危：自信ないけどわかる2

76問 • 1年前

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［28］環境選択について　反社会的勢力に属している人あるいは交遊関係のある人、定まった仕事が無く主たる収入の無い人等は、保険加入動機に不純な目的が混入しやすい。これらの人は、保険金を目当てとする逆選択の心理が働きやすいが、災害疾病入院給付金等を目当てとする逆選択の心理は働きづらい傾向にある。

誤

49［入院・手術保障における料率］　入院・手術保障における料率は、原則として、（給付日額）✕（【（A）平均】給付日数）✕（保険事故発生率）にリンクしている。現行の入院特約方法では、保険事故発生率は【（B）入院率】を意味する。

C（A・Bともに正しい）

［死差益と危険選択一②］　生命保険の3大利源のうち死差益は、死亡保険（あるいは生死合保険）において、実際死亡率が保険料算定の基礎となった死亡率よりも［6］場合の差益のことであり、その計算方法として、ボールマンにより考案された純収支計算方式と［7］の両式がある。［7］で表せば、基本的には死差益は年間の危険保険料収入額と危険保険金支払額との差として表される。保険金を年末払とし、危険保険料にかかる利息分を除いて簡略化した算式で表すと次のようになる。　上記算式のうちC項は危険保険金を意味するが、保険種類により大差があり、定期保険の場合、満期まであまり差はないが、養老保険の場合は保険年度とともに［8］する。したがって、養老保険より［9］が、そして［9］より［10］が死差益は大きいといえる。［10］を答えよ

定期保険

［28］逆選択の傾向と態様について　保険業法においては、保険契約者または保険金受取人が故意に被保険者を死亡させる、あるいは給付事由を発生させるなどの行為や、保険給付の請求における詐欺行為のほか、保険会社の契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由がある場合に、保険会社が保険契約を解除できると定めている。

誤

［30］再保険における元受社の最高保険金額と保有限度額について　各生命保険会社は会社の規模に合った保有限度額を定めてその超過額を再保険に付している。高度の危険を有し、取扱件数の少ない条件体契約および若年齢層、高年齢層の契約については、一般の保有限度額より低く定めているのが普通である。

正

37［特定部位不担保法］　疾病保険において特定部位不担保法で特別条件付決定をした場合、その不担保部位に発生した疾患が原因で入院した場合には、給付金は支払われず、そのかわりに他部位に発生した疾患ならば、たとえその原因が不担保部位であっても入院給付金は支払われる。

正

［逆選択の傾向と態様一②］（3）重大事由による解除　生命保険各社はモラルリスクには、免責、告知義務違反による解除、詐欺による［6］などにより対処しているが、これらの規定だけではモラルリスクの排除は困難になってきた。　そこで「約款による契約」を取る立場から、［7］第1条に定める、いわゆる信義則の規定を根拠として、1987年（昭和62年）から順次「重大事由による解除権」の規定を導入した。その後、2008年（平成20年）に［8］が成立し、法律上に明確に規定されることとなった。　これは、契約者側に社会的にみて著しく［9］に反する行為があり、その行為が原因となって契約当事者の［10］が著しく破壊されるにいたった場合、あるいは契約者側に不当な所得が生じるおそれが発生した場合に、保険会社が将来にわたってその契約に拘束されることを望まない場合には、解除権を行使して、契約の拘束から免れる内容となっている。［10］を答えよ

信頼関係

［24］契約確認の時期と方法について　契約成立前に契約確認を全契約について行うのが理想的といえるが、多量の申込みに対し、短期間に実施することは実際上不可能であるため、大部分の契約確認は契約成立前に行っているものの、一部を契約成立後に行っているのが実情である。

誤

［30］疾病保険の特別条件付決定について　疾病保険の特別条件付決定の種類のうち、「特定疾患、特定部位不担保法」とは、ある疾患または、ある部位に発生した疾患が原因で、入院・手術をしたときは、一定の期間（たとえば1～5年あるいは10年）不担保、すなわち給付金支払いを免れるとするものである。

