にかかわりなく、再保険契約が元受契約の危険保険金の全部または一部について、1年更新の定期保険として締結されるものをいう。したがって、元受契約が養老保険の場合、年数の経過とともに再保険金額は減少する。

正

35

問題2 （5）再保険について　　ストップ・ロス再保険は、「一事故」時（たとえば、地震、航空機事故等）、ある元受契約集団の支払保険金総額が、事前に定めた金額を超過した場合、その超過額の全部または一部を再保険金として支払う方式である。

誤

36

問題3 （1）告知について　告知義務を課せられるのは、契約者又は被保険者である。契約者が複数いる場合には全員に告知義務があり、そのうちの1人に違反の事実があればその責任は全員で負うこととなる。

正

37

問題3 （1）告知について　業界としては、2005年（平成17年）に「正しい告知を受けるための対応に関するガイドライン」を作成し、各生命保険会社においてこのガイドラインの内容を参考としつつ適正な対応を確保するよう努めている。

正

38

問題3 （1）告知について　告知の時期について、約款には「保険契約締結の際、書面で告知を求めた時」としているが、書面による告知をした時以降に生じた事項についても告知義務がある旨約款上定めている。

誤

39

問題3 （2）職業危険について　職業危険には、「職業に伴う災害危険」「いわゆる職業病のような疾病危険」さらには「アルコール中毒や不摂生生活のような職業に随伴する危険」がある。

正

40

問題3 （2）職業危険について　職業病は、ある職業に長期間にわたって従事した場合、健康に障害を起こすものであるが、産業医学の進歩、安全衛生管理の発達により、その危険は著しく改善されてきている。

正

41

問題3 （2）職業危険について　各種特約の入院率をみてみると、職業と入院率については関連が全くないことが判明している。

誤

42

問題3 （3）報状扱契約における選択手段について　生命保険診査を行う嘱託医は、ほとんどが開業医で生命保険会社とは民法上の準委任の関係にあり、副業として診査に従事することが多い。嘱託医の診査は、診察室で宅診の形で行われることが多いが、被保険者の自宅あるいは勤務先などで往診の形でも行われる。

正

43

問題3 （3）報状扱契約における選択手段について　生命保険の診査医は、診査報状の作成に当たって、診査の結果をありのままに報告する義務がある。この場合、正確で精密な診査（観察）、所見の明確な記載に加え、健康の異常や症状に対する明確な診断が必要である。

誤

44

問題3 （3）報状扱契約における選択手段について　「生命保険面接士による健康確認」制度では、面接士は被保険者との面接後、その結果をありのまま報告書に記載して生命保険会社に報告し、選択のための資料を提供する。報告書は、告知書と観察報告書から成り立っている。

正

45

問題3 （4）数字査定法について　数字査定法は、超過死亡指数をパーセントで表示したものを評点として使用する査定法である。

正

46

問題3 （4）数字査定法について　数字査定法による評点の合計がマイナス（一）25の場合、契約期間を通して予定死亡率が各年齢で標準体の25%の超過死亡があることを示している。

誤

47

問題3 （4）数字査定法について　数字査定法の長所としては、①査定担当者（決定担当者）の主観の混入が減る、②大量の契約を迅速に処理しやすい、③単純な欠陥についての査定は事務決定者で行える、などがあげられる。

正

48

問題3 （5）入院・手術保障における危険選択について　入院・手術保障の料率は、原則として、「（給付日額）×（最大給付日数）×（保険事故発生率）」にリンクしている。現行の入院特約方法では、保険事故発生率は入院率を意味する。

誤

49

問題3 （5）入院・手術保障における危険選択について　入院率に影響を与える要素としては、身体的障害危険による要素を除外すると、年齢、職業、性別、疾病入院特約給付日額、所得等がある。

正

50

問題3 （5）入院・手術保障における危険選択について　疾病保険の特別条件付決定のうち、特定疾患、特定部位不担保法とは、ある疾患または、ある部位に発生した疾患が原因で、入院・手術をしたときは、一定の期間不担保、すなわち給付金支払いを免れるとするものである。

正

51

問題4 （1）環境選択とは、被保険者の環境上の諸要素すなわち人間を取りまく、家庭・社会経済および法律や道徳等の観点から、保険事故発生の可能性を増大させる要因があるかどうかに着目して、被保険者の選択を行うことである。

正

52

問題4 （2）道徳的危険排除のためのポイントの1つとして、「電話による本人直接申込みなど、申込動機、申込経路に不純な点はないか」がある。

正

53

問題4 （3）「面接」・「観察」・「質問」が正しく行われ、告知内容その他判明した事実が、生命保険会社にありのまま報告されてはじめて募集担当者の第1次選択は完全なものとなる。しかしながら、契約成立後の契約確認や保険金確認などにより、第1次選択時の告知と異なる事実も発見されている。

正

54

問題4 （4）選択手段としての人間ドック扱とは、受診した「人間ドック（総合健診）」の検査成績表を被保険者の告知書と一緒に提出してもらうことにより、「医師による診査」に代える制度である。

