総論試験後（迷）

83問 • 1年前

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［共済と保険一①］　生命保険と同様の機能を持つ商品を取り扱う機関として、共済があるが、共済事業を民間保険と比較すると、共済事業では、生命共済と［11］の兼営が認められており、保障内容は多様なものである。民間保険においては、加入者の拠出する金額は［12］の原則に厳密に従って定められているのに対して、共済においては、共済掛金が年齢や性別に無関係で一である場合も多く、［13］の色彩が一層強い。　さらに、民間保険が保険業法を根拠法とし、［14］の監督をうけるのに対し、共済は、根拠法が［15］であり、監督官庁も分かれている。一般に共済に対する規制は民間保険に比べてゆるやかである。［11］を答えよ

損害共済

給付・反対給付均等

相互扶助

金融庁

［21］生命保険の対象となる危険とその特色について　傷害・疾病危険に関しては、商法では明確な規定がなかったが、保険業法においては「傷害疾病定額保険契約」として典型契約としての地位が与えられ、同保険契約は「人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するもの」と規定されている。

誤

［25］損害保険について　第三分野商品（新種保険・賠償責任保険等）の生損保本体での取扱いについては、日米保険協議の結果を踏まえ、一部制限する激変緩和措置が講じられたが、その後 2001年（平成13年）に全面解禁された。

誤

［27］消費者へのPR活動等について　生命保険協会では、法令で定められた項目のほかに自主的に開示すべきと判断した項目を加えた「ディスクロージャー開示基準」や比較を容易とするための統一様式「ディスクロージャー要綱様式モデル」を作成している。

正

［28］資産運用の現状について　生命保険会社は、従来から行ってきた私募債の取扱い、国債の窓口販売業務に加えて、公共債のディーリング、社債の管理業務が保険業法において認められ、銀行とほぼ同様の証券業務に従事することが可能となった。

正

［28］資産運用の現状について　資産運用の自由化は、保険会社に対する規制がこれまでの行政主導から市場主導、自己規律へと転換することを意味しており、従来以上に資産運用のリスク管理能力が問われることとなった。各社は、スワップ、オプション等のデリバティブ商品の効果的な利用、大口与信管理の徹底化等を通じて、効率的な資産運用体制の構築に努めている。

正

46［国民経済における生命保険］　【（A）家計可処分所得】に対する民間生保の収入保険料の割合（【（B）保険料支出性向】）は、昭和40年代が3%台、50年代には5%台、そして1988年（昭和63年）には10.5%となり、着実に伸びてきた。その後、頭打ち状に入り、9%前後で推移していたが、2009年度（平成21年度）以降のかんぽ生命を含んだ民間生保の【（B）保険料支出性向】では10%を超えている。

C（A・Bともに正しい）

48［保険に関する法律］　2007年（平成19年）に施行された「【（A）金融商品の販売等に関する法律】」は、従来の「証券取引法」を改組し、その規制対象を伝統的な有価証券以外にも拡大することとしたもので、保険・年金商品に関しては、変額保険、【（B）外貨建商品等】が対象とされることになった。

Aー金融商品取引法

49［銀行・証券業界］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　銀行・証券業界は、生命保険の販売チャネルとしても重要性を高めてきている。証券会社は、【（A）特に制限なく保険】を販売することができる一方、今日では銀行は【（B）こども保険】の主要な販売チャネルとなっている。

Bー個人年金

［29］公的年金制度について　現在の公的年金制度は、全国民（20歳以上60歳未満の者）が加入し、基礎的給付を行う国民年金（基礎年金）と、それに上乗せして報酬比例の年金を支給する、被用者（会社員や公務員等）の厚生年金保険からなる。

正

［29］公的年金制度について　自営業者等に対する国民年金の上乗せ年金としては国民年金基金制度があり、厚生年金保険の上乗せ年金としては付加年金制度がある。

誤

［30］生命保険会社の資産運用の今後のあり方について　ALM （Asset Liability Management=資産負債統合管理）については、1996年（平成8年）の特別勘定の導入を契機として急速に取組みが進んだ。但し、保障性商品を中心として極めて長期の負債特性を有するために、それに対応する運用資産の種類・市場規模が充分ではなく、各社ともより良い管理体制の構築を模索している状況にある。

誤

49［JA共済（全国共済農業協同組合連合会）］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　JA（農業協同組合）による共済事業は、【（A）農業協同組合法】により根拠を与えられ、取扱商品は、養老生命共済、終身共済、【（B）建物更生共済】など民間生命保険会社とほぼ同じである。

