危：根拠が曖昧

64問 • 1年前

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37［傷害特約］　傷害特約は被保険者が不慮の事故または感染症法に定める1〜3類感染症によって死亡した場合には災害保険金を支払い、また不慮の事故によって身体に障害を受けた場合には所定の障害給付金を支払うことを主な内容としている。

正

［死差益と危険選択一②］　生命保険の3大利源のうち死差益は、死亡保険（あるいは生死合保険）において、実際死亡率が保険料算定の基礎となった死亡率よりも［6］場合の差益のことであり、その計算方法として、ボールマンにより考案された純収支計算方式と［7］の両式がある。［7］で表せば、基本的には死差益は年間の危険保険料収入額と危険保険金支払額との差として表される。保険金を年末払とし、危険保険料にかかる利息分を除いて簡略化した算式で表すと次のようになる。　上記算式のうちC項は危険保険金を意味するが、保険種類により大差があり、定期保険の場合、満期まであまり差はないが、養老保険の場合は保険年度とともに［8］する。したがって、養老保険より［9］が、そして［9］より［10］が死差益は大きいといえる。［7］を答えよ

統計的方式

定期付養老保険

［24］危険選択の段階について　契約確認は契約成立前（決定前）に行う場合と契約成立後（決定後）に行う場合がある。成立後に行われる契約確認と成立後かつ保険事故発生後に行う保険金確認・給付金確認は、成立前に行う契約確認制度と対比して事後選択と呼ばれることもある。

正

［逆選択の傾向と態様一②］（3）重大事由による解除　生命保険各社はモラルリスクには、免責、告知義務違反による解除、詐欺による［6］などにより対処しているが、これらの規定だけではモラルリスクの排除は困難になってきた。　そこで「約款による契約」を取る立場から、［7］第1条に定める、いわゆる信義則の規定を根拠として、1987年（昭和62年）から順次「重大事由による解除権」の規定を導入した。その後、2008年（平成20年）に［8］が成立し、法律上に明確に規定されることとなった。　これは、契約者側に社会的にみて著しく［9］に反する行為があり、その行為が原因となって契約当事者の［10］が著しく破壊されるにいたった場合、あるいは契約者側に不当な所得が生じるおそれが発生した場合に、保険会社が将来にわたってその契約に拘束されることを望まない場合には、解除権を行使して、契約の拘束から免れる内容となっている。［6］を答えよ

取消し

［23］契約制限について　債権債務関係の保険については、債権債務契約にもとづく債務返済のために、債権相当額の生命保険に債務者が加入しまたは加入させられるが、明確な債権債務関係の存在にもとづくため、道徳的危険が潜在するおそれはない。

誤

［23］契約制限について　「保険会社向けの総合的な監督指針」では、法人等の財テクなどを主たる目的とした契約または当初から短期の中途解約を前提とした契約等は、生命保険の効用の多様化に伴い、推奨されている。

誤

［24］契約確認の時期と方法について　契約成立後の契約確認は、確認業務を専門に担当する自社職員または専門の外部機関に委託して行われる。その方法は、道徳的な問題から保険金受取人への面談を主とし、業務担当者には高度の対応技術と迅速な行動が必要とされる。

誤

39［元受保有額と出額］　群団再保険においては、元受保有額を定めることにより出再額が決定するが、一定金額までを元受会社が保有し、一定金額を超過した部分を再保険会社に出再する方式をサープラス方式という。

誤

41［生命表］　選択効果は、契約当初に大きく、契約後の経過に従い次第に小さくなっていくと考えられる。そこで、年齢別・経過年数別に生命表の項目を求めたものを【（A）完全生命表】という。それに対し、経過年数を考慮せずに作成したものを【（B）総合表】という。

Aー選択表

43［死差益の計算方法］死差益の計算方法として、ボールマンにより考案された【（A）純収支計算】方式と統計的方式の両式がある。統計的方式で表せば、基本的には死差益は年間の【（B）純保険料】収入額と危険保険金支払額との差として表される。

Bー危険保険料

［死亡指数一①］　死亡指数は予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。　たとえば、予定死亡率として保険料計算に使用する予定の死亡率を用いれば、死亡指数は死差益の目安となる。また、予定死亡率に対応する年度の［3］を用いれば、国民死亡の改善度を考慮に入れた［4］死亡の状況をみることができる。また、予定死亡率に［5］契約の［4］死亡率を用いれば、条件体契約の査定結果を評価することができる。［3］を答えよ

