計理試験後（誤）

43問 • 1年前

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［剰余金の発生源一②］ d）その他の損益　責任準備金関係損益、［17］損益、その他の損益に区分される。　責任準備金関係損益は、［18］の積増損、および契約者価額としての責任準備金より実際の責任準備金がどれだけ多く積み立てられているか、その積負担損、さらに［19］から構成される。　［17］損益は、有価証券および動産・不動産の売却益と評価益の合計額から、それら財産の売却損と評価損の合計額を差し引き、さらに保険業法第 115条によって［17］準備金として積み立てる額を除いたものである。　その他の損益は、上記の損益に分類されない損益項目であり、例えば［20］などが対応する。［18］を答えよ

危険準備金

解約・失効益

34［計算基礎の変化と純保険料の変化］　予定死亡率を低く、予定利率を高くすると、定期保険と養老保険の純保険料は高くなる。

誤

45［解約返戻金］　解約返戻金は、解約の場合だけでなく、契約者に契約継続の意思が全くなくて【（A）失効】した契約についても、契約者の請求に応じて支払われるほか、告知義務違反による保険契約の解除、保険金額の減額などが行われた場合の支払金、【（B）保険料払込猶予期間】などの限度基準としても用いられている。

B一契約者貸付

49［変額保険の変動保険金額］　変額保険の変動保険金額は、毎月1日（月単位の契約応当日）に契約ごとに次の計算式により算出される。　変動保険金額　＝（前月末の積立金ー【（A）予定責任準備金】）／【（B）一時払保険料率】　ただし、変動保険金額がマイナスになっても、死亡・高度障害保険金については基本保険金額が保証される。

C（A・Bともに正しい）

37［その他の損益］　価格変動損益は、有価証券および動産・不動産の売却益と評価益の合計額から、それら財産の売却損と評価損の合計額を差し引き、さらに保険業法によって価格変動準備金として積み立てる額を加算したものである。

誤

44［純保険料の変化］　保険料の計算基礎のうち、予定利率を変えずに予定死亡率を高くすると、定期保険と養老保険の純保険料は【（A）低くなる】。また、予定利率、予定死亡率をともに低くすると、生存保険の純保険料は【（B）高くなる】。

Aー高くなる

47［危険保険料の計算］　危険保険料の一般的な計算式は、次のとおりである。　危険保険料　＝（【（A）年度末保険料積立金】）×（年間死亡者数/年始生存者数）×（1／【（B）（1＋予定利率）1/2乗】）

Aー危険保険金

36［責任準備金］　責任準備金とは、生命保険会社に毎年払い込まれる純保険料からその年の保険金支払いに回した残りの部分を累積したものであるが、すべての契約について累積額が増加するわけではなく、定期保険などのように、保険期間の前半にその年度の残額がマイナスになる場合もあることに注意が必要である。

誤

46［加入年齢方式による転換］　契約転換制度の転換方式のうち、加入年齢方式（【（A）責任準備金差額】払込み型）の転換後契約の価格は、転換前契約の加入年齢による。転換によって生じた【（A）責任準備金差額】は【（B）一時払か分割払（割賦払）】とする方式である。

C（A・Bともに正しい）

47［貯蓄保険料の計算式］　純保険料のうち、貯蓄保険料の一般的な計算式は、次のとおりである。　貯蓄保険料　＝①年度末保険料積立金を予定利率で年度始に割り引いた現価－【（A）前年度末保険料積立金】　ただし、①＝年度末保険料積立金✕（1/【（B）（1＋予定利率）】）

C（A・Bともに正しい）

37［延長保険］　保険料の払い込みが困難となった場合、そのときの解約返戻金を定期保険の一時払保険料に充当することにより延長保険に変更することができる。この場合、死亡保険金額は契約より少なくなるが、保険期間は変わらない。

誤

38［剰余金処分］　株式会社形態の生命保険会社の場合、配当金は株主総会等における「剰余金処分に関する決議書」によって、「繰越利益剰余金」から「契約者配当準備金」に繰り入れられ、相互会社の場合は、総代会における「剰余金処分に関する決議書」によって、「当期未処分剰余金」から「社員配準備金」および「社員配当平衡積立金」に繰り入れられた後、契約者に支払われる。

誤

48［契約転換制度］　契約転換制度を利用した場合、既契約（転換前契約・複数可）の転換価格（【（A）解約返戻金】、配当金等の合計）を新しい契約（転換後契約）の一部に充当するので、新規に加入するよりも保険料がその分安くなる。なお、転換後契約の計算基礎は通常、【（B）転換時】のものを使用する。

Aー責任準備金

Aー高くなる

50［団体定期保険の保険料］　団体定期保険において、所定の条件を満たしている優良被保険団体については、【（A）更新時】の保険料率算定にあたって、【（B）付加保険料】を一定の範囲内に軽減した特別の保険料率を適用することができる。

Bー純保険料率

［26］営業保険料の計算上配慮する点について　理論上の完全な公平性を実際に実現するのは不可能であるが、実務上の制約をできるだけ受けない範囲で、また契約者の理解を得られやすい程度に公平性を追求する必要がある。通常、個人保険では団体保険や社会保険よりも細分化された保険料表が要求される。

正

37［解約返戻金の算式］　現在、国内で採用されている解約返戻金の一般的な算式（個人保険の代表的なもの）は、次のとおりである。　解約返戻金＝チルメル式保険料積立金－保険料払込中の場合、その経過期間に応じた保険金比例の一定額