Bーこども共済

［狭義の社会保障制度一①］　社会保障制度は、狭義では、社会保険制度、公的扶助制度および社会扶助制度の3つの制度から成っている。（1）社会保険制度　　社会保険は、［1］を前提としての権利の行使であり、現行の社会保険制度は、医療保険部門、介護保険部門、年金保険部門、雇用保険部門および災害補償保険部門の各部門から成っている。　＜医療保除部門＞　　医療保険部門は、以下の7つの制度に分かれている。　a．健康保険制度　［2］制度　　　　　　　　　　組合管掌保険制度　b. 船員保険制度　c.［3］共済組合制度　d. 地方公務員等共済組合制度　e．私立学校教職員共済制度　f.［4］制度　g.［5 ］医療制度（長寿医療制度）　＜介護保険部門＞　　介護保制度［1］を答えよ

保険料の拠出

全国健康保険協会管掌保険

国家公務員

［狭義の社会保障制度一①］　社会保障制度は、狭義では、社会保険制度、公的扶助制度および社会扶助制度の3つの制度から成っている。（1）社会保険制度　　社会保険は、［1］を前提としての権利の行使であり、現行の社会保険制度は、医療保険部門、介護保険部門、年金保険部門、雇用保険部門および災害補償保険部門の各部門から成っている。　＜医療保除部門＞　　医療保険部門は、以下の7つの制度に分かれている。　a．健康保険制度　［2］制度　　　　　　　　　　組合管掌保険制度　b. 船員保険制度　c.［3］共済組合制度　d. 地方公務員等共済組合制度　e．私立学校教職員共済制度　f.［4］制度　g.［5］医療制度（長寿医療制度）　＜介護保険部門＞　　介護保制度［4］を答えよ

国民健康保険

［狭義の社会保障制度一①］　社会保障制度は、狭義では、社会保険制度、公的扶助制度および社会扶助制度の3つの制度から成っている。（1）社会保険制度　　社会保険は、［1］を前提としての権利の行使であり、現行の社会保険制度は、医療保険部門、介護保険部門、年金保険部門、雇用保険部門および災害補償保険部門の各部門から成っている。　＜医療保除部門＞　　医療保険部門は、以下の7つの制度に分かれている。　a．健康保険制度　［2］制度　　　　　　　　　　組合管掌保険制度　b. 船員保険制度　c.［3］共済組合制度　d. 地方公務員等共済組合制度　e．私立学校教職員共済制度　f.［4］制度　g.［5］医療制度（長寿医療制度）　＜介護保険部門＞　　介護保制度［5］を答えよ

後期高齢者

［狭義の社会保障制度一②］＜（1）社会保険制度の続き＞＜年金保険部門＞　現行の年金保険部門は、2015年（平成27年）10月から公務員等の［6］が厚生年金保険に一化されたことにより、2つの制度に集約されている。 a. 厚生年金保険制度 b.［7］制度＜雇用保険部門＞　現行の雇用保険制度は、2010年（平成22年）1月より、船員保険制度と統合され、1つの制度となっている。＜災害補償保険部門＞　現行の災害補償保険部門は、2010年（平成22年）1月より、船員保険制度が［8］制度に統合され、以下の3つの制度に集約されている。 a.［8］制度 b. 国家公務員災害補償制度 c.地方公務員災害補償制度［6］を答えよ

共済年金

国民年金

労働者災害補償保険

［狭義の社会保障制度一②］（2）公的扶助制度　現行の公的扶助制度は［9］法に基づいて行われているいわゆる［9］制度がそれに該当する。この制度は、国の責任において、生活に困窮するすべての国民に対し、［10］によって測定される困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、最低限度の生活を保証するとともに、困窮者の自立を助長しようとするものである。［9］を答えよ

生活保護

資力調査（ミーンズ・テスト）

［22］危険と保険について　生命保険の対象となる危険のうち傷害・疾病危険に関しては、商法において「傷害疾病定額保険契約」として、「人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するもの」と規定されている。

誤

［29］共済と保険について　民間保険においては、加入者の拠出する金額は適合性の原則に厳密に従って定められているのに対して、共済においては、共済掛金が年齢や性別に無関係で均一である場合も多く、相互扶助の色彩が一層強い。

誤

45［エリザ・ライト］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　保険監督官であったエリザ・ライトが「アメリカ生命保険の父」と呼ばれるのは、【（A）法定責任準備金法】を制定させて生命保険会社の保険金支払の基礎を確立するとともに、【（B）不没収法】によって生命保険が長い契約期間中の経済的問題の解決策としても役立つといら一大変革を行い、生命保険契約者の利益を確保したからである。

C（A・Bともに正しい）

［29］JA共済について　JA共済の資金運用は農林水産省の令にその方法が定められており、運用機関はJA共済連である。

正

1. 団体定期保険　個人定期保険と同様、保険期間の途中で被保険者が死亡または所定の高度障害となった場合に保険金が支払われる保険で、保険期間はすべて［1］、保険契約者は団体（代表者）である。保険料のうち団体が負担した部分については会社経理上［2］とすることができる等の取扱いがある。　［3］団体定期保険は、1996年度（平成8年度）より、従来の団体定期保険を改定し、団体の弔慰金・死亡退職金規程等の支払財源を保障する部分を「主契約」、従業員死亡に伴い企業が負担する代替雇用者採用・育成費用等の諸費用（企業の経済的損失）を保障する部分を「［4］・ヴァリュー特約」に区分した商品として、発売している。［1］を回答