正

55

問題4 （5）医学的査定や道徳的危険（環境）査定の対象となる危険は、危険の種類・性質によって、逓増性危険、平均的危険、逓減性危険に区分される。

誤

56

問題4 （6）「保険金確認・給付金確認」は、確認する項目が「契約確認」と比較して狭い範囲となる。

誤

57

問題4 （7）個人情報保護法に定める「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）、または、個人識別符号が含まれるものをいう。

正

58

問題4 （8）傷害特約は、被保険者が不慮の事故または感染症法に定める1～3類感染症によって死亡した場合に、障害給付金を支払うことを内容とした特約である。

誤

59

問題4 （9）契約の復活時に求める告知事項の時間的範囲を、過去全体にすべきか、契約後とすべきかについては、理論的には、契約時までのものは告知済みであるから、復活時には契約後の健康歴その他の告知を求めるのが普通である。

正

60

問題4 （10）各生命保険会社は、自社の規模、その国の生活水準などからみて1保険金受取人について引き受ける最高保険金額を定めている。また、元受会社がこの最高保険金額をすべて自社で保有せず、1保険金受取人について自社で負担する危険の限度額を定めており、これを保有限度額という。

誤

61

問題5 （1）死亡率は、死亡の状況を示す指標としてよく用いられるが、死亡の状況は、【A：年齢】によって大きく異なるので、母集団の年齢構成の違いによる影響を除いた指標を【A：年齢】調整死亡率（訂正死亡率）または【B：標準化死亡率】と呼ぶ。

C（AもBも正しい）

62

問題5 （2）告知義務違反があれば保険者は契約を解除できるが、いつまでも解除権を認めると、契約者を長期間不安定な状態にしておくので、保険法上、保険者が解除の原因を知ったときから【A：1カ月間】権利を行使しないとき、または契約日から【B：2年】経過したときは、解除権は消滅すると規定している。

5年

63

問題5 （3）危険選択は国民全体から危険性の小さい人を選択するのではなく、【A：被保険者集団】から選択するから、ある生命保険会社の【B：販売】政策が危険選択上、好ましくない保険市場を開拓するということであれば、死亡率の悪化を伴うことにもなる。

加入申込者群

64

問題5 （4）体格を評価する方法として体重測定が一般的に行われているが、これは身長別、年齢別に定められた標準体重を基準にしている。現在、体格の判定には，【A：BMI】を用いる会社がほとんどである。【A：BMI】は【B：〔（胸囲（cm）+腹囲（cm）〕－身長（cm）】で表される指数である。

体重（kg）÷〔身長（m）〕2乗

65

問題5 （5）生命保険医学においては、いわゆる低血圧それ自体はほとんど問題にならず、高血圧の影響のほうが重要となっている。高血圧のうち、【A：二次性高血圧】とは、原因が明らかでない高血圧であって、ある程度高血圧性素因（遺伝関係）があり、【B：30歳代の後半】から起こってくるものをいう。

本態性高血圧

66

問題5 （6）保険約款に定める「重大事由による解除権」の規定は、契約者側に社会的にみて著しく公序良俗に反する行為があり、その行為が原因となって契約当事者の【A：契約関係】が著しく破壊されるにいたった場合、あるいは契約者側に【B：不当な所得】が生じるおそれが発生した場合に、一定の場合には生命保険会社が解除権を行使して、契約の拘束から免れる内容となっている。

信頼関係

67

問題5 （7）契約申込みに対する査定・決定で、申込みどおりの内容で契約できる場合の決定を無条件決定（無条件承諾）という。ただし、無条件の範囲は、非喫煙者保険などの、【A：リスク細分化】保険では狭くなる。また、申込時における1回の診査だけでは契約の受理可否が判定できない場合、もう一度直ちにまたは一定期間経過後、診査を行ったうえで判定をしようとする決定を【B：中間決定】という。

再診

68

問題5 （8）契約成立後の契約確認で危険の混入が判明した一部の契約については、内容により被保険者への直接確認による挙証や治療医などの確認を行い、もし契約者または被保険者に故意または【A：重大な過失】により重大事実の不告知や【B：利益相反行為】があった場合は、保険法および約款の規定により、告知義務違反として契約解除とし、詐欺行為があった場合は契約を取消しとする方法により危険度の高い契約を排除している。

不実の告知

69

問題5 （9）生命保険会社等は、その取り扱う個人データの痛えい、滅失又は【A：き損】の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じなければならない。この措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「【B：電子的】安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」を含むものでなければならない。

組織的

70

問題5 （10）期待死亡率は、選択の目的からみて【A：経験死亡率】を小さくするほどよいというものではない。なぜなら、選択が厳しければ、【A：経験死亡率】は低下するが、そのために【B：保険体】の範囲が狭くなるからである。

C（AもBも正しい）

危険選択 2019

危険選択 2019

危険選択　2019