会計20B

70問 • 1年前

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［決算整理手続きー①］ 1.決算整理　［1］の残高が、その会計期末の資産・負債・純資産の在高を、また、その会計期間の収益・費用の発生額を正しく表わしているとはかぎらないため、決算にあたって、期末在高、期中発生額を正しく計算する必要がある。この修正・整理する手続を決算理という。　主な決算整理事項は、次のとおりである。 ① 商品の［2］と売上原価の計算　商品の実際在高の調査と、売上に対する売上原価を計算する。 ② 有価証券の評価替え　有価証券について、［3］区分ごとに評価を行う。 ③ 貸倒れの見積りと貸倒引当金の設定　［4］・貸付金等に対する貸倒れを見積り、貸倒引当金を計上する。 ④ ［5］の減価償却費の計上　建物、車輌等について、一定の方法により減価償却費を計上する。

総勘定元帳

期末棚卸

保有目的

売掛金

固定資産

［決算整理手続き一②］ <決算整理の続き＞ ⑤ 費用・収益の繰延べ、見越し　ア．費用・収益の繰延べ　　勘定残高に次期以降に属する分が含まれている場合、差引くとともに次期に繰延べる必要がある。　　支出した費用のうち、次期以降にかかるものは、［6］とよばれ、前払保険料・前払家賃等が該当する。　　受取った収益のうち、次期以降にかかるものは、前受収益とよばれ、前受家賃・前受利息等が該当する。　イ．費用・収益の見越し　　勘定残高に、当期発生分が含まれていない場合、これを費用・収益に加えるとともに、期に繰越す必要がある。　　当期に発生した費用で、支払が済んでいないものは、［7］とよばれ、未払家賃・未払利息等が該当する。　　当期に発生した収益で、受取っていないものは、［8］とよばれ、未収家賃・未収利息等が該当する。［6］を答えよ

前払費用

未払費用

未収収益

［決算整理手続き一②］ 2.［9］　決算整理を行い、各勘定に整理記帳したあと、すべての勘定を閉鎖する手続を［9］という。　元帳に、損益勘定と残高勘定を設け、次の手順で行う。 ①収益・費用の各勘定残高を損益勘定に振替える。 ②損益勘定の当期純利益（損失）を［10］に振替える。 ③資産・負債・純資産（資本）の各勘定残高を残高勘定に振替える。 ④収益・費用・損益の各勘定残高を締切る。 ⑤ 資産・負債・純資産（資本）の各定残高・残高勘定を締切る。［9］を答えよ

元帳の締切

純資産勘定

［主な純資産勘定の内容一①］・基金（株式会社は資本金）　生命保険相互会社において、株式会社の資本金にあたるものが基金であり、保険業法の規定により、相互会社では基金、株式会社では資本金の額が［11］億円以上でなければ保険事業が営めないことになっている。　基金は、生命保険相互会社にとって、創業初における事業資金としての性格が強い。本来、相互会社は保険契約者の保険料による相互扶助により成立している企業形態であるため、基金拠出者に経営参画資格はなく、貸付金と同じく基金利息を受け取り、経営が軌道に乗れば元本の返済を受ける。具体的には、基金利息については、保険業法により純資産額から基金、［12］、基金償却積立金及び時価評価により増加した貸借対照表上の純資産額を控除した額を限度として支払うことができるとされ、基金の償却については、［13］の部に計上した［14］および事業費の全額を償却し、かつ純資産額から基金、［12］、基金償却積立金、基金利息の支払額、その決算期に積み立てる［12］および時価評価により増加した純資産額を控除して、なお剰余金がある場合に認められる旨規定されている。［11］を答えよ

損失填補準備金

資産

設立費用

［主な純資産勘定の内容一①］・基金償却積立金　相互会社の基金を償却する場合に、保険業法によって、償却額と［15］の積立てが義務付けられている。

同額

［主な純資産定の内容一②］・再評価積立金　現在は、相互会社だけに存在する積立金である。　1950年（昭和25年）の資産再評価法により、動産、不動産、株式、その他の資産の再評価額と［16］との差額を積み立てたものである。株式会社については、同法の規定により 1973年（昭和48年）に資本準備金に組み入れられ消滅したが、相互会社については、同法に適用規定がなく残されたままとなっている。

