2021計理　フォームB

17問 • 1年前

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［27］チルメル式保険料積立金について　チルメル式保険料積立金とは、契約初期に限って危険保険料の一部または全部を予定事業費に転用しておき、この転用部分（借用部分）を一定の期間の付加保険料で償却（返済）する方法で積み立てる保険料積立金である。

誤

［27］チルメル式保険料積立金について　チルメル式保険料積立金は、純保険料式保険料積立金からチルメル歩合の未償却分を控除したものであるといえる。

正

［27］チルメル式保険料積立金について　チルメル式の場合、チルメル歩合の未償却残高が大きい契約の初期には、保険料積立金が負になることがある（ネガティブリザーブ）。この場合には保険料積立金をゼロとし、その分だけ予定事業費への転用部分を少なくする。

正

31［平均余命］　ある年齢の人の平均寿命とは、その基礎となっている死亡表の死亡率どおり、その年齢到達者について将来死亡が生ずるものとして計算した平均生存年数のことで、0歳の平均寿命は平均余命と呼ばれる。

誤

32［終価］　複利計算による元利合計が終価であり、終価も現価と同様、元金の支払時点によって期始払、期央払、期末払の3つに分けられる。

正

34［分割払営業保険料］　年払保険料と半年払保険料・月払保険料などの分割払営業保険料の年間払込額を比較すると、年払保険料が分割払営業保険料の年間払込額を上回る。

誤

36［責任準備金］　生命保険会社に毎年払い込まれる純保険料からその年の保険金支払いに回した残りの部分は、将来の保険金支払いまたは満期保険金の支払いのために積み立てられるべき金額であり、各年の残額を累積したものが責任準備金であるといえる。ただし、すべての契約について累積額が増加するわけではなく、定期保険などのように、保険期間の後半にその年度の残額がマイナスになる場合もあることに注意が必要である。

正

37［延長保険］　保険料の払い込みが困難となった場合、そのときの解約返戻金を定期保険の一時払保険料に充当することにより延長保険に変更することができる。この場合、死亡保険金額は契約より少なくなるが、保険期間は変わらない。

誤

38［剰余金処分］　株式会社形態の生命保険会社の場合、配当金は株主総会等における「剰余金処分に関する決議書」によって、「繰越利益剰余金」から「契約者配当準備金」に繰り入れられ、相互会社の場合は、総代会における「剰余金処分に関する決議書」によって、「当期未処分剰余金」から「社員配準備金」および「社員配当平衡積立金」に繰り入れられた後、契約者に支払われる。

誤

40［特別勘定の位置付け］　「運用実績連動型保険契約」である変額保険や変額個人年金保険は、保険業法第 118条に基づき、一般勘定とは分離した特別勘定を設け、運用しなければならない。また、特別勘定は、内閣府令で定める場合を除き、一般勘定（特別勘定以外の勘定）または他の特別勘定との振替を禁止されている。

正

42［死亡表の種類］　生命保険会社などの保険事業体が作成する【（A）経験生命表】は、①【（B）完全生命表】と②選択表とに分けられる。

B一総合表

43［資産の平均利回り］　資産の平均利回りを求める【（A）日々平残方式】の計算式は、次のとおりである。　年間の資産運用収益／（【（B）毎月末の資産残高の累計】）✕1／365

Bー1年間の毎日の資産残高の累計

45［純保険料の分解］　純保険料のうち保険料積立金となる部分を【（A）貯蓄保険料】とよぶ。例えば、第1保険年度中の死亡に対して死亡保険金が支払われるが、死亡契約についても、払込保険料中の【（A）貯蓄保険料】によって保険料積立金が準備されているので、保険金の全額が負担となるのではなく、保険金から保険料積立金を差し引いた金額だけが、死亡発生によって出費となる。この金額を【（B）付加保険金】と呼ぶ。

Bー危険保険金

46［解約返戻金の算式］　解約返戻金は、【（A）契約者変更】の限度基準としても用いられている。　現在、国内で採用されている解約返戻金の一般的な算式（個人保険の代表的なもの）は、次のとおりである。　解約返戻金＝（解約までの経過期間に応じた【（B）純保険料式】保険料積立金）ー（保険料払込中の場合、その経過期間に応じた保険金比例の一定額）

Aー契約者貸付

47［配当金の計算方法］　現在採用している通常の有配契約（主契約部分）における契約者配当金（通常配当金）の計算内容は、およそ次の3つを合計したものである。・死差益配当＝（死差益配率）✕（保険金ー【（A）危険準備金】）・利差益配＝（利差益配率）✕（保険年度末保険料積立金）・費差益配当＝（費差益配当率）✕（【（B）保険金】）

Aー保険年度末保険料積立金

48［契約転換制度］　契約転換制度を利用した場合、既契約（転換前契約・複数可）の転換価格（【（A）解約返戻金】、配当金等の合計）を新しい契約（転換後契約）の一部に充当するので、新規に加入するよりも保険料がその分安くなる。なお、転換後契約の計算基礎は通常、【（B）転換時】のものを使用する。

Aー責任準備金

49［配割方法］　契約者配当の割当方法の具備すべき主な条件のうちで、【（A）公平】性と【（B）実用】性の有無がまず基本的なものといえるが、互いに矛盾し合う側面もあり、その調和を実務面で考慮しなければならない。

C（A・Bともに正しい）

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