正

［30］疾病保険の特別条件付決定について　疾病保険の特別条件付決定の種類のうち、「給付金日額の制限」は、これによって超過危険を調整することができ、不当利得の企てに対抗する抑制策として有効である。

誤

37［入院保障における料率］　入院保障における料率は原則として、「（給付日額）×（平均給付日数）×（保険事故発生率）」にリンクしている。現行の入院特約方法では、保険事故発生率は入院率を意味する。

正

50［高度障害状態］　現在の一般的な約款で定められている高度障害状態とは、障害給付の【（A）第1級】に相当するもので、その例として、【（B）両耳の聴力】を全く永久に失ったものなどがあげられる。

Bー両眼の視力

［死亡指数一①］　危険選択の成果である［1］を評価するときには、単に死亡率の高低をもって比較することはできない。なぜなら死亡率は、年齢・性別によって大きく異なるからである。死亡指数は、予定死亡率に対する［2］の比を指数化したものであり、年齢・性別による格差を織り込んだものとなっているため、［1］の測定に広く利用されている。［2］を答えよ

実際死亡率

［死亡指数一①］　死亡指数は予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。　たとえば、予定死亡率として保険料計算に使用する予定の死亡率を用いれば、死亡指数は死差益の目安となる。また、予定死亡率に対応する年度の［3］を用いれば、国民死亡の改善度を考慮に入れた［4］死亡の状況をみることができる。また、予定死亡率に［5］契約の［4］死亡率を用いれば、条件体契約の査定結果を評価することができる。［5］を答えよ

標準体

［死亡指数ー②］　死亡指数は、利用価値の高い尺度であるが、あくまで基準との比較による指標であり、［6］を考える際には次のような点に留意する必要がある。　①同じ死亡指数でも、若年層と高齢層、男性と女性等死亡率の異なる群団では死差益に対する貢献度が異なる。　②若年層の死因は、［7］が非常に多いため、若年層の死亡指数を引き下げることは、高齢層の死亡指数を引き下げるより［8］である。　このような観点から診査費効率を考え、［9］は年齢や性別によって区分されているのが普通である。また告知書や［10］扱等診査が省略されるケースがあるのも、診査による死亡指数の改善と、経費効率とを比較したうえでの経営上の戦略である。［9］を答えよ

診査基準

［再保険の契約形態と方式一①］（1）再保険の契約形態　再保険取引の契約書を、再保険協約または再保険協定書といい、元受会社（［11］）と受再保険会社の権利義務を規定している。　元受会社の出再方法と、再保険会社の引受方法の組合せにより4つの形態が考えられ、そのうち、「義務出再／義務引受」の形態を［12］再保険といい、「任意出再／任意引受」の形態を［13］再保険という。　［13］再保険の場合、元受会社は再保険会社に査定用の資料を送付しなければならず、出再事務に手数がかかるうえ、再保険会社の査定結果を待たなければならないため、（元受）契約の［14］に時間がかかる。一方［12］再保険の場合、再保険協定書であらかじめ定められた範囲の契約については、元受契約［15］と同時に再保険に付されることになり、個々の契約について判断することはなく、事務は簡素化される。［11］を答えよ

出再会社

成立

［再保険の契約形態と方式ー②］（2）再保険の方式　元受契約個々について再保険するものを［16］再保険という。 ①元受契約の種類にかかわりなく、再保険契約が元受契約の危険保険金の全部または一部について、1年更新の［17］として締結されるものを「危険保険料式再保険」という。元受契約が養老保険の場合、その危険保険金額は年数の経過とともに［18］するから再保険金額もまたこれに比例して［18］する。 ②「［19］保険式再保険」は、再保険契約が元受契約の危険保険金部分の死亡保障のみならず、全ての給付をカバーする再保険である。たとえば元受契約が養老保険であれば、死亡保険金、満期保険金はもとより、解約返戻金、配当金等についても、元受契約の約款等と［20］条件で再保険される。この方式は、取扱いが簡単である点にメリットがあるが、元受会社にとっては危険に関係のない責任準備金部分まで再保険料を支払わなければならない。［16］を答えよ

