2023総論フォームC

70問 • 1年前

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［保険募集と監督法一①］　生命保険会社にとって事業の発展のために新契約の募集は不可欠のものであるが、募集活動を規律するため、保険業法で次のような規制が設けられている。　・生命保険募集人は、［1］の登録を受けなければならない。　・生命保険募集人は、原則として、複数の生命保険会社の［2］を受けて募集を行ってはならない。　・保険契約の締結又は保険募集に関する［3］。　・保険会社は保険募集に際して、重要な事項の顧客への説明、顧客情報の適正な取扱い、第三者に［2］する業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。　その他、国際的な整合性の確保、［4］の多様化、競争促進による利用者利便の向上を図る観点から、契約者と保険会社の間に立って中立の立場で保険契約の媒介を行う［5］制度が導入されている。［1］を答えよ

内閣総理大臣

委託

禁止行為

販売チャネル

保険ブローカー（保険仲立人）

［保険募集と監法一②］　2013年（平成25年）には金融審議会の報告を受け、保険募集に関する基本的ルールが保険業法に新たに規定された。その内容には商品提案に際する「［6］」および「情報提供義務」のほか、法令遵守のための「体制整備義務」を負う対象者の拡大等がある。

意向把握義務

［保険募集と監法一②］　2001年（平成13年）4月から施行された「金融商品の販売等に関する法律（現在、金融サービス提供法に改称）」によって、保険会社を含む金融商品販売業者は、顧客への重要事項の説明と［7］の策定・公表が義務付けられている。同じく 2001年（平成13年）4月から施行された「［8］」では、不適切な勧誘を行った際の契約取消権や、不当な契約条項の無効等を定めることにより消費者保護を図っている。［7］を答えよ

勧誘方針

消費者契約法

［保険募集と監法一②］　また、2006年（平成18年）の通常国会で「［9］」が成立し、2007年（平成19年）9月から施行された。これは従来の「証券取引法」を改組し、その規制対象を拡大することとしたもので、議論の中では保険・年金商品全般、預金全般を対象とすべき、との意見もあったが、結局、保険・年金商品に関しては、保険業法で規定した［10］としての変額保険、変額個人年金保険、市場金利連動型商品、外貨建商品が対象とされることになった。［9］を答えよ

金融商品取引法

［保険募集と監法一②］　2006年（平成18年）の通常国会で「［9］」が成立し、2007年（平成19年）9月から施行された。これは従来の「証券取引法」を改組し、その規制対象を拡大することとしたもので、議論の中では保険・年金商品全般、預金全般を対象とすべき、との意見もあったが、結局、保険・年金商品に関しては、保険業法で規定した［10］としての変額保険、変額個人年金保険、市場金利連動型商品、外貨建商品が対象とされることになった。［10］を答えよ

特定保険契約

［保険の歴史的発展一①］　封建社会では、農民や職人の生産力は領主にとって不可であり、領主はその生産力に依存し、また一方、農民や職人はその生活を領主によって守られていた。　故に上下の支配関係の中で相互依存していることから、この社会制度それ自体が［11］の役割を果たしていたといえよう。

保障制度

［保険の歴史的発展一①］　西ヨーロッパの封建社会は、農業生産を基礎とする［12］の社会であったが、封建社会の確立に伴い生産力が向上するにつれ、次第に余剰生産物が生み出されるようになり、交換経済が起こってきた。これに対応して、商品経済と都市成立への動きが始まったのである。

自給自足

［保険の歴史的発展一①］　都市経済では商人とその家族は1つの［13］であり、彼等が被った経済的損失は、貴族も領主も救済してくれず、自らが補塡していかねばならない。商人たちは、商取引や貿易をするに当たって、盗賊や海賊に襲われるという危険から、自主的な団結と［14］を組織的に行う制度を生み出した。これが［15］と呼ばれる組織である。　［15］は封建社会の中で独立的な［13］が結合して、自らの力で危険に対処した最初の試みである。［13］を答えよ

経済単位

相互扶助

ギルド

［保険の歴史的発展一②］　中世における商業の発達は、［16］の生成を促進し、地中海沿岸のイタリア諸都市の商人達が、海上貿易の危険を商人相互間に転嫁するシステムとして慣習化した［17］という制度が発生した。しかしこの制度はあくまで商業主義に基づく投機的営利を目的とする制度であった。［16］を答えよ

海上保険

［保険の歴史的発展一②］　中世における商業の発達は、［16］の生成を促進し、地中海沿岸のイタリア諸都市の商人達が、海上貿易の危険を商人相互間に転嫁するシステムとして慣習化した［17］という制度が発生した。しかしこの制度はあくまで商業主義に基づく投機的営利を目的とする制度であった。［17］を答えよ