簡易生命表

経験

［死亡指数ー②］　死亡指数は、利用価値の高い尺度であるが、あくまで基準との比較による指標であり、［6］を考える際には次のような点に留意する必要がある。　①同じ死亡指数でも、若年層と高齢層、男性と女性等死亡率の異なる群団では死差益に対する貢献度が異なる。　②若年層の死因は、［7］が非常に多いため、若年層の死亡指数を引き下げることは、高齢層の死亡指数を引き下げるより［8］である。　このような観点から診査費効率を考え、［9］は年齢や性別によって区分されているのが普通である。また告知書や［10］扱等診査が省略されるケースがあるのも、診査による死亡指数の改善と、経費効率とを比較したうえでの経営上の戦略である。［10］を答えよ

健康管理証明書

［危険選択の必要性一①］　危険選択の必要性を簡潔に述べれば、逆選択の混入を極力排除した被保険者集団の造成によって、保険経営の［1］を図ることである。　もし保険者が危険選択を行わず、申込者の保険加入をすべて容認するならば、善意の加入者（言い換えれば、［2］危険を持つ大部分の被保険者）よりも相対的に条件体・［3］の加入割合が増加し、予定の死亡率、保険事故発生率は維持できなくなる。この結果、支払保険金や給付金が［4］保険料を超過することにもなり、健全な保険経営は困難となる。万一、保険経営を継続させるために、善意の加入者に危険度の高い被保険者の［5］を負担させることにでもなれば、公平性の原則にも、危険均一性の原則にも反することになる。［1］を答えよ

安定性

標準的

延期体

危険保険料

［危険選択の必要性一②］　それゆえ、保険者は［6］に立脚して、善意の加入者に加え正当に評価された条件体により一層大きな被保険者集団を造成すると同時に、被保険者集団の［7］や保険事故発生率が、予定率を超過しないよう［8］、環境的見地から被保険者を選択するのである。保険者が高危険率と判断する被保険者については、契約を延期するかあるいは条件付で契約するなどの方法で選択を行うのである。［9］の原則に立って、より大きな被保険者集団を造成し、［10］という保険本来の目的を達成しつつ、安全確実な保険経営を長期にわたって遂行するため、危険選択は必要不可である。［6］を答えよ

大数の法則

実際死亡率

危険の公平性

［23］職業危険について　職業病といわれる疾病危険は、産業医学の進歩、安全衛生管理の発達により著しく改善されると共に、傷害、災害、疾病等の保障範囲の拡大により、選択上考慮されなくなっている。

誤

［28］生命保険業における個人情報保護のための取扱指針について　生命保険会社等は、個人情報の利用目的を変更する場合、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上も本人が想定できる範囲内であれば、変更された利用目的については、本人に通知又は公表する必要はない。

誤

［29］契約内容登録制度について　　プライバシー権侵害問題に関して、事前に加入申込者に本制度導入の①目的、②秘密保持、③査定・決定の参考にすること、さらに④誤った情報の訂正が可能なこと等を伝えて契約者の同意を得ることにしている。

正

［現病歴・既往歴ー②］（4）蛋白尿と腎炎　血液の蛋白成分が尿の中に出てきたものが蛋白尿である。血液中の蛋白は腎臓を通る際、再吸収されて、体外に出る時はほとんど尿に含まれていないのが正常の状態である。腎炎といわれるのは、腎臓に炎症が起こった病気で、蛋白尿と共に［6］が出てくるのが特徴である。

赤血球

［23］契約制限について　一般に短期定期保険または短期払込定期保険の経験死亡率は、長期のものより良好である。ただし、養老保険ではこの関係は逆転し、保険期間が短期のものに逆選択が集中する傾向がある。

誤

定期付養老保険

［24］医学的査定の対象となる危険について　恒常性危険⋯⋯危険の程度が一定で、年数がたってもほとんど変わらないもの。条件体の特別条件付として契約する場合は、保険金割増法が適用される。（例：両眼視力障害）

誤

［24］医学的査定の対象となる危険について　逓減性危険⋯⋯年数の経過とともに危険の程度が減少するもの。条件体の特別条件付として契約する場合は、保険金削減法（会社によっては、一定期間特別保険料領収法を付するところもある）が適用される。（例：胃潰瘍）

正

44［医学的選択上の課題］　死亡率や【（A）傷害給付率】は、保険年度が進み選択効果が薄れるにつれ上昇するが、【（B）手術給付率】はむしろ加入早期のほうが高値である、という現象が観察されている。