個別

共同

［21］生命保険で対象としている危険について　環境的危険とは、被保険者の生活環境全般に関する危険である。たとえば、保険を利用して、不当な利益を得ようとする心理状態等である。

誤

［24］保険金確認・給付金確認について　契約確認が保険契約の成立前後に行われるのに対し、保険金確認・給付金確認は死亡その他の保険事故発生後に行われるため、確認の対象は契約確認と若干異なっており、確認を行う目的自体もまったく異なっている。

誤

［25］入院・手術保障における「選択」について　死亡率の高い疾患と入院、手術の発生率の高い疾患の診査観点は、ほとんど差がない。

誤

［25］入院・手術保障における「選択」について　給付金日額の制限によって超過危険を調整することができる。また、この制限は不当利得の企てに対抗する抑制策として有効である。現在、大部分の保険会社が入院給付金日額の取扱基準により限度額を設けている。

誤

［26］現病歴・既往歴について　尿中にブドウ糖が検出されるものを糖尿という。糖尿病は膵臓から分泌されるネフローゼの作用不足によって起こる代謝障害で、自覚症状としては多尿、多食、多飲、体力の衰えがあり、他覚症状としては高血糖および糖尿がある。

誤

35［条件体契約］　大部分の生命保険会社は条件体契約に対して、体重別・性別に金額上の区分を設けて制限を加えている。

誤

43［危険保険料と危険保険金］　養老保険では死亡の際に保険金が支払われるのはもちろんであるが、【（A）満期時】にも保険金が支払われるため、生命保険会社では【（A）満期時】の支払いに備えて責任準備金を積み立てる必要があり、責任準備金は保険年度とともに【（B）逓増】する。

C（A・Bともに正しい）

47［人間ドック扱］　人間ドック扱とは受診した「人間ドック（総合健診）」の検査成績表を被保険者の【（A）告知書】と一緒に提出してもらうことにより、「【（B）同意書】」に代える制度である。

Bー医師による診査

49［災害関係特約］　【（A）傷害特約】は被保険者が【（B）不慮の事故】または感染症法に定める1～3類感染症によって死亡した場合には災害保険金を支払い、また【（B）不慮の事故】によって身体に障害を受けた場合には所定の障害給付金を支払うことを主な内容としている。

C（A・Bともに正しい）

50［団体保険の個別選択］　団体保険の約款では、被保険者となる者全員についての【（A）保険契約者】による告知を求めることとしており、一般的には個人の申込みを兼ねている団体定期保険の場合は、各被保険者の告知を求めるが、総合福祉団体定期保険の場合には、各被保険者の告知に代えて、健康および【（B）役職】の一括告知にとどめることが多い。

Bー正常勤務

［危険選択の必要性一②］　それゆえ、保険者は［6］に立脚して、善意の加入者に加え正当に評価された条件体により一層大きな被保険者集団を造成すると同時に、被保険者集団の［7］や保険事故発生率が、予定率を超過しないよう［8］、環境的見地から被保険者を選択するのである。保険者が高危険率と判断する被保険者については、契約を延期するかあるいは条件付で契約するなどの方法で選択を行うのである。［9］の原則に立って、より大きな被保険者集団を造成し、［10］という保険本来の目的を達成しつつ、安全確実な保険経営を長期にわたって遂行するため、危険選択は必要不可である。［10］を答えよ

相互扶助

共同

［21］選択効果について　被保険者を契約年齢別に観察すると、若年齢層は健康体も多く、安い保険料で加入することができ、診査の効果は顕著であるのに対し、高年齢層では、保険料は高く、診査によって契約を延期されたり、条件体になる率も高く、選択効果を期待できない。

誤

［24］報状扱契約における選択手段について　「健康管理証明書扱（個別）」では、会社により取り扱う保険種類に一部制限が設けられることも、「健康管理証明書扱（団体）」とは異なる点である。