簿価

［主な純資産定の内容一②］・剰余金（株式会社は利益剰余金）ア）損失填補準備金　損失填補準備金は、担保資金を増強し、将来の損失に備えるため、保険業法により基金（基金償却積立金を［17］）の総額（定款でこれを上回る額を定めたときは、その額）に達するまでは、毎決算期に剰余金の処分として支出する金額の1,000分の3以上を積み立てることが強制されている。イ）利益準備金　株式会社に存在する準備金であり、［18］と利益準備金の合計が一定の額に達するまでは、剰余金の配当をする場合には、その配当により減少する剰余金の額の［19］分の1を［18］または利益準備金として積み立てなければならない。ウ）〇〇積立金　総代会（株式会社は株主総会）または取締役会の決議に基づいて積み立てられる積立金のうち、会社法、保険業法で強制されていない積立金は、その内容を示す科目をもって表示する。これらは、総代会（株式会社は株主総会）の決議によって積み立てることができる。エ）当期末未処分剰余金（株式会社は［20］利益剰余金）　その他剰余金（株式会社はその他利益剰余金）のうち、積立金のように総代会（株式会社は株主総会）の決議に基づいて設定される項目以外のものをいう。［17］を答えよ

含む

資本準備金

繰越

［21］複式簿記の原理について　簿記は、企業が行う経済活動（商品の仕入・販売、物品の購入、経費の支払など）を貨幣額で計算し、測定し、記録してその結果を内部関係者へ報告するためのものである。

誤

［21］複式簿記の原理について　　企業の経済活動が、会計上の取引となった場合、記帳すべき勘定科目、貸方・借方、金額を決めることを「仕訳」という。

正

［21］複式簿記の原理について　取引の要素の増減・発生を記帳・計算する単位のことを「勘定」という。この勘定につけられた名称を勘定科目といい、この勘定科目別の記帳・計算を行うための帳簿を精算表という。

誤

［22］責任準備金について　年度中は、保険料積立金の払戻しがあっても、満期保険金・解約返戻金・その他返戻金等それぞれの費用勘定で会計処理を行う。保険事故発生等による当年度費用の額の調整は決算期末において、前年度積立額を一旦戻し入れて収益に計上するとともに、当年度決算期に改めて計算された額を責任準備金として積立てを行い、満期保険金等の費用勘定そのものの修正は行わない。

正

［22］責任準備金について　年度中では、収入のあった保険料は、翌年度以降の保険料に相当する部分についても、すべて保険料勘定に計上する。その未経過部分については、決算期末において、前年度積立額を一旦戻し入れて収益に計上するとともに、当年度決算期末の未経過期間に対応する額を、責任準備金として積立てを行い、保険料勘定の修正を行う。

誤

［22］責任準備金について　危険準備金は、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備える準備金であり、法人税法上、全額損金算入が認められている。

誤

［23］負債勘定の内容について　生命保険会社における借入金には、当座借越、外貨建債務（インパクト・ローン）、住宅ローン債権信託借入金、劣後特約付又は永久劣後特約付借入金がある。

正

［23］負債勘定の内容について　生命保険会社における未払費用には、未払事業費、未払税金、未払賞与（賞与引当金）等が含まれ、そのうち未払賞与（賞与引金）は、すべて損金算入が可能である。

誤

［23］負債勘定の内容について　顧客からの依頼に基づき、顧客の第三者に対して負担する債務について、その支払等を保証することにより、保険会社は、顧客が第三者に債務を弁済できない場合に限り、顧客に代わって当該債務を弁済する義務を負う、という条件付きの債務（偶発債務）が発生する。これを処理するのが「支払承諾」であり、負債の部の「支払承諾見返」は「支払承諾」の対照勘定である。

誤

［24］生命保険会社のディスクロージャーについて　生命保険会社は、保険業法および会社法の規定により、株主総会（相互会社は総代会）の会日より2週間前から、貸借対照表、損益計算書等の計算書類を5年間本社に、その謄本を3年間支社に備置することになっている。

正

［24］生命保険会社のディスクロージャーについて　保険業法および会社法の規定により、計算書類が株主総会（相互会社は総代会）において承認された場合、遅滞なく貸借対照表および損益計算書を公告することになっている。公告方法としては、①官報に記載、②日刊新聞に掲載、③電子公告、のいずれかを事業法書で定めることができる。

誤

［24］生命保険会社のディスクロージャーについて　一般の企業と異なり生命保険会社の決算は年1回であり、中間決算の発表は、義務付けられていないが、1990年度（平成2年度）から、9月末時点の会社の経営内容、経理内容等を上半期報告としてディスクローズすることになった。ただし、四半期開示については、現在、法令上では特段定められていない。

誤

［25］会計監査人による監査について　会計監査人は、会社と直接利害関係のない公認会計士または弁護士でなければならないとされ、高度の専門的知識を有する職業監査人の監査を義務付けている。