1年

損金

総合福祉

ヒューマン

2. 団体信用生命保険　住宅ローン債務を分割返済していく場合に、死亡による債務返済能力の喪失を保障する（支払保険金で残債務を一括返済する）保険で、保険金額が返済に伴う未払債務残高の減少につれて減少していく点に特色がある。具体的には、債務者を被保険者とし、借用［5］機関を契約者・保険金受取人として加入する。

供与

3. 確定給付企業年金保険　確定給付型の企業年金について、「［6］保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みの下に必要な制度備を行う」こと、また、「これにより、公的年金を土台としつつ、確定拠出年金と相まって、国民の自助努力を支援する仕組みを整備する」ことを目的とした年金保険である。

受給権

4. 企業年金保険　団体の所属員に対して、退職後一定期間あるいは一生涯にわたって年金を支給する保険である。この保険には、団体が退職金・退職年金制度を実質的に裏付ける目的で保険料を負担する「新企業年金保険」と団体の所属員が保険料を実質的に負担して老後の年金資産を積み立てる「［7］企業年金保険」とがある。

拠出型

5. 厚生年金基金保険　厚生年金保険の老齢年金給付のうち、［8］を企業年金で代行させるもので、厚生年金保険と企業年金両者の機能や保険料を調整する制度として実施されている。

報酬比例部分

6. 国民年金基金保険　国民年金の［9］被保険者を対象とし、国民年金の上乗せ給付を行うことを目的とした年金保険である。

第1号

7. 確定拠出年金保険　確定拠出年金保険は、「個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において［10］を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる」年金保険である。

運用の指図

［29］生命保険事業の革新について　1959年（昭和34年）に、保険制度の改善に関する事項と、保険行政に関する重要事項などを審議するために、大蔵大臣の諮問機関として「保険審議会」が設置され、学識経験者、一般消費者を委員として審議が開始された。

正

35［資産運用の自由化］　1996年（平成8年）から施行された改正保険業法では、財産利用方法書が基礎書類から削除された。保険会社の資産運用規制は、法令によるものに一本化され、簡素化された。

正

［22］団体保険・団体年金保険について　団体信用生命保険は、債務者を被保険者とし、銀行、販売会社などの信用供与機関を契約者・保険金受取人、債務返済期間を保険期間、未払債務残高を保険金額として加入する保険である。

〇

41［契約の法的性質］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　保険法に基づく生命保険契約の法的な性質として、契約当事者の一方があらかじめ定めた契約条項を相手方が包括的に承認することによって成立する【（A）双務契約】であること、契約に際し一定の要式が必要でない【（B）不要式契約】であること、などがあげられる。

A：付合契約

31［傷害・疾病危険］　傷害・疾病危険に関しては、商法では明確な規定がなかったが、保険業法においては「傷害疾病定額保険契約」として典型契約としての地位が与えられ、同保険契約は「人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するもの」と規定されている。

誤

正

6. 国民年金基金保険　国民年金の［9］被保険者を対象とし、国民年金の上乗せ給付を行うことを目的とした年金保険である。

第1号

報酬比例部分

45［ユニバーサル保険］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　ユニバーサル保険は、保険料をキャッシュ・バリューとして積み立て、このキャッシュ・バリューをTB、CD、CPといった短期【（A）連動】金利商品に投資し、短期金利にスライドする形で利殖した中から【（B）死亡保障コスト】を控除する商品である。

Aー自由

38 ［ソルベンシー・マージン比率］　ソルベンシー・マージン比率は、保険会社の自己資本勘定と考えられる資本勘定、諸準備金などの合計額を分母とし、保険会社が直面している通常の予測を超える保険リスクや資産運用リスクなどの諸リスク相当額の1／2を分子として計算される。

誤

33［科学的な生命保険会社］　ジェームス・ドドソンによって考案された平準保険料方式を採用した科学的な生命保険会社の設立は、当時の人々の理解を得られず失敗に終わったが、彼の死後5年経って、彼の遺志を受け継いだ人々によって1762年に世界で最初の科学的な生命保険会社ロイヤル・エクスチェンジが設立された。

誤

32［保険料］　保険事故の危険度、利率、事業費を定めて契約者に提示する保険料を決定する。この保険料を営業保険料という。

正

誤

正

［27］生命保険事業の現状について　生命保険会社の相談ぐ破綻をうけ、2000年（平成12年）、「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、保険相互会社の株式会社化の規定整備、会社更生法の保険相互会社への適用、生命保険契約者保護機構の機能強化が講じられた。