誤

［26］死亡指数について　死亡指数は、予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。

正

［26］死亡指数について　死亡指数が同じなら、若年層と高齢層、男性と女性等死亡率の異なる群団でも死差益に対する貢献度は同じである。

誤

［29］契約内容登録制度について　　生命保険協会は全国共済農業協同組合連合会との間において、「契約内容登録制度の登録内容」と「全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）の契約内容」を相互に照会する「契約内容照会制度」を実施している。

正

34［医学的選択］　医学的選択において、新契約選択の過程ではまず第1段階として診査報状を検討し、被保険者の医学的欠陥を評価して、無条件、条件付、あるいは延期（見合せ）の査定を行う。

誤

44［第1次選択］　第1次選択において、被保険者（または契約者）に直接面接する募集担当者は無選択に申込みを取り扱うものでなく、その申込者が被保険体としての【（A）適格性】を有しているかを、外貌、健康状態、職業、【（B）生活環境】等いろいろな視点から観察、質問し、所定の審査報告書（新契約報告書等）を作成することにより、書類のみの審査方法による本社の選択に十分な資料を提供する必要がある。

C（A・Bともに正しい）

46［査定法］　【（A）数字査定法】では、たとえば評点の合計が＋50なら、契約期間を通して予定死亡率が各年齢で標準体の【（B）150%】、または50%の超過死亡があることを示している。

C（A・Bともに正しい）

47［入院・手術保障における料率］　入院・手術保障における料率は、原則として、（給付日額）✕（【（A）最高】給付日数）✕（保険事故発生率）にリンクしている。現行の入院特約方法では、保険事故発生率は【（B）入院率】を意味する。

A一平均

48［再保険］　生命保険会社は、会社の規模に合った【（A）保有限度額】を定めて、その超過額を再保険に付している。高度の危険を有し、取扱件数の少ない条件体契約および若年齢層、高年齢層の契約については、一般の【（A）保有限度額】【（B）より高く】定めているのが普通である。

Bーより低く

C（A・Bともに正しい）

Bー正常勤務

［現病歴・既往歴一①］　（1）高血圧　心臓から拍出された血液が血管壁に及ぼす圧力を血圧という。血圧は心臓を出た直後、すなわち大動脈で最も高く、末梢にいくにつれて低くなる。また、血圧は心臓の動きにつれて規則的に変化し、［1］に相当する血圧を最大血圧、［2］に相当する血圧を最小血圧と呼ぶ。血圧値が一定の値以上に保たれているということは、血液循環が保たれているという事実の表れとして、生命維持のために絶対必要なことであり、血圧の下降は臨床医学では重大な意味を持っているが、生命保険医学においてはいわゆる低血圧それ自体はほとんど問題にならず、高血圧の影響のほうが重要となっている。高血圧には大別して二次性高血圧と［3］がある。二次性高血圧とは、高血圧の原因となっている疾病がはっきりしているものをいい、［3］とは、原因が明らかでない高血圧であって、ある程度高血圧性素因（遺伝関係）があり、30歳代の後半から起こってくるものをいう。［1］を答えよ

収縮期

拡張期

［現病歴・既往歴ー②］（5）肝疾患　肝臓は胆汁という消化液を分泌するほか、小腸から吸収された栄養を貯えたり、必要に応じてこれらの栄養を体の各部分に供給する役目を持っており、また体に有害な物質を分解解毒する重要な役目も行っている。肝臓の主な病気にはウイルスによる肝炎や脂肪肝などがある。特にB型、C型肝炎やアルコール性肝炎は治癒せずに慢性的に経過した場合、［7］となることが多い。　［7］が進行すると有毒物質を解毒できず、肝性昏睡になったり、あるいは食道静脈瘤が破裂し大量出血を起こして死に至ることがある。また、［7］から［8］に進行することも多い。［7］を答えよ