誤

C（A・Bともに正しい）

［死亡表の種類］　死亡表の種類は、その分類の仕方によって異なり、例えば、国民あるいは特定地域の人口を対象として、その人口統計による死亡状況を表した「国民生命表」と、生命保険会社などの保険事業体が被保険者集団の実際の死統計に基づいて作成した「［11］」とに分けられる。　「国民生命表」は、5年ごとの国勢調査による男女別、年齢別人口とその時期の人口動態統計による男女別、年齢別死亡数を材料にして精緻な統計処理によって作成される「［12］」と、毎年の人口動態統計の死亡数と推計人口を用い、簡略化された計算によって算定された死亡率を表示する「簡易生命表」とに分けられる。　「［11］」は、経過年数による区別により、「［13］」と「選択表」とに分けられる。　「［13］」は、保険契約加入後の経過年数を考慮しないで全期間を対象に年齢別にまとめた死亡表であるが、生命保険会社では被保険者について医的診査や告知書などの方法で健康体を選択するので、一般には「国民生命表」よりも低い死亡率を示す。　しかし、加入後、年数が経過するにつれてそれらの［14］が次第になくなり、死亡率が上昇するのが普通であり、その変化を追跡できるように［15］、経過年数別に死亡率を表示したものを「選択表」という。［11］を答えよ

経験生命表

完全生命表

［27］保険料積立金について　責任準備金の積立所要額を計算する方式のうち純保険料式保険料積立金は、収入として純保険料だけを考えて計算するものである。

正

［27］保険料積立金について　チルメル式保険料積立金では、初年度に経費を多く出せるように、新契約費を考慮して初年度の純保険料（危険保険料）を少なくしてあるので、純保険料式に比べて初年度の積立金がその分に応じて低くなる。

誤

［27］保険料積立金について　チルメル式保険料積立金（責任準備金）は、純保険料式保険料積立金（責任準備金）からチルメル割合の未償却分を控除したものであるといえる。

正

37［チルメル式保険料積立金］　チルメル式保険料積立金では、初年度の営業保険料に占める付加保険料の割合を多くすることで初年度にかかる事業費（新契約費）の財源を確保する代わりに、次年度以降の一定期間（チルメル期間）は、純保険料の割合を多くすることによって、初年度に不足した純保険料分の積立てを補っている。

正

43［純保険料の変化］　純保険料の計算基礎において、予定死亡率を高く、予定利率を低くした場合、定期保険の純保険料は【（A）高くなる】。また、養老保険の純保険料は【（B）低くなる】。

Bー高くなる

48［アセット・シェア方式］　配当金の割方法のうちアセット・シェア方式は、【（A）保険種類】別に保険期間、年齢など契約条件を同一とする代表的契約について、実際の死亡率、利率、事業費率、継続率等に基づく各保険年度別のモデル収支計算を過去法的に行い、その収支残と年度末責任準備金とを比較して、その差額を基準に配当額を決定する方法で、【（B）利源別配当】方式による配当金のチェックにも用いられる。

C（A・Bともに正しい）

50［団体定期保険の保険料］　団体定期保険において、所定の条件を満たしている優良被保険団体については、更新時の保険料率算定の際、【（A）純保険料率】を一定の範囲内に軽減した【（B）特別の保険料率】を適用することができる。

C（A・Bともに正しい）

誤

［30］契約転換制度について　到達年齢方式（転換前責任準備金分割保険料型）という転換方式では、転換後契約の保険料は転換時の到達年齢（保険年齢）によって計算するが、転換前契約の責任準備金を転換後契約の一時払保険料に充当する。

誤

50［団体年金の保険料計算］　団体年金の保険料の計算には、一般に、【（A）多重脱退残存表】が使われる。また、年金制度の財政を維持するための保険料について、主として将来勤務に関連して生ずる費用は【（B）特別保険料】として積み立てるのが一般的である。

B一通常保険料

C（A・Bともに正しい）

［30］変額保険の仕組みについて　特約保険料、前納保険料、体況による特別条件付契約の割増保険料は一般勘定で管理される。

正

誤

43［収支相等の原則］　保険料の計算は利息計算における【（A）終価】の考え方を用いて保険期間の【（B）始期】に保険期間を通じての収支を割戻し、その時点で収支相等の原則が成立するように収入・支出それぞれの【（A）終価】を等しくおいて行われる。

Aー現価

C（A・Bともに正しい）

［26］計算基礎の変化と純保険料の変化について　　予定利率を変えずに、予定死亡率を高くすると、定期保険と養老保険の純保険料は高くなる。

正

誤

42［死亡表の種類］　死亡表の種類のうち、国民あるいは特定地域の人口を対象として、その人口統計による死亡状況を表したものを【（A）国民生命表】という。また、正確な人口統計に基づき精密に算定された各年齢ごとの死亡率を表示したものを【（B）経験生命表】という。

B一完全生命表

Aー高くなる

［27］チルメル式保険料積立金について　チルメル式保険料積立金とは、契約初期に限って危険保険料の一部または全部を予定事業費に転用しておき、この転用部分（借用部分）を一定の期間の付加保険料で償却（返済）する方法で積み立てる保険料積立金である。

誤

Aー責任準備金

［28］剰余金の処分について　総代会では、「剰余金処分に関する決議書」によって「繰越利益剰余金」から、社員配準備金および社員配当平衡積立金への繰り入れがなされ、残額の差引純剰余金から、基金利息、損失てん補準備金、社会厚生事業助成金等が処分され、残額が次年度へ繰り越される。

誤

2023総論フォームA

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