［狭義の社会保障制度一①］ 　社会保障制度は、狭義では、社会保険制度、公的扶助制度および社会扶助制度の3つの制度から成っている。 （1） 社会保険制度 　　社会保険は、［1］を前提としての権利の行使であり、現行の社会保険制度は、医療保険部門、介護保険部門、年金保険部門、雇用保険部門および災害補償保険部門の各部門から成っている。 　＜医療保除部門＞ 　　医療保険部門は、以下の7つの制度に分かれている。 　a．健康保険制度　［2］制度 　　　　　　　　　　組合管掌保険制度 　b. 船員保険制度 　c.［3］共済組合制度 　d. 地方公務員等共済組合制度 　e．私立学校教職員共済制度 　f.［4］制度 　g.［5 ］ 医療制度（長寿医療制度） 　＜介護保険部門＞ 　　介護保制度 ［1］を答えよ

［狭義の社会保障制度一①］ 　社会保障制度は、狭義では、社会保険制度、公的扶助制度および社会扶助制度の3つの制度から成っている。 （1） 社会保険制度 　　社会保険は、［1］を前提としての権利の行使であり、現行の社会保険制度は、医療保険部門、介護保険部門、年金保険部門、雇用保険部門および災害補償保険部門の各部門から成っている。 　＜医療保除部門＞ 　　医療保険部門は、以下の7つの制度に分かれている。 　a．健康保険制度　［2］制度 　　　　　　　　　　組合管掌保険制度 　b. 船員保険制度 　c.［3］共済組合制度 　d. 地方公務員等共済組合制度 　e．私立学校教職員共済制度 　f.［4］制度 　g.［5 ］ 医療制度（長寿医療制度） 　＜介護保険部門＞ 　　介護保制度 ［2］を答えよ

［狭義の社会保障制度一①］ 　社会保障制度は、狭義では、社会保険制度、公的扶助制度および社会扶助制度の3つの制度から成っている。 （1） 社会保険制度 　　社会保険は、［1］を前提としての権利の行使であり、現行の社会保険制度は、医療保険部門、介護保険部門、年金保険部門、雇用保険部門および災害補償保険部門の各部門から成っている。 　＜医療保除部門＞ 　　医療保険部門は、以下の7つの制度に分かれている。 　a．健康保険制度　［2］制度 　　　　　　　　　　組合管掌保険制度 　b. 船員保険制度 　c.［3］共済組合制度 　d. 地方公務員等共済組合制度 　e．私立学校教職員共済制度 　f.［4］制度 　g.［5 ］ 医療制度（長寿医療制度） 　＜介護保険部門＞ 　　介護保制度 ［3］を答えよ

［狭義の社会保障制度一①］ 　社会保障制度は、狭義では、社会保険制度、公的扶助制度および社会扶助制度の3つの制度から成っている。 （1） 社会保険制度 　　社会保険は、［1］を前提としての権利の行使であり、現行の社会保険制度は、医療保険部門、介護保険部門、年金保険部門、雇用保険部門および災害補償保険部門の各部門から成っている。 　＜医療保除部門＞ 　　医療保険部門は、以下の7つの制度に分かれている。 　a．健康保険制度　［2］制度 　　　　　　　　　　組合管掌保険制度 　b. 船員保険制度 　c.［3］共済組合制度 　d. 地方公務員等共済組合制度 　e．私立学校教職員共済制度 　f.［4］制度 　g.［5］ 医療制度（長寿医療制度） 　＜介護保険部門＞ 　　介護保制度 ［4］を答えよ

［狭義の社会保障制度一①］ 　社会保障制度は、狭義では、社会保険制度、公的扶助制度および社会扶助制度の3つの制度から成っている。 （1） 社会保険制度 　　社会保険は、［1］を前提としての権利の行使であり、現行の社会保険制度は、医療保険部門、介護保険部門、年金保険部門、雇用保険部門および災害補償保険部門の各部門から成っている。 　＜医療保除部門＞ 　　医療保険部門は、以下の7つの制度に分かれている。 　a．健康保険制度　［2］制度 　　　　　　　　　　組合管掌保険制度 　b. 船員保険制度 　c.［3］共済組合制度 　d. 地方公務員等共済組合制度 　e．私立学校教職員共済制度 　f.［4］制度 　g.［5］ 医療制度（長寿医療制度） 　＜介護保険部門＞ 　　介護保制度 ［5］を答えよ