肝硬変

［現病歴・既往歴ー②］（7）エイズ（後天性免疫不全症候群）　ヒト免疫不全ウイルス（HIV）の感染により発症する。このウイルスは人体の免疫力の中心である［10］に感染して破壊してしまうため、免疫力が極端に低下してしまい、死に至ることになる。

リンパ球

［21］環境選択について　たとえば、テストドライバーのように、一般事務職に比べて職業そのものの災害危険度が大きいなど環境が良好でない場合でも、現在の健康状態が非常に良好で医学的選択上は何らの欠陥がなければ常に標準体と判定される。

誤

［24］査定・決定について　「査定・決定」は、各危険選択制度を使用し集められた情報と、各生命保険会社が保有している災害・疾病給付金支払情報・モラルリスク情報・既契約情報や、金融庁で実施している「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」の情報等を総合的に判断して行う。

誤

［27］医学的選択上の制約条件について　保険料は、純保険料と付加保険料で構成されているが、新契約募集も危険選択も、既契約保全の業務も、すべて純保険料の範囲内でまかなうことが必要である。

誤

34［社医と嘱託医］　診査に従事する社医の制度は台湾にもその例をみるが、ほぼ、わが国独特の制度で、欧米の保険会社では診査はすべて嘱託医によって行われている。

正

44［生命保険面接士］　生命保険面接士が被保険者に面接して実施する健康確認の内容は、①告知記載事項についての確認（告知書）、②【（A）外観の観察（観察報告書）】の2項目である。告知書は、被保険者が記入するが、「医師による診査」における【（B）健康管理証明書】の告知書に相当し、契約上の重要事項の告知義務違反があれば契約解除の対象となることは、「医師による診査」の場合と変わりはない。

Bー診査報状

C（A・Bともに正しい）

［死差益と危険選択一①］　保険料の算定基礎には、予定事業費率、予定利率、予定死亡率の3要素がある。これらの要素は、実際の生命保険事業の［1］に応じて差益、つまり［2］を生み出す。この差益はそれぞれ費差益、利差益、死差益と呼ばれ、生命保険の3大利源といわれており、［2］の重要な源泉である。これらの源泉からできるかぎり多くの［2］を生み出し、契約者に［3］で還元することが多くの生命保険会社経営の主眼となっている。近年では、予定事業費率と［4］を低く見積る代わりに、費差益と［5］を［3］の対象としない商品や無配当の商品も増えている。［3］を答えよ

配当

統計的方式

［30］団体保険の危険選択について　団体定期保険や総合福祉団体定期保険における更新時の選択においては、生命保険会社は、業務上の危険が著しく増えている場合には、一定の仕事に従事する者を除外するとか、更新日から特別保険料を徴収することも可能である。

正

逓減

定期保険

［団体保険の危険選択一②］（2）団体の構成員に対する選択　団体保険においては、逆選択を防止するために、加入の際あるいは加入中の個人に対して、次のような基準を定める必要がある。　① 被保険者となるには、正常に勤務していることが基本原則である。　② 被保険者が退職などにより加入資格を喪失した場合には、契約から脱退すること。　③ ［16］において、契約の有効中は、任意に被保険者を脱退させないこと。　④ 保険会社は、診査やその他の選択を行う［17］を留保すること。［16］を答えよ

総合福祉団体定期保険

権利

［24］医学的査定の対象となる危険について　逓増性危険⋯⋯年数の経過とともに危険の程度が次第に増加するもの。条件体の特別条件付として契約する場合は、保険金削減法が適用される。（例：血圧異常）

誤

［28］生命保険業における個人情報について　生命保険会社等が、保険募集等に関して取得した保健医療情報を与信事業等に流用することは、保険業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を利用または第三者提供する場合にはあたらない。

正

［28］生命保険業における個人情報について　生命保険業界では、モラルリスク防止対策として加入申出段階における「個人情報登録制度」を実施し、継続的に制度の充実が図られている。

誤

［29］入院・手術保障における危険選択について　入院・手術保障における契約時の査定・決定は、入院・手術保障独自の査定基準を用いるよりも、死亡保険の査定基準を準用する方向にある。