正

［26］現在の主な生命保険商品について　変額保険には、終身保険タイプの変額保険（終身型）と定期保険タイプの変額保険（有期型）のほか、個人年金保険タイプの変額個人年金保険がある。

誤

［24］アメリカにおける生命保険事業の発展について　エリザ・ライトが法定責任準備金法を制定させて生命保険会社の保険金支払の基礎を確立するとともに、解約価格法によって生命保険が長い契約期間中の経済的問題の解決策としても役立つという一大変革を行い、生命保険契約者の利益を確保した。

誤

［金融機関としての生命保険会社一①］（1）生命保険会社の資金の性格　生命保険会社の資金は大別すると負債と純資産によって構成されている。負債の大部分は［1］で、［2］、支払備金、契約者配当準備金から構成される。その中でも、保険料の積立金部分からなる［2］が大半を占めている。［1］を答えよ

保険契約準備金

誤

正

誤

32［保険料］　保険事故の危険度、利率、事業費を定めて契約者に提示する保険料を決定する。この保険料を営業保険料という。

正

誤

Aー自由

正

43［養老保険］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。またはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　養老保険は、【（A）生死合保険】の典型的なものであり、その実質的内容は貯蓄部分が年々増加していき、満期時には満期保険金と同額になるので、逓増する貯蓄と【（B）逓増定期保険】の組み合わされた保険といえる。

B一逓減定期保険

［銀行・信託・証券業界一①］　戦後の日本の金融制度は、「［11］」、「銀行と信託の分離」、「銀行と証券の分離」など、金融機関の行う業務を分離する［12］制度に基づき運営されていた。しかし、昭和50年代に国債が大量に発行されるようになると、銀行や保険会社が国債を窓販する一方で国債を利用した預金類似の商品である中期国債ファンドを証券会社が販売するなど、金融機関の業務が重なり始めた。また証券市場が発達し、企業の資金調達における［13］（証券発行による資金調達）のウエイトが高まった。［14］も進展して、諸外国の金融制度との軽合性も求められるようになった。このような事情を背景に、金融機関の業務を分離する規制は見直しを迫られることとなり、今日では銀行・信託・証券・保険は、それぞれ相手業態の子会社（または［15］のもとでの兄弟会社）を設立することにより、相互に乗り入れることができるようになっている。［11］を答えよ

長短分離

専門金融機関

直接金融

金融の国際化

［22］団体保険について　団体養老保険は、団体の所属員の死亡保障および退職金準備のための保険で、保険料を全保険期間にわたって平準払いする方式と、毎年一時払いの保険を累積購入していく方式とがある。

正

［23］早期是正措置の導入と保険業法の一部改正について　不良債権処理に苦しむ銀行に対して採用された早期是正措置が、1998年度（平成10年度）決算から生命保険会社に対しても導入された。同措置は、責任準備金の積立度合を示すソルベンシー・マージン比率が200%未満の会社が対象となった。

誤

［23］早期是正措置の導入と保険業法の一部改正について　2003年（平成15年）には、既契約の予定利率引き上げに関する保険業法の改正が行われた。これは、ある生命保険会社の保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合に、当該生命保険会社による行政への申出、社員総会（あるいは総代会）または株主総会の承認等の手続きを経て、既契約の予定利率等の契約条件の変更を可能とするものであった。

誤

［30］保険業法について　金融の自由化・国際化等の保険制度を取り巻く環境の変化に対応するとともに、保険業の健全性を確保することを目的として、規制緩和・自由化の推進、保険業の健全性の維持、公正な事業運営の確保の3点を基本的な柱として、（旧）保険業法等について、1996年（平成8年）に全面的な改正を行った。最近では、保険募集に関する基本的ルールが、より積極的な一般的義務規定として保険業法に新たに規定された。

正

37［日本の公的年金制度］　日本の公的年金制度は、軍人や官吏を対象とした明治時代の恩給制度に始まる。一般国民を対象とした年金制度としては、1942年（昭和17年）に、工場などで働く男子労働者を対象とした労働者年金保険制度が発足している。

正

45［昭和50年保険審議会答申に沿う措置］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　1975年（昭和50年）の保険審議会の答申に基づき「生命保険の募集体制に関する整備改善3カ年計画（募体三計画）」がスタートしたが、そのほかにも、昭和50年中に沿うものとして、中途増額制度の実施、物価指数保険の発売や、【（A）クーリング・オフ】制度の実施、消費者への情報提供機関「【（B）生命保険文化センター】」の設立等様々な措置が講じられた。

C（A・Bともに正しい）

［29］JA共済について　JA共済の資金運用は農林水産省の令にその方法が定められており、運用機関はJA共済連である。

正

2023総論フォームA

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