［狭義の社会保障制度一②］ ＜（1） 社会保険制度の続き＞ ＜年金保険部門＞ 　現行の年金保険部門は、2015年（平成27年）10月から公務員等の［6］が厚生年金保険に一化されたことにより、2つの制度に集約されている。 a. 厚生年金保険制度 b.［7］制度 ＜雇用保険部門＞ 　現行の雇用保険制度は、2010年（平成22年）1月より、船員保険制度と統合され、1つの制度となっている。 ＜災害補償保険部門＞ 　現行の災害補償保険部門は、2010年（平成22年）1月より、船員保険制度が［8］制度に統合され、以下の3つの制度に集約されている。 a.［8］制度 b. 国家公務員災害補償制度 c.地方公務員災害補償制度 ［6］を答えよ

［狭義の社会保障制度一②］ ＜（1） 社会保険制度の続き＞ ＜年金保険部門＞ 　現行の年金保険部門は、2015年（平成27年）10月から公務員等の［6］が厚生年金保険に一化されたことにより、2つの制度に集約されている。 a. 厚生年金保険制度 b.［7］制度 ＜雇用保険部門＞ 　現行の雇用保険制度は、2010年（平成22年）1月より、船員保険制度と統合され、1つの制度となっている。 ＜災害補償保険部門＞ 　現行の災害補償保険部門は、2010年（平成22年）1月より、船員保険制度が［8］制度に統合され、以下の3つの制度に集約されている。 a.［8］制度 b. 国家公務員災害補償制度 c.地方公務員災害補償制度 ［7］を答えよ

［狭義の社会保障制度一②］ ＜（1） 社会保険制度の続き＞ ＜年金保険部門＞ 　現行の年金保険部門は、2015年（平成27年）10月から公務員等の［6］が厚生年金保険に一化されたことにより、2つの制度に集約されている。 a. 厚生年金保険制度 b.［7］制度 ＜雇用保険部門＞ 　現行の雇用保険制度は、2010年（平成22年）1月より、船員保険制度と統合され、1つの制度となっている。 ＜災害補償保険部門＞ 　現行の災害補償保険部門は、2010年（平成22年）1月より、船員保険制度が［8］制度に統合され、以下の3つの制度に集約されている。 a.［8］制度 b. 国家公務員災害補償制度 c.地方公務員災害補償制度 ［8］を答えよ

［狭義の社会保障制度一②］ （2）公的扶助制度 　現行の公的扶助制度は［9］法に基づいて行われているいわゆる［9］制度がそれに該当する。この制度は、国の責任において、生活に困窮するすべての国民に対し、［10］によって測定される困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、最低限度の生活を保証するとともに、困窮者の自立を助長しようとするものである。 ［9］を答えよ

［狭義の社会保障制度一②］ （2）公的扶助制度 　現行の公的扶助制度は［9］法に基づいて行われているいわゆる［9］制度がそれに該当する。この制度は、国の責任において、生活に困窮するすべての国民に対し、［10］によって測定される困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、最低限度の生活を保証するとともに、困窮者の自立を助長しようとするものである。 ［10］を答えよ

［社会構造の変化一①］ 　日本人の［11］は、厚生労働省令和2年易生命表によれば、男性81.64歳、女性 87.74歳となっており、日本は今や世界トップクラスの長寿国である。

［社会構造の変化一①］　 　［11］の延びと出生数の減少に伴って、全人口に占める高齢者の割合が高まってきている。国連では老年人口割合が［12］%を超えた国を人口の高齢化が進んでいる国と見なしている。日本における高齢化の特徴は、先進諸国と比べそのテンポが極めて［13］点にある。 ［12］を答えよ

