計理2021難

16問 • 1年前

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47［危険保険料の計算］　危険保険料の一般的な計算式は、次のとおりである。　危険保険料　＝（【（A）年度末保険料積立金】）×（年間死亡者数/年始生存者数）×（1／【（B）（1＋予定利率）1/2乗】）

Aー危険保険金

44［純保険料の変化］　保険料の計算基礎のうち、予定利率を変えずに予定死亡率を高くすると、定期保険と養老保険の純保険料は【（A）低くなる】。また、予定利率、予定死亡率をともに低くすると、生存保険の純保険料は【（B）高くなる】。

Aー高くなる

42［死亡表の種類］　死亡表の種類のうち、国民あるいは特定地域の人口を対象として、その人口統計による死亡状況を表したものを【（A）国民生命表】という。また、正確な人口統計に基づき精密に算定された各年齢ごとの死亡率を表示したものを【（B）経験生命表】という。

B一完全生命表

37［その他の損益］　価格変動損益は、有価証券および動産・不動産の売却益と評価益の合計額から、それら財産の売却損と評価損の合計額を差し引き、さらに保険業法によって価格変動準備金として積み立てる額を加算したものである。

誤

［変額保険と定額保険の比較］［17］を答えよ

変動保険金額

［27］チルメル式保険料積立金について　チルメル式保険料積立金とは、契約初期に限って危険保険料の一部または全部を予定事業費に転用しておき、この転用部分（借用部分）を一定の期間の付加保険料で償却（返済）する方法で積み立てる保険料積立金である。

誤

45［純保険料の分解］　純保険料のうち保険料積立金となる部分を【（A）貯蓄保険料】とよぶ。例えば、第1保険年度中の死亡に対して死亡保険金が支払われるが、死亡契約についても、払込保険料中の【（A）貯蓄保険料】によって保険料積立金が準備されているので、保険金の全額が負担となるのではなく、保険金から保険料積立金を差し引いた金額だけが、死亡発生によって出費となる。この金額を【（B）付加保険金】と呼ぶ。

Bー危険保険金

48［契約転換制度］　契約転換制度を利用した場合、既契約（転換前契約・複数可）の転換価格（【（A）解約返戻金】、配当金等の合計）を新しい契約（転換後契約）の一部に充当するので、新規に加入するよりも保険料がその分安くなる。なお、転換後契約の計算基礎は通常、【（B）転換時】のものを使用する。

Aー責任準備金

［27］純保険料式保険料積立金について　養老保険の場合、純保険料式保険料積立金は年を追って逓増し、満期時に満期保険金相当額に達する。一方、定期保険では、ゆるやかな山なりのカーブを描いて最終的に死亡保険金相当額になる。

誤

［28］剰余金の処分について　総代会では、「剰余金処分に関する決議書」によって「繰越利益剰余金」から、社員配準備金および社員配当平衡積立金への繰り入れがなされ、残額の差引純剰余金から、基金利息、損失てん補準備金、社会厚生事業助成金等が処分され、残額が次年度へ繰り越される。

誤

43［準備金の積立根拠］　生命保険会社に毎年払い込まれる【（A）純保険料】からその年の保険金支払いに回した残りの部分は、将来の保険金支払いまたは満期保険金の支払いのために積み立てられるべき金額であり、各年の残額を累積したものが【（B）危険準備金】であるといえる。

Bー責任準備金

46［積立に関する法的規制］　決算時の責任準備金（事業年度末）については、保険業法施行規則により、保険料積立金は【（A）特別】責任準備金の対象契約については【（A）特別】責任準備金、それ以外の契約については平準純保険料式責任準備金を下回ることができないと定められている。なお、生命保険各社は、算出方法書に保険料積立金などの計算基礎、計算方法（算式）を詳細に記述し、内閣総理大臣の【（B）認可】を受け、それに基づいて計算を行っている。

Aー標準

48［剰余金の発生源］　生命保険会社の剰余金について、その発生源（利源）は、「死差益」、「利差益」、「費差益」に加え、【（A）契約者配準備金関係】損益、【（B）価格変動】損益などの「その他の損益」の4つに分類されている。

Aー責任準備金関係

［30］団体年金保険の数理について　年金制度発足後に生じた後発債務は、年金財政の決算の結果計上される不足金やあらかじめ基礎率として織り込まれていない脱退事由の発生による不足金等と異なり、通常保険料によってまかなわれる。

誤

50［団体定期保険の保険料］　団体定期保険において、所定の条件を満たしている優良被保険団体については、【（A）更新時】の保険料率算定にあたって、【（B）付加保険料】を一定の範囲内に軽減した特別の保険料率を適用することができる。

Bー純保険料率

38［剰余金処分］　株式会社形態の生命保険会社の場合、配当金は株主総会等における「剰余金処分に関する決議書」によって、「繰越利益剰余金」から「契約者配当準備金」に繰り入れられ、相互会社の場合は、総代会における「剰余金処分に関する決議書」によって、「当期未処分剰余金」から「社員配準備金」および「社員配当平衡積立金」に繰り入れられた後、契約者に支払われる。

誤

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