2023計理　フォームC

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［27］純保険料式保険料積立金について　計算方法として、将来法と過去法の2つの方法があるが、それぞれの計算に用いる基礎率（死亡率、利率）が同一であれば、両者の方法による保険料積立金額は一致する。

正

［27］純保険料式保険料積立金について　終身保険の純保険料式保険料積立金については、死亡率が1となる最終年齢の年度に死亡保険金の水準に到達する。

正

［28］事業年度末責任準備金について　未経過保険料は、事業年度内に最後に払い込まれた保険料の有効期間末が事業年度末を超える期間（未経過期間）に応じ、比例的に算出される。

正

［28］事業年度末責任準備金について　危険準備金については、「保険リスク」、「第三分野保険の保険リスク」、「予定利率リスク」および「最低保証リスク」に備えるものとされる。

正

［30］団体年金保険の数理について　年金制度の財政を維持するための保険料は、一般に、通常保険料と特別保険料とに分けられる。主として将来勤務に関連して生ずる費用は通常保険料とし、過去勤務に関連して生ずる費用は特別保険料として積み立てるのが一般的である。

正

31［生命保険契約と年齢］　現在、すべての生命保険会社では、契約年齢の計算に満x歳を中心に前後6カ月の被保険者に対してx歳の保険料率を適用する「保険年齢方式」を採用している。これは、「満年齢方式」よりも各年齢で保険料が安くなるからである。

誤

35［延長保険］　保険料払込期間中に保険料の払い込みが困難となった場合、そのときの解約返戻金を定期保険の一時払保険料に充することにより延長保険に変更することができる。この場合、死亡保険金額は契約より少なくなるが、保険期間は変わらない。ただし、満期を迎えても生存保険金の支払対象とはならない。

誤

38［剰余金の発生源］　経過年数が短い契約については、通常、危険選択の効果が薄く、実際死亡率が予定死亡率を上回るので死差益は少ないが、経過年数が増すにつれて選択効果があらわれ、死差益は多くなる。

誤

39 ［配当の割方法］　契約者配当の割方法が具備すべき主な条件には、①公平性、②弾力性、③実用性、④大衆性などがあり、これらのうち公平性と実用性の有無が基本的な条件といえるが、互いに矛盾し合う側面もあり、その調和を実務面で考慮しなければならない。

正

40［運用リスクの帰属］　資産運用に関するリスクは、定額保険・変額保険とも生命保険会社に帰属する。

誤

42［保険計理の基礎］　同一性・同一年齢の多数の加入者が同じ種類の死亡保険に加入すると、【（A）大数】の法則によって、全保険期間にわたって加入者の死亡状況が推定でき、その死亡者数と運用によって得られる利息を考慮したうえで、収入保険料総額と支出する保険金（および諸経費）総額との収支のバランスを図る原則を【（B）信義誠実】の原則という。

Bー収支相等

44［責任準備金の積立］　保険期間10年の【（A）定期保険】で【（B）自然保険料】の場合、責任準備金（保険料積立金）の積み立てが必要となる。

B一平準保険料

50［団体定期保険の保険料］　団体定期保険において、所定の条件を満たしている優良被保険団体については、更新時の保険料率算定の際、【（A）純保険料率】を一定の範囲内に軽減した【（B）特別の保険料率】を適用することができる。

C（A・Bともに正しい）

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正

誤

正

40［運用リスクの帰属］　資産運用に関するリスクは、定額保険・変額保険とも生命保険会社に帰属する。

誤

Bー収支相等

44［責任準備金の積立］　保険期間10年の【（A）定期保険】で【（B）自然保険料】の場合、責任準備金（保険料積立金）の積み立てが必要となる。

B一平準保険料

C（A・Bともに正しい）

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