［社会構造の変化一①］　 　［11］の延びと出生数の減少に伴って、全人口に占める高齢者の割合が高まってきている。国連では老年人口割合が［12］%を超えた国を人口の高齢化が進んでいる国と見なしている。日本における高齢化の特徴は、先進諸国と比べそのテンポが極めて［13］点にある。 ［13］を答えよ

［社会構造の変化一①］ 　高齢化がもたらす最大の問題は、高齢者［14］負担が重くなることである。65歳以上人口1人を何人の［15］歳人口で支えているかを見てみると、2021年（令和3年）には2.0人、2054年（和36年）には1.4人に減少し、働き手による高齢者［14］負担は高まっていく見通しである。 ［14］を答えよ

［社会構造の変化一①］ 　高齢化がもたらす最大の問題は、高齢者［14］負担が重くなることである。65歳以上人口1人を何人の［15］歳人口で支えているかを見てみると、2021年（令和3年）には2.0人、2054年（和36年）には1.4人に減少し、働き手による高齢者［14］負担は高まっていく見通しである。 ［15］を答えよ

［社会構造の変化一②］ 　社会保障給付費を増大させる主要な要因となっているのは、高齢者の増加による医療費の増大と、［16］給付額の増大である。国民一人が生涯に必要とする医療費の約半分が［17］歳以上で必要（生涯医療費の2018年度（平成30年度）推計）になり、高齢化の進展は確実に医療費の増大を招いている。また、社会保障給付費のうち、一番多いのは［16］であり、実に44.7%を占めている（和元年度社会保障費用統計） ［16］を答えよ

［社会構造の変化一②］ 　社会保障給付費を増大させる主要な要因となっているのは、高齢者の増加による医療費の増大と、［16］給付額の増大である。国民一人が生涯に必要とする医療費の約半分が［17］歳以上で必要（生涯医療費の2018年度（平成30年度）推計）になり、高齢化の進展は確実に医療費の増大を招いている。また、社会保障給付費のうち、一番多いのは［16］であり、実に44.7%を占めている（和元年度社会保障費用統計） ［17］を答えよ

［社会構造の変化一②］ 　少子化が急速に進行している。［18］は年々低下し2005年度（平成17年度）には1.26となり、出生数が死亡数を［19］人口が減少するという歴史的転換点を迎えることとなった。少子化のもっとも大きな原因は晩婚化・非婚化である。 ［18］を答えよ

［社会構造の変化一②］ 　少子化が急速に進行している。［18］は年々低下し2005年度（平成17年度）には1.26となり、出生数が死亡数を［19］人口が減少するという歴史的転換点を迎えることとなった。少子化のもっとも大きな原因は晩婚化・非婚化である。 ［19］を答えよ

［社会構造の変化一②］ 　女性の雇用者数は着実に増加しており、特に25歳から34歳までの女性や50歳台の有配偶女性の［20］は、1985年（昭和60年）比で大きく伸びている（平成27年国勢調査）。

［21］生命保険契約の要素について 　保険契約者の資格については、個人であると法人であるとを問わないが、行為能力者であることが必要である。

［21］生命保険契約の要素について 　被保険者の資格については、個人であることのほかは別段の制限はないが、誰を被保険者とするかを定めることは必要である。そして、1契約における被保険者は必ずしも1人であることを必要としない。

［21］生命保険契約の要素について 　保険金受取人の資格については、個人であると法人であるとを問わないが、行為能力者であることが必要である。

［22］危険と保険について 　危険対策は保険と密接な関係があるが、保険は危険自体を防止、回避するための危険対策ではなく、危険が現実化した時に生じる経済的損失、負担を軽減、回復するための危険対策である。

［22］危険と保険について 　保険者の危険引受けが可能となるためには、同様な危険を多数引き受けることにより、危険の発生頻度の変動幅を縮小させ、平均経験率を得る必要がある。確率論における大数の法則に基づき、危険を被る対象物（母数）が多いほど危険の発生頻度の変動幅は大きくなる。