Aー入院給付率

［実体的危険の要素と体格一①］　被保険者の死亡率は、いろいろな状態により影響を受けるが、たとえば、職業は被保険者の死亡率に影響を及ぼす一つの状態であり、この具体的状態を実体的危険と呼ぶ。実体的危険がどの程度であるかを測定するための要素には、体格、現病歴・既往歴、職業、［1］等がある。　これらの各要素が、死亡率にどの程度影響を与えているかを、通常、［2］で表す。［1］を答えよ

生活習慣

49［再保険の方式］　再保険の方式のうち【（A）危険保険料】式再保険とは、再保険契約が元受契約の危険保険金部分の死亡保障のみならず、全ての給付をカバーする再保険である。この方式は取扱いが簡単である点にメリットがあるが、元受会社にとっては危険に関係のない【（B）責任準備金】部分まで再保険料を支払わなければならない。

Aー共同保険

［保険診査と臨床診察の相違点一①］　診査医が行う生命保険診査は、［1］と検診から成り立っているが、臨床医の診察とは異なった特徴がある。　生命保険医学は臨床医学と異なり、受診者について 20～30年という長期の［2］、あるいは疾病による入院・手術危険の観察を必要とする。そのため、臨床医学では取りあげられないような軽度の疾患や現在治癒している既往歴が、生命保険契約の危険測定上問題となる場合が［3］。　［1］は、臨床医の診察時における［4］に似ているが、臨床医学ではあまり重要視されない既往歴でも、その不告知または間違った告知が保険法第 55条、第84条の［5］に関係する点に違いがある。［4］を答えよ

問診

［保険診査と臨床診察の相違点一②］　検診は臨床医の診察に似ているが、臨床医学ではあまり問題にしないようなことでもしばしば問題になる。たとえば、胃濃瘍で手術せずに治療したような既往歴の場合、全治後は臨床医には問題がなくなるが、全治後何年かは［6］率が高いので、特に［7］付の保険の診査では問題になる。また、臨床医には治療の対象とならないような［8］や軽度の高血圧でも、保険では長期にわたる契約引受の経験によって［9］が高いことが判明しており、やはり問題になる。　このように、診査は病気の診断や治療は目的ではないので、病状や異常が発見されても必ずしも病名を診断することは必要でなく、診査医の任務として、正しい計測、綿密な観察、明確な所見の記載が必要とされるのである。すなわち、医的危険選択における正しい医的情報を［10］に提供することが求められる。［6］を答えよ

再発

［21］死亡率と死亡指数について　死亡指数は予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。たとえば、予定死亡率として簡易生命表を用いれば、死亡指数は死差益の目安となる。

誤

［24］契約制限について　事業保険、経営者保険、債権債務関係の保険等は他人のためにする保険契約として種々の制限がある。一方、生命保険の効用の多様化に伴い、「保険会社向けの総合的な監督指針」では、法人等の財テクなどを主たる目的とする契約または当初から短期の中途解約を前提とする契約等は、推奨されている。

誤

［25］保険金確認・給付金確認について　　給付金確認後、主契約について告知義務違反の事実が判明して契約を解除する場合、どのような場合でも給付金が支払われることはない。

誤

［30］再保険の契約形態について　再保険取引の契約書を、再保険協約または再保険協定書といい、元受会社（出再会社）と受再保険会社の権利義務を規定している。

正

37［団体保険の保険金額の決定による選択］　団体定期保険では、あらかじめ設定した数組の保険金額の中からいずれかを被保険者に任意に選ばせる方法をとっており、一人の被保険者に対する保険金額については、最高限度が設けられている。さらに、危険選択上、最低保険金額に対する最高保険金額の倍数を制限するような配慮がなされている。

正

40［死亡状況の分析］　会社全体の選択基準を正しく把握するためには、実務上実際死亡状況について深く分析する必要があり、その主なものには、契約年度別死亡率、保険年度別死亡率、男女別死亡率等がある。

正

［入院・手術保障における「選択」一①］ 1. 第1次選択　「生命保険」における死亡危険と比較して、入院・手術保障のある保険における危険は、［11］的要因と社会的要因によって大きく影響される特性がある。　アメリカの保険学者グレッグは「入院・手術保障のある保険は生命保険と同じようにいろいろのファクター（職業、環境、既往歴、健康状態等）について選択すべきであるが、そのファクターの相対的重要性は同じとはいえない。疾病給付では被保険者の責任感、疾病に対する［12］、仕事の性格、所得、給付金額とその間の収入とのバランスなどが非常に関係する。できるだけ早く給付を断ちきっていこうとする人もいるし、仮病をつかってまで給付を受け続けようとする人もいる。被保険者の生命保険に対するものと入院・手術保障のある保険に対する［11］的な相違も選択上考慮する必要がある」としている。［12］を答えよ