誤

［25］会計監査人による監査について　会計監査人は、取締役会により選任され、その職務は、会社の行う一切の会計行為が、会社法、保険業法等の法令に準拠して適正に行われているか否かについて監査を行い、その結果を取締役および監査役に報告することにある。

誤

［25］会計監査人による監査について　通常、会計監査は、日常業務の取引記録が正確に会計数値として反映されているかといった日々の記帳内容に主眼が置かれる期中監査と財務諸表の適法性や決算整理事項の内容監査が中心となる決算監査に分けて行われる。

正

［26］企業会計原則（一般原則）について　真実性の原則⋯⋯「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。」

正

［26］企業会計原則（一般原則）について　継続性の原則⋯⋯「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。」

誤

［26］企業会計原則（一般原則）について　単一性の原則⋯⋯「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。」

正

［27］税務会計について　法人税法は、法人の所得に対する課税上の措置に関する定めであり、その目的は課税の公平性を保つために課税所得を正確に導くことにある。したがって、税務会計には、会計情報の開示という機能がその中に含まれており、会社法・金融商品取引法に基づく会計と同じである。

誤

［27］税務会計について　法人税の課税所得の計算においては「企業会計原則」を中心とした会計慣行が重要な役割を持つこととなり、逆に税法基準の処理が企業会計上の処理に影響する事例も多い。

正

［27］税務会計について　消費税は、財・サービスの消費に対し課税されるものであり、会計数値の開示はもちろん利益計算もその目的としない。

正

［28］一般勘定と特別勘定について　変額保険の発売に伴い、一般の定額保険とは明確に分離して運用管理を行い、経理するための会計単位として特別勘定が創設された。特別勘定が創設されて以来、一般の定額保険を扱う既存の勘定は、一般勘定と呼ばれるようになった。

正

［28］一般勘定と特別勘定について　保険業法上、特別勘定と一般定とは明確に分離して運用することが定められており、一般勘定と特別勘定間のいわゆる勘定間取引については、事業方法書に定める金銭の振替を除き認められていない。

正

［28］一般勘定と特別勘定について　特別勘定は一般勘定とは区分し、全く別の会計単位として記帳されているため、決算時の貸借対照表や損益計算書の作成にあたっては、両勘定の勘定科目を明確に分離して作成しなければならない。

誤

［29］資産勘定の内容について　貸付金には、保険約款貸付とその他の貸付金が含まれる。そのうち、保険約款貸付は、保険約款による貸付で、保険契約者貸付、保険料振替貸付の2つに区分される。

正

［29］資産勘定の内容について　取得価額が、20万円未満または使用可能期間が3年未満の減価償却資産については、事業の用に供した日の属する事業年度で、損金経理をした場合、少額資産等の特例として、資産に計上しないことができる。

誤

［29］資産勘定の内容について　貸借対照表及び損益計算書には自己査定に基づく貸倒引当金の額を計上するため、法人税法上の貸倒引当金として認められる額を超える額は、損金に算入されない。

正

［30］費用に属する科目について　　「給付金」は、傷害、入院、手術等の給付金で、主に主契約に付随する特約によって支払われるもので、保険金、年金以外の支払額を計上する科目である。その他、こども保険等の生存保険における被保険者死亡による死亡給付金、生存給付金付定期保険などの生存給付金等も含まれる。

正

［30］費用に属する科目について　「有価証券評価損」には、売買目的有価証券に係る有価証券評価損を含めて計上する。

誤

［30］費用に属する科目について　「法人税及び住民税」には、当期の課税所得に係る法人税及び法人住民税の額が計上される。生命保険会社が支払う税金のうち、法人税やそれを基礎として計算される都道府県民税・市町村民税については、原則として当期に生じた剰余金から支払われるべきものであるから、損益計算書上、他の税金と区別して税引前当期剰余から控除する形式で表示される。

正

31［試算表］　試算表は、その機能により合計試算表、残高試算表、合計残高試算表の3つに区分される。

正

32［開示書類］　金融商品取引法において、有価証券の流通市場における開示書類とされているのは「有価証券報告書」「半期報告書」「臨時報告書」等であり、「四半期報告書」は上場会社等が自主的に開示しているもので、金融商品取引法で開示が求められているものではない。

誤

33 ［保険金等支払金の計上］　生命保険会計では、保険金等支払金の計上について、当期において支払事由が発生し未支払となっているもの、また、前年度において支払事由が発生し未支払の処理を行ったものについては、保険金等の各費用勘定で期間修正を行っている。

誤

34［会計に関する事項の標準的な取扱い］　会計に関する事項について、生命保険会社の標準的な取扱いを示すものとして、生命保険協会により「生命保険会社における経理要領」が作成されている。