［22］危険と保険について 　生命保険の対象となる危険のうち傷害・疾病危険に関しては、商法において「傷害疾病定額保険契約」として、「人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するもの」と規定されている。

［23］介護保険制度について 　介護保険制度の被保険者は、75歳以上を第1号被保険者とし、40歳～75歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者とする。

［23］介護保険制度について 　第1号被保険者は、原因を問わず常に介護が必要な状態（要介護状態）あるいは日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）であれば保険給付の対象となる。

［23］介護保険制度について 　第1号被保険者および第2号被保険者の保険料は、各市町村ごとに基準保険料（所得段階別の定額保険料）が設定されている。

［24］1970～80年代のアメリカのニューウェーブ商品の開発について 　ユニバーサル保険は、保険料をキャッシュ・バリューとして積み立て、このキャッシュ・バリューをTB、CD、CPといった長期自由金利商品に投資し、長期金利にスライドする形で利殖した中から死亡保障コストを控除する商品である。

［24］1970～80年代のアメリカのニューウェーブ商品の開発について　 　ユニバーサル保険は、決済機能を持ち、死亡保障額に影響を与えることなくいつでもキャッシュ・バリューの引き出しが可能であり、また保険料の払込みが自由であるなど自在性があることなどから、有力商品となった。

［24］1970～80年代のアメリカのニューウェーブ商品の開発について 　企業向け商品では、企業年金をめぐる競争により、確定金利保証契約（GIC）の販売が積極化し、生命保険会社の販売の拡大に貢献したが、GICにおける高金利の付与は高リスク資産への傾斜を招き、経営不振の一因となった。

［25］消費構造の変化について　 　消費構造はかつての「物（財）」主体からサービス消費が拡大した消費構造へ変化している。こうした“モノ離れ現象”は、人々の所得が増大し主要な耐久消費財を買い揃えた結果、物に対する充足感が高まったためと考えられる。

［25］消費構造の変化について　 　消費者のニーズは、個性化、多様化してきている。商品の選択に当たっても、従来であれば、自分の好みに合っているか、本当に必要か、価格は適切かなどを判断し、自分で納得のいく商品を購入することが多かったのであるが、今日では「周りの人が持っているから」とか「テレビのコマーシャルで見たから」といった外的要素に左右される方向に変わってきている。

［25］消費構造の変化について　 　消費者の購入態度が変化する中で、企業としても、ニーズを先取りし、他に先駆けて新製品を市場に提供するという戦略だけでは対応し切れなくなってきた面もあり、いかに画一的商品を大量生産、低価格で販売できるかが、重要な課題となっている。

［26］都市経済と相互扶助組織について 　西ヨーロッパに成立した都市経済では商人とその家族は1つの経済単位であり、彼等が被った経済的損失は、貴族も領主も救済してくれず、自らが補塡していかねばならない。彼等は自由であり、独立してはいるが、それに伴って種々の危険が彼等の社会・経済生活に起こるようになった。

［26］都市経済と相互扶助組織について 　商人たちは、商取引や貿易をするに当たって、盗賊や海賊に襲われるという危険から、自主的な団結と相互扶助を組織的に行う制度を生み出した。これがギルドと呼ばれる組織である。

［26］都市経済と相互扶助組織について 　封建社会における農奴制度やギルド制度などは、社会それ自体が保障制度であった。

［27］変額保険（変額個人年金保険を含む）の特別勘定資産運用における留意点について 　変額保険（変額個人年金保険を含む）の特別勘定資産運用の基本原則も一般勘定資産運用の基本原則と大きく異なるものではないが、一般勘定資産の運用実績が直接保険金額や年金額に反映されるため留意が必要である。

［27］変額保険（変額個人年金保険を含む）の特別勘定資産運用における留意点について 　変額保険（変額個人年金保険を含む）における特別勘定資産については、一般勘定資産と比べて運用規制が緩く、弾力的な資産運用が可能となっており、収益追求と安全性確保のバランスについても、生命保険会社の判断に負う部分が大きくなっている。