抵抗力

［入院・手術保障における「選択」一②］＜疾病保険の特別条件付決定の種類＞・給付金削減法　給付金削減法は、一般にその適用が一定期間に限られるから、適用する危険の種類も［19］の危険に適する。・待ち期間　契約後一定期間は給付金を支払わない方法である。

逓減性

39［再保険の意義］　再保険は、元受会社と再保険者の間の再保険協約によって行われる。この再保険協約は、保険者が保険金の支払いおよび保険金の支払いに関連して支出した費用を再保険者が塡補することを目的とする保険契約である。

正

42［告知義務者］　【（A）保険業法】では、告知義務者を定めているが、告知の相手方についての明文はない。約款も同様に明示していないが、相手方は保険者またはこれに代わって【（B）告知を受領する権限のある者】を指す。

Aー保険法

［被保険者集団の具備すべき条件ー②］　危険選択上、被保険者集団の具備すべき条件は以下のように考えられる。 3.契約の［6］性があること　中途脱落する契約は被保険者の危険度が［7］ものに多い。それゆえ危険選択の立場からも［6］率の良好な契約を締結し、その保全に努めなければならない。 4. ［8］が作用しうる程度に、十分大量の被保険者が存在すること　保険料算出の基礎の一つである死亡率は、［8］が成立することを前提としている。被保険者の数が十分大量に存在することは、つまりその死亡率が［8］による死亡率と近い数値になるということである。それは保険経営の安定性のためにも、［9］が発揮されるためにも、どうしても必要なことである。しかしながら、これは事実上、達成不可能な場合がある。そのような場合の対策として、［10］制度がある。［9］を答えよ

危険選択の効果

42［解除］　告知義務違反があれば保険者は、その保険契約を解除できる。民法上の一般原則では、契約が解除されれば、契約は成立時に遡及して消滅するが、【（A）保険法】上は将来に向かってのみその効力が生ずると規定されている。契約を解除した場合、【（B）既払込保険料】と同額を契約者に払い戻す旨、約款に定めてある。

B一解約返戻金

［報状扱契約における選択手段一①］　報状扱契約における危険選択の手段は、かつては［1］のみであったが、［2］および診査コストの両面から、［1］以外の方法で危険選択を行い、報状扱契約としての取扱いをしようとする制度が利用されるようになった。［1］を答えよ

医師による診査

［報状扱契約における選択手段一①］　報状扱契約における危険選択の手段は、かつては［1］のみであったが、［2］および診査コストの両面から、［1］以外の方法で危険選択を行い、報状扱契約としての取扱いをしようとする制度が利用されるようになった。［2］を答えよ

簡便性

［報状扱契約における選択手段一①］　・医師による診査　生命保険診査（以下、診査という）を行う医師を診査医という。診査医には、生命保険会社の［3］である「社医」と生命保険会社が診査を委嘱している「嘱託医」とがある。　［4］は、保険診査については一般に経験度・信頼度が高い。　診査は、告知聴取の部分と検診の部分から成り立っている。診査医は、診査が終われば、その結果を診査報状（告知書と検診書から成り立っている）に記載して生命保険会社に報告し、査定のための資料を提供する。　社医にしろ嘱託医にしろ、診査医は保険会社を代表して診査を行うものである。すなわち、診査医の「知」「不知」は、そのまま保険会社の「知」「不知」につながる。　診査は病気の診断や治療は目的でないので、病状や異常が発見されても必ずしも病名を診断することは必要でなく、診査医の任務として、正しい計測、綿密な観察、明確な所見の記載が必要とされる。［3］を答えよ

職員

［報状扱契約における選択手段一②］ • 健康管理証明書扱　i．健康管理証明書扱（個別）　　「健康管理証明書扱（個別）」の取扱承認を受けた企業体に所属する従業員が被保険者となる契約の場合、被保険者の告知と被保険者の［6］結果についての当該企業の［7］等の証明書を提出する制度である。　ii. 健康管理明書扱（団体）　　企業体などの事業主が契約者となり、一定の数（一般には［8］）以上の従業員を被保険者として一括の申込みがある場合、社医（保険会社によっては所定資格の職員も認めている）が被保険者の健康診断書・［9］を調査して報告する制度である。［6］を答えよ