冒険貸借

［保険の歴史的発展一②］　封建社会は産業革命とともに終焉を迎え、資本主義社会が姿を現し始めた。人々は共同体の束縛から解放され、自由を獲得したが、自己責任の下、さまざまな危険に対する対策が必要となった。このようにして、保険生成の諸条件が資本主義社会の中で成熟してきた。また、近世初頭の合理主義の台頭により、危険を予測する手段としての確率論や［18］が発達し、保険業者はこれらを保険の理論に取り入れ、経営を科学的・合理的なものとした。

統計学

［保険の歴史的発展一②］　初期の商業資本に代わり産業資本がその地位を確立する段階では、社会は資本家と労働者の階級的対立を生み出していた。とくに後進資本主義国の［19］では、労働者階級の弾圧に失敗したあと、一連の［20］が社会政策の手段として実施された。［19］を答えよ

ドイツ

［保険の歴史的発展一②］　初期の商業資本に代わり産業資本がその地位を確立する段階では、社会は資本家と労働者の階級的対立を生み出していた。とくに後進資本主義国の［19］では、労働者階級の弾圧に失敗したあと、一連の［20］が社会政策の手段として実施された。［20］を答えよ

社会保険

［21］保険の対象となる危険の種類について　保険の対象となる危険の種類は二つある。一つはその発生を防止しようとしても、ある程度以上は不可能であるという意味で経済主体による制御を超えているもの、もう一つは個体としての危険発生頻度の変動幅が大きいため、合理的、経済的な予測が不可能であるという意味で経済主体の制御を超えているものである。

正

［21］保険の対象となる危険の種類について　保険者の危険引受けが可能となるためには、同様な危険を多数引き受けることにより、危険の発生頻度の変動幅を拡大させ、平均変動率を得る必要がある。

誤

［21］保険の対象となる危険の種類について　危険により被る経済的損失が保険金額として貨幣で計算され、危険の程度が危険度として数量化されれば、保険料と危険度の積として危険評価額は数量化可能となる。

誤

［22］契約者配当について　保険業法では、剰余の分配方法については相互会社の場合、定款に記載するよう定めているが、剰余金の80%以上は社員に対する分配をするための準備金として積み立てなければならないとしている。

誤

［22］契約者配当について　剰余を各利源に区分することを利源分析という。別の言い方をすると、保険料、年始責任準備金、利息配当金等を各利源に分解したものを収入項目とし、保険給付、事業費、年末責任準備金等を各利源に分解したものを支出項目とし、利源毎の収支残が利源別剰余となる。

正

［22］契約者配当について　生命保険会社における配当は、保険料を投資することによる利潤というイメージであり、一般会社における株主配当と同じである。

誤

［23］アメリカにおける金融革命の進展と生命保険事業について　1970年代以降における歴史的高インフレと高金利という経済的大変動とともに、高度情報化、教育水準の向上、高齢化、共働き世帯あるいは単身者の増大といった社会構造上の変化によってもたらされた顧客ニーズへの対応として開発されたのがデリバティブ商品（変額保険、ユニバーサル保険、変額ユニバーサル保険）である。

誤

［23］アメリカにおける金融革命の進展と生命保険事業について　1980年代後半になると、1987年のブラック・マンデー（株価暴落）など、投資環境は悪化の一途をたどり、1992年には大手会社の一つであるエクイタブル生命の資産内容が悪化し、自己資本を調達して財務体質を改善するため相互会社から株式会社への転換を行うなど、生命保険業界の危機的状況が大きな問題となった。

正

［23］アメリカにおける金融革命の進展と生命保険事業について　1999年に制定された金融規制改革法（ドッド・フランク法）は、金融持株会社設立により、銀行・証券・保険を傘下に併有することを認め、これによりアメリカでは60年ぶりに金融機関の垣根が撤廃された。

誤

［24］公的年金制度について　現在の公的年金制度は、全国民（18歳以上65歳未満の者）が加入し、基礎的給付を行う国民年金（基礎年金）と、それに上乗せして報酬比例の年金を支給する被用者（会社員や公務員等）の厚生年金保険からなる。

誤

［24］公的年金制度について　自営業者等に対する国民年金の上乗せ年金としては国民年金基金制度があり、厚生年金保険の上乗せ年金としては付加年金制度がある。

誤

［24］公的年金制度について　公的年金制度については、今後迎えようとしている人口構造の高齢化により大きな影響を受けることが指摘されている。こうした中で、公的年金財政の長期的安定を図るために保険料や年金の給付水準をはじめとして制度の大幅な見直しを重ねて検討し、その改正に取り組んでいる。

正

［25］銀行による保険販売について　銀行による保険商品の窓口販売については、2001年（平成13年）に、一時払終身保険、一時払養老保険や保険期間 10 年以下の平準払養老保険等の販売からスタートしたが、2002年（平成14年）に個人年金の販売が認められたことを受け、一気に販売額が急増した。