［27］変額保険（変額個人年金保険を含む）の特別勘定資産運用における留意点について 　変額保険（変額個人年金保険を含む）においては、投資環境の悪化状況下で大量解約が生じる可能性があるので、流動性が一般勘定にも増して重要となる。

［28］賦課式保険について 　火災保険の場合、火災の発生率は、毎年著しく異なることはなく、分担金の払込人数もあまり変動しない。したがって、毎年の分担金は同額でよいことになる。

［28］賦課式保険について 　賦課式の生命保険では、年を経るにつれ死亡率が高くなるので、給付金を一定にすれば、分担金が年々減少し、一方、分担金を一定にすれば、給付金が増加することになる。

［28］賦課式保険について 　人間の死亡率は年をとるにしたがって上昇するものであるが、17世紀後半以降の賦課式の保険組合や会社では、この原則が理解されておらず、若年者も高齢者も同額の分担金を払い込むこととしたところに問題があった。

［29］共済と保険について 　民間保険では、生命保険と損害保険の兼営が認められていないのに対し、共済においては、生命共済と損害共済の兼営も認められており、共済事業の保障内容は多様なものである。

［29］共済と保険について 　民間保険においては、加入者の拠出する金額は適合性の原則に厳密に従って定められているのに対して、共済においては、共済掛金が年齢や性別に無関係で均一である場合も多く、相互扶助の色彩が一層強い。

［29］共済と保険について 　共済は民間保険に比べて法人税負担が軽い等の特徴をもつ。

［30］生命保険商品の充実等について 　生命保険会社の販売する商品種類の構成は、伝統的商品である養老保険、定期保険特約付養老保険中心から、終身保険、定期保険特約付終身保険、一時払養老保険、医療保険、変額保険へ広がり、さらに若者、女性、中高齢者向けの商品というように多様化が進んでいる。

［30］生命保険商品の充実等について 　年金型商品は、生命保険業界をはじめ損保、銀行、信託、証券等あらゆる金融機関が開発を行っている。生命保険会社の個人年金保険と他の金融機関が開発している年金型商品との相違は、現在では全くなくなっている。

［30］生命保険商品の充実等について 　従来の入院医療特約や医療保障商品に加え、特定疾患の治療・療養時の給付、精神疾患に対するリハビリ、寝たきり老人のケア等、現金の給付だけではなく、施設やサービスを現物支給するタイプの保険商品の可能性の検証も生命保険業界における検討課題の一つである。

31［責任準備金］ 　平準保険料方式の責任準備金は将来の保険金給付額と将来の保険料収入額の差額であるともいえる。自然保険料方式の場合は責任準備金はほとんど生じない。

32［生命保険契約の特殊性］ 　生命保険に関する法律や保険約款が、生命保険会社と保険契約者との間でどのような順位によって適用されるかをみると、法律に任意規定がある場合を除き、まず保険約款が適用され、保険約款に規定のない事項については、おおむね保険法、民法の順に適用される。

33［科学的な生命保険会社］ 　ジェームス・ドドソンによって考案された平準保険料方式を採用した科学的な生命保険会社の設立は、当時の人々の理解を得られず失敗に終わったが、彼の死後5年経って、彼の遺志を受け継いだ人々によって1762年に世界で最初の科学的な生命保険会社ロイヤル・エクスチェンジが設立された。

34［保険の始期］ 　死亡保険や生死混合保険における保険期間の始期については、保険約款において第1回保険料払込みの日または被保険者に関する告知の日のいずれか遅い日から始まると定めることが多い。

35［日本における生命保険の発展］ 　日本の保険は、宗門団体、同業者、村落などを中心として相互扶助の思想に基づく、頼母子講、無尽、職人組合などの隣保扶助制度から発展したものである。

36［生活設計］ 　生活設計には、毎月の収入を中心に現在の家計における費用のバランスをどうとるかを考える短期の生活設計と、住宅・教育・結婚・老後などの目標を達成するためにどのような経済準備をしていくか、そのための資産対策としてどのような家計ポートフォリオ（資産配分）が適切かを考える長期の生活設計がある。