誤

［29］入院・手術保障における危険選択について　疾病保険の特別条件付決定の種類のうち「特定疾患、特定部位不担保法」とは、ある疾患または、ある部位に発生した疾患が原因で、入院・手術をしたときは、一定の期間（たとえば1～5年あるいは10年）不担保、すなわち給付金支払いを免れるとするものである。

正

［30］死亡率比較について　保険料算定に用いる予定死亡率と実際死亡率との比較は、経営効率への寄与率をみる目的と、過去の選択の成績の反省から将来の選択に対処するという目的の両者に適している。

誤

31［被保険者の危険］　被保険者の危険は、いろいろな状況によって影響を受ける。これを一般的に「経済的危険」および「道徳的危険」と大きく2つに分けることができる。さらに「経済的危険」は、「身体的危険」と「環境的危険」の2つに分類することができる。

誤

32［環境選択］　環境選択を総合的に検討し、保険金額、保険期間、災害疾病入院給付金日額・金額に制限を付して受理している生命保険会社が多い。なお、不良な場合には早急に契約申込みを断っている。

正

38［個人情報の定義］　個人情報保護法に定める「個人情報」とは、生存するまたは死亡した個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）、または、個人識別符号が含まれるものをいう。

誤

41［生命表］　選択効果は、契約当初に大きく、契約後の経過に従い次第に小さくなっていくと考えられる。そこで、年齢別・経過年数別に生命表の項目を求めたものを【（A）選択表】という。それに対し、経過年数を考慮せずに作成したものを【（B）総合表】という。

C（A・Bともに正しい）

45［死亡・入院率の高い重要欠陥］　医学的選択上死亡・入院率の高い重要大陥として、高血圧、心疾患、糖尿と蛋白、【（A）肝疾患】、腫瘍（新生物）などがあげられる。高血圧のうち【（B）本態性】高血圧とは、高血圧の原因となっている疾病がはっきりしているものをいい、原病の治療に成功すれば高血圧のほうはひとりでに治癒するものである。

Bー二次性

46［契約の制限］　生命保険の効用の多様化に伴い、その用途に応じて、事業保険、経営者保険、債権債務関係の保険等の名称で利用される場合があるが、これらはいわゆる【（A）従業員】のためにする保険契約であり、この種の契約については募集経路、申込動機、【（B）加入保険金額】を特に慎重に検討し、道徳的危険を排除することが必要である。

A一他人

49［災害割増特約］　災害割増特約は被保険者が不慮の事故または【（A）感染症法】に定める【（B）1～3類感染症】によって死亡または所定の高度障害状態になった場合に災害保険金を支払うことを主な内容としている。

C（A・Bともに正しい）

［実体的危険の要素と体格一①］　体格とは、骨格、筋肉その他軟部組織で形成された身体の体型をいい、主として身長、体重、胸囲、腹囲等によって［3］に把握することができる。従来の統計的研究によって体格と死亡率の間に緊密な関係があることが解明されており、［4］に際しては、体格死亡指数が基礎評価として常用されている。体格に及ぼす主な外的条件としては、食物、生活状況、疾病等が数えられるが、とりわけ［5］との関係が密接である。［3］を答えよ

数量的

［実体的危険の要素と体格一②］　体格は、［6］（または平均体）、過重体および過軽体の3種に分類されている。［6］とは、体重または胸囲および腹囲が同年齢、同身長の標準に近いものをいう。過重体は、体重または胸囲および腹囲が同年齢、同身長の標準より明らかに大であるものをいう。［7］は過重体の一種である。過軽体は、体重または胸囲および腹囲が同年齢、同身長の標準より明らかに小であるものをいう。過重体や過軽体は［6］に比較し、いずれも死亡指数は［8］。［8］を答えよ

高い

［22］告知について　告知の時期について、保険法では「保険契約締結の際、書面で告知を求めた時」としているが、約款には「生命保険契約の締結に際し」と規定している。

誤

2023総論フォームA

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