定期健康診断

衛生管理者

20名

出勤簿

［22］告知について　　告知の形式と質問方法については保険法に規定があり、これに基づき、生命保険会社は告知義務者に対し告知を求めた事項について書面により回答を求めることとしている。

誤

［27］医学選択上の課題について　国民死亡率の低下とともに死因構造、疾病構造の変化も著しい。わが国の死因の4位を占める脳血管疾患について考えてみると、脳内出血の増加傾向が著しい。これは有効な血圧降下剤が出現したにもかかわらず、生活環境、特に食生活における塩分過剰摂取が是正されていないことが大きな要因であるとみられている。

誤

35［数字査定法］　数字査定法による評点の合計が「－50」の場合、契約期間を通して予定死亡率が各年齢で 50%の超過死亡があることを示している。

誤

43［被保険者集団の具備すべき条件］　被保険者集団の具備すべき条件は、次のとおりである。 ① 危険の公平性が達成されていること ② 保険の【（A）支払い】が維持されていること ③ 契約の継続性があること ④ 【（B）大数の法則】が作用しうる程度に、十分大量の被保険者が存在すること

A一倫理

46［契約の制限］　いわゆる他人のためにする保険契約である事業保険、【（A）経営者保険】、債権債務関係の保険等については、募集経路、申込動機、【（B）家族構成】を特に慎重に検討し、道徳的危険を排除することが必要である。

Bー加入保険金額

47［第1次選択］　第1次選択において、被保険者（または契約者）に直接面接する募集担当者は、無選択に契約の申込みを取り扱うものでなく、その申込者が被保険体としての【（A）適格性】を有しているかを、外貌、健康状態、職業、生活環境等いろいろな視点から観察、【（B）質問】し、所定の審査報告書（新契約報告書等）を作成することにより、書類のみの審査方法による本社の選択に十分な資料を提供する必要がある。

C（A・Bともに正しい）

問題1 1. 危険選択と死亡指数について（2）死亡指数　危険選択の成果である［3］を評価するときには、単に死亡率の高低をもって比較することはできない。なぜなら死亡率は、年齢・性別によって大きく異なるからである。死亡指数は、予定死亡率に対する［4］の比を指数化したものであり、年齢・性別による格差を織り込んだものとなっているため、［3］の測定に広く利用されている。　死亡指数は、予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。たとえば、予定死亡率として保険料計算に使用する予定の死亡率を用いれば、死亡指数は［5］の目安となる。また、予定死亡率に対応する年度の［6］を用いれば、国民死亡の改善度を考慮に入れた経験死亡の状況をみることができる。また、予定死亡率に標準体契約の経験死亡率を用いれば、［7］契約の査定結果を評価することができる。　以上のように、死亡指数は利用価値の高い尺度であるが、あくまで基準との比較による指標であり、［8］を考える際には次のような点に留意する必要がある。　i）同じ死亡指数でも、若年層と高齢層、男性と女性等、死亡率の異なる群団では［5］に対する貢献度が異なる。　ⅱ）若年層の死因は、医学的選択の難しい［9］が非常に多いため、若年層の死亡指数を引き下げることは、高齢層の死亡指数を引き下げるより困難である。　このような観点から、診査費効率を考え、［10］は年齢や性別によって区分されているのが普通である。また、告知書扱や健康管理証明書扱等、診査が省略されるケースもある。［8］を答えよ

経営効率

問題2 （1）危険険料と危険保険金について　毎年の純保険料のうち付加保険料は、被保険者の生死にかかわりなく責任準備金の積み増しにあてられるが、危険保険料は死亡した被保険者の危険保険金部分の支払いにあてられる。

誤

問題2 （4）危険選択の段階について　契約確認は契約成立前（決定前）に行う場合と契約成立後（決定後）に行う場合がある。成立前に行う契約確認制度は、成立後に行われる契約確認と成立後かつ保険事故発生後に行う保険金確認・給付金確認と対比して事後選択と呼ばれることもある。

誤

問題3 （5）入院・手術保障における危険選択について　入院率に影響を与える要素としては、身体的障害危険による要素を除外すると、年齢、職業、性別、疾病入院特約給付日額、所得等がある。

正

問題4 （8）傷害特約は、被保険者が不慮の事故または感染症法に定める1～3類感染症によって死亡した場合に、障害給付金を支払うことを内容とした特約である。

誤

2023総論フォームA

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2023総論フォームA