37［組織変更］ 　2000年（平成12年）の保険業法の改正により、1株未満の割当て部分については一括で株式を売却し金銭で交付する制度が導入されたことにより、相互会社から株式会社への組織変更が容易になった。

38［消費者契約法］ 　2001年（平成13年）から施行された「消費者契約法」では、顧客への重要事項の説明と勧誘方針の策定・公表の義務付けや、不当な契約条項の無効等を定めることにより消費者保護を図っている。

39［各都道府県民共済］ 　全国生活協同組合連合会（全国生協連）は、銀行と提携し、窓口で共済加入できるため、銀行が保険を販売している観を呈している。

40［簡易保険の歴史］ 　2007年（平成19年）に日本郵政公社が廃止されて発足した株式会社かんぽ生命保険は、保険業法に基づき免許を受け事業を開始した。これによって、それまでの簡易保険既契約は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれたが、簡易保険の既契約に対する政府による保証は全て撤廃された。

41［契約の法的性質］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　生命保険契約は、保険法に基づく生命保険契約の法的な性質から、契約当事者双方の合意によって成立する【（A）諾成契約】にあたる。また、契約に際し一定の要式が必要でない【（B）付合契約】であるといえる。

42［死亡表］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　【（A）経験生命表】は、総合表、選択表、終局表の3種類に区分され、そのうち【（B）終局表】は、選択効果を除外した年齢別死亡率（加入後一定年数経過後に選択効果が消滅するとの前提に立ち、一定年数経過後の加入者のみを対象とした死亡率）である。

43［保険者］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　日本の保険業法においては、生命保険契約の引き受けができる者は、少額短期保険業者を除き、資本金または基金【（A）100】億円以上の株式会社または相互会社であって、内閣総理大臣の【（B）免許】を受けたものに限られる。

44［財形保険］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　【（A）財形年金積立保険】に対する税制上の特典は、払込元本【（B）550万円】まで利子や配当金が非課税となり、また、資金の引き出し時においても一定の要件の下で非課税となる。

45［エリザ・ライト］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　保険監督官であったエリザ・ライトが「アメリカ生命保険の父」と呼ばれるのは、【（A）法定責任準備金法】を制定させて生命保険会社の保険金支払の基礎を確立するとともに、【（B）不没収法】によって生命保険が長い契約期間中の経済的問題の解決策としても役立つといら一大変革を行い、生命保険契約者の利益を確保したからである。

46［生命保険契約者保護機構］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　金融システム改革法の成立により、生命保険契約者保護機構が 1998年（平成10年）に発足した。生命保険会社の破綻が生じた場合、契約者は責任準備金の【（A）90％】が補償されるが、生命保険契約者保護機構の財源は、【（B）日銀特融】が基本となっている。

47［早期是正措置制度］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　早期是正措置制度は、保険会社の保険金支払い能力に関し導入された制度で、内閣総理大臣はいわゆるソルベンシー・マージン比率が【（A）150％】未満の会社について、各区分毎に是正措置を命じることができる。ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が直面している通常の予測を超える諸リスク相当額の【（B）1/2】を分母とし、保険会社の自己資本定と考えられる資本勘定、諸準備金などの合計額を分子として計算される。

48［生命保険業の監督の方法］ 近の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　国家による保険監督の方法のうち【（A）実体的監督主義】は、監督官庁に広範な権限を与えて、保険事業の開始から業務運営、そして経営不振会社に対する最終的整理、統合に至る事業経営のあらゆる段階において監督を行うものであり、日本ではこの方式が採られている。なお、日本の保険業監督の主務大臣は内閣総理大臣および【（B）総務大臣】である。

49［損害保険］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　損害保険とは、【（A）保険者】の支払うべき【（B）保険料】が保険事故の発生によって生じた実際の損害額に応じて定まる保険をいう。

50［生保業界共通のシステム］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　業界共通のシステムは、【（A）再保険】の共同契約等生保社が共同で契約を結ぶ場合に必要であり、【（B）生保共同センター（LINC）】が設置され、業界内ネットワークの共通基盤となっている。