総論2021難

22問 • 1年前

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［21］生命保険の対象となる危険とその特色について　傷害・疾病危険に関しては、商法では明確な規定がなかったが、保険業法においては「傷害疾病定額保険契約」として典型契約としての地位が与えられ、同保険契約は「人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するもの」と規定されている。

誤

［24］社会保険の特質について　生命保険の保険料の金額は、死亡率、保険金額、契約期間等に左右される。これに対して、社会保険の場合は、保険事故の発生率よりも、保険料負担者の負担能力に応じて年齢別に保険料が決められる点に特色がある。

誤

［25］損害保険について　第三分野商品（新種保険・賠償責任保険等）の生損保本体での取扱いについては、日米保険協議の結果を踏まえ、一部制限する激変緩和措置が講じられたが、その後 2001年（平成13年）に全面解禁された。

誤

［27］消費者へのPR活動等について　生命保険協会には、生命保険に関する各種の相談や苦情を受け付ける窓口として、「生命保険相談所」が設けられている。また、2010年（平成22年）より「金融調停審査会制度」が設けられたことに伴い、生命保険協会は、行政の認可を受けた業務規程に基づく苦情処理手続・紛争解決手続を実施している。

誤

［28］資産運用の現状について　生命保険会社は、従来から行ってきた私募債の取扱い、国債の窓口販売業務に加えて、公共債のディーリング、社債の管理業務が保険業法において認められ、銀行とほぼ同様の証券業務に従事することが可能となった。

正

43［養老保険］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。またはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　養老保険は、【（A）生死合保険】の典型的なものであり、その実質的内容は貯蓄部分が年々増加していき、満期時には満期保険金と同額になるので、逓増する貯蓄と【（B）逓増定期保険】の組み合わされた保険といえる。

B一逓減定期保険

49［銀行・証券業界］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　銀行・証券業界は、生命保険の販売チャネルとしても重要性を高めてきている。証券会社は、【（A）特に制限なく保険】を販売することができる一方、今日では銀行は【（B）こども保険】の主要な販売チャネルとなっている。

Bー個人年金

［銀行・信託・証券業界一①］　戦後の日本の金融制度は、「［11］」、「銀行と信託の分離」、「銀行と証券の分離」など、金融機関の行う業務を分離する［12］制度に基づき運営されていた。しかし、昭和50年代に国債が大量に発行されるようになると、銀行や保険会社が国債を窓販する一方で国債を利用した預金類似の商品である中期国債ファンドを証券会社が販売するなど、金融機関の業務が重なり始めた。また証券市場が発達し、企業の資金調達における［13］（証券発行による資金調達）のウエイトが高まった。［14］も進展して、諸外国の金融制度との軽合性も求められるようになった。このような事情を背景に、金融機関の業務を分離する規制は見直しを迫られることとなり、今日では銀行・信託・証券・保険は、それぞれ相手業態の子会社（または［15］のもとでの兄弟会社）を設立することにより、相互に乗り入れることができるようになっている。［11］を答えよ

長短分離

直接金融

［22］団体保険について　総合福祉団体定期保険は、債務者を被保険者とし、銀行、販売会社などの信用供与機関を契約者・保険金受取人、債務返済期間を保険期間、未払債務残高を保険金額として加入する。

誤

［23］早期是正措置の導入と保険業法の一部改正について　不良債権処理に苦しむ銀行に対して採用された早期是正措置が、1998年度（平成10年度）決算から生命保険会社に対しても導入された。同措置は、責任準備金の積立度合を示すソルベンシー・マージン比率が200%未満の会社が対象となった。

誤

［23］早期是正措置の導入と保険業法の一部改正について　2003年（平成15年）には、既契約の予定利率引き上げに関する保険業法の改正が行われた。これは、ある生命保険会社の保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合に、当該生命保険会社による行政への申出、社員総会（あるいは総代会）または株主総会の承認等の手続きを経て、既契約の予定利率等の契約条件の変更を可能とするものであった。

誤

［27］責任準備金の一般概念について　責任準備金の第二義は、個々契約の積立金評価額をいい、解約返戻金計算の基礎となり、また配当金計算の基準として用いられる。

正

［30］保険業法について　保険業法の目的は、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険者の保護を図り、国民生活の安定・国民経済の健全な発展に資することにある。

誤

41［死亡表］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　死亡表には、一般人口の集団を対象とする【（A）人口動態表】と生命保険の被保険者のような特定人口集団を対象とする【（B）経験生命表】がある。

Aー国民生命表

45［昭和50年保険審議会答申に沿う措置］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　1975年（昭和50年）の保険審議会の答申に基づき「生命保険の募集体制に関する整備改善3カ年計画（募体三計画）」がスタートしたが、そのほかにも、昭和50年中に沿うものとして、中途増額制度の実施、物価指数保険の発売や、【（A）クーリング・オフ】制度の実施、消費者への情報提供機関「【（B）生命保険文化センター】」の設立等様々な措置が講じられた。

C（A・Bともに正しい）

49［JA共済（全国共済農業協同組合連合会）］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　JA（農業協同組合）による共済事業は、【（A）農業協同組合法】により根拠を与えられ、取扱商品は、養老生命共済、終身共済、【（B）建物更生共済】など民間生命保険会社とほぼ同じである。

Bーこども共済

［22］アメリカにおける不没収法の制定について　「アメリカ生命保険の父」と呼ばれるエリザ・ライトが不没収法の制定に努力した結果、1861年に不没収法がマサチューセッツ州議会で承認され、以後、保険会社の支払能力は弱体化し、支払能力のない保険会社は整理された。

誤

［22］アメリカにおける不没収法の制定について　不没収法が制定された1861年からは、契約を失効させた契約者に対し、それまでに積み立てた責任準備金を完全に没収することなく、契約の失効時に現金による払い戻しが実施されることとなった。

誤

［30］生命保険会社の資産運用の今後のあり方について　ALM （Asset Liability Management＝資産負債統合管理）については、1996年（平成8年）の特別勘定の導入を契機として近年急速に取組みが進んだ。但し、保障性商品を中心として極めて長期の負債特性を有するために、それに対応する運用資産の種類・市場規模が充分ではなく、各社ともより良い管理体制の構築を模索している状況にある。

誤

36［生命保険会社の資金の性格］　生命保険会社の資金は、大別すると負債と純資産によって構成されている。純資産の大部分は保険契約準備金で、責任準備金、支払備金、契約者配当準備金から構成される。その中でも、保険料の積立金部分からなる責任準備金が大半を占めている。

誤

37［公的介護保険制度の被保険者］　公的介護保険制度の被保険者は、40歳～65歳未満の医療保険加入者を第1号被保険者とし、65歳以上を第2号被保険者とする。

誤

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