正

35［繰延税金資産］　「繰延税金資産」は、原則としてその期の将来減算一時差異および税務上繰越欠損等に法定実効税率を乗じた額となる。

正

36［提供していない役務に対する対価］　「仮受金」は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価を計上する。生命保険会社においては、貸付金に係る前受利息、外貨建債権債務の為替予約に伴う為替差益の翌期以降に対応する額等が含まれる。

誤

37［費用収益対応の原則］　「費用収益対応の原則」は、収益と費用の両者の計上タイミングをその相互関係から判定しようとするものである。両者の対応については、「収益の実現に費用を対応させる方法」と、逆に「費用に収益対応させる方法」の2通りが考えられるが、費用の先行性および確実性の見地から「費用に収益対応させる方法」が一般的とされ、企業会計上の最も妥当な損益計上基準として採用されている。

誤

38［保険金］　費用に属する科目としての「保険金」は、原則として死亡、満期等契約の消滅に伴う保険給付を指すのであるが、こども保険等の生存保険金および個人年金における死亡返戻金等は、「給付金」として処理される。

正

39［投資に係る税金］　投資に係る税金は、「税金」勘定ではなく、「その他運用費用」勘定に計上される。

正

40［事業費の分類］　事業費は、付加保険料の構成要素に対応した支出実績を把握し、分析する必要があるため、通常「新契約費」「維持費」「減価償却費」に分類している。

誤

41［会計公準］　企業会計の柱となる三つの基礎的前提を会計公準という。会計公準には、【（A）企業実体】の公準、継続企業の公準、【（B）時間的評価】の公準がある。

Bー貨幣的評価

42［決算］　生命保険会社の事業年度は、保険業法第109条において、【（A）4月1日から翌年3月31日】までとされている。決算の目的は、各事業年度における経営成績の確定と、事業年度末における【（B）金利動向】を把握することにある。

Bー財政状態

43［連結決算］　連結決算において、【（A）資本連結】とは、親会社の子会社及び子法人等に対する投資勘定とこれに対応する子会社及び子法人等の株主資本を相殺消去し、消去差額が生じた場合には当該差額を「【（B）のれん（連結調整勘定）】」に計上するとともに、子会社及び子法人等の資本のうち親会社に帰属しない部分を「少数株主持分」に振り替える一連の手続をいう。

C（A・Bともに正しい）

44［会計に関する法律］　会計に関する【（A）会社法】と【（B）保険業法】との関連性においては、計算規定を中心に株式会社については【（A）会社法】を準用し、相互会社については【（B）保険業法】を中心に定められている。

C（A・Bともに正しい）

45［ソフトウェア］　自社利用のソフトウェア制作費で、「将来の収益獲得または費用削減が確実」なものは無形固定資産として計上する。資産計上されたソフトウェア制作費は、原則として【（A）5年】以内の利用可能期間で【（B）定率法】により償却される。

Bー定額法

46［退職給付引当金］　「（A）退職給付引当金」は、【（A）退職給付】に関する会計基準に基づき、【（A）退職給付】債務の額に【（B）認識過去勤務費用】および数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を計上する。

B一未認識過去勤務費用

47［損益の認識］　収益と費用をどの期間に帰属させるかにより期間の損益は容易に操作が可能となることからも損益の帰属については認識基準が設けられている。現行制度会計では一般に、収益に対しては【（A）売上主義】の原則が、費用に対しては【（B）発生主義】の原則が採られている。

Aー実現主義

48［保険料］　収益に属する科目としての「保険料」は、現金主義により計上される。すなわち、当該会計期間に現実に入金があったものについてだけその計上がなされ、【（A）前納保険料】は計上されない。期日前収入による保険料等のように、本来は次期以降の収益となるべきものについても、入金時点ですべて当期の保険料として計上する。これにより発生する期間損益の歪みの修正は、【（B）費用収益対応の原則】に従い、次期以降の期間に対応する部分の全額を、責任準備金に繰り入れ、費用として計上することにより行われる。

Aー未収保険料

49［区分経理］　区分経理の導入により、【（A）特別勘定】について保険種類ごとに、資産・負債・損益が分別管理され、それぞれの収支構造が明確になることから、各保険種類の特性に応じた商品の設計、保険料・【（B）配当率】の設定、資産運用等が可能となる。

A一一般勘定

50［企業が受ける検査］　【（A）金融検査】は、企業が納める様々な税金が適正に申告納付されているかを税務当局が確認するために行う調査である。そのうち法人税調査は、【（B）国税通則法】により、国税庁、国税局、もしくは税務署等の職員が、企業に対し必要に応じて実施できる旨、規定されている。

Aー税務調査

2023総論フォームA

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