誤

［25］銀行による保険販売について　2005年（平成17年）には、住宅ローン関連の信用生命保険と長期火災保険等が販売対象に加えられた。

誤

［25］銀行による保険販売について　2007年（平成19年）にすべての保険商品の窓販が可能（全面解禁）となったことを機に、より一層の保険契約者等の保護を図るため、銀行等において責任ある販売態勢の整備を図ること、顧客情報の利用態勢の整備を図ること、銀行等の法令等守態勢の整備等を図ることが求められている。

正

［26］生命保険契約の要素について　生命保険契約の当事者として、契約の対象となっている危険を引き受け、契約事故が発生した場合に保険金の支払義務を負う者を保険者という。

正

［26］生命保険契約の要素について　保険金額は保険者と保険契約者との合意によって自由に定められ、保険事故が発生した場合、保険者は保険金受取人が保険事故の発生によって実際に損害を被ったか否か、またはその額のいかんを問わず、あらかじめ定められた保険金額を支払う義務を負う。

正

［26］生命保険契約の要素について　保険契約の一方の当事者である保険契約者は、被保険者が危険を負担していることに対して、保険事故発生の可能性に応じたものとして保険料を支払う。

誤

［27］アメリカにおけるアームストロング調査について　アームストロング調査委員会の調査結果により、アメリカ国民の間に生命保険によって得られる利益はほとんどない、生命保険契約者は法律によって十分守られていないという議論が巻き起こった。

正

［27］アメリカにおけるアームストロング調査について　アームストロング調査委員会の勧告に基づき、契約条項に保険料払込猶予期間と不可争期間の規定を設けることはできないなどという内容の取締法が制定された。

誤

［27］アメリカにおけるアームストロング調査について　アームストロング調査委員会の勧告に基づきニューヨーク州で制定された取締法は、最初は同州で営業している保険会社にのみ適用されたが、その後合衆国の大多数の州で同様の法律が制定された。

正

［28］社会保険の特質について　社会保険の場合には、その多くが程度の差こそあれ、保険財政について国庫負担（納税者負担）が行われている。

正

［28］社会保険の特質について　社会保険の場合には、給付額は、個々の被保険者の好みや必要によって自由に決めるのではなく、法制上の決まった金額になっている。つまり、社会保険では社会的に一般化された尺度によって、給付額が決められているのである。

正

［28］社会保険の特質について　社会保険は生命保険と違って無選択で加入を認めるが、加入を強制することによって、収支相等の原則が働く被保険者集団を形成し、一定の危険度を保持することができ、いわゆる逆選択を防止することができる。

誤

［29］共済と保険について　民間保険では、生命保険と損害保険の兼営が認められていないのに対し、共済においては、生命共済と損害共済の兼営も認められており、共済事業の保障内容は多様なものである。

正

［29］共済と保険について　民間保険においては、加入者の拠出する金額は適合性の原則に厳密に従って定められているのに対して、共済においては、共済掛金が年齢や性別に無関係で均一である場合も多く、相互扶助の色彩が一層強い。

誤

［29］共済と保険について　民間保険が保険業法を根拠法とし、金融庁の監督をうけるのに対し、共済は、根拠法が多種多様であり、監督官庁も分かれている。

正

［30］生保業界におけるシステム動向について　生保各社のコンピュータ適用分野は、①個人保険、②団体保険、③資産運用、④営業支援、⑤経営情報、⑥総務等、⑦業界共通、⑧イントラネット、⑨顧客サービスに大きく分類できる。中でも、最初に機械化されたのは最も事務量の多い資産運用分野である。

誤

［30］生保業界におけるシステム動向について　営業支援分野も、総合情報システムの重要な分野であり、セールスマンが訪問先で小型・軽量の携帯用端末を利用して、保険設計や生活設計を行うことも可能になっている。

正

［30］生保業界におけるシステム動向について　業界共通のシステムは、団体定期保険の共同約等生保各社が共同で契約を結ぶ場合に必要であり、生保共同センター（LINC）が設置され、業界内ネットワークの共通基盤となっている。

正

31［生命保険契約の法的性質］　生命保険契約は、契約当事者の一方だけが債務を負担する片務契約である。

誤

32［危険選択の意義］　生命保険が成り立つためには、同一保険料で同一の保障を受ける集団は同質の危険度を有するものの集団でなければならない。これを危険均一性の原則という。

正

33［イギリスにおける科学的な生命保険会社］　ジェームス・ドドソンによって考案された平準保険料方式を採用した科学的な生命保険会社の設立は、当時の人々の理解を得られずに失敗に終わったが、彼の死後5年経って、彼の遺志を受け継いだ人々によって1762年に世界で最初の科学的な生命保険会社エクイタブルが設立された。

正

34［死亡保険］　死亡保険は被保険者が死亡した時のみ保険金が支払われるもので、死亡によって生ずる経済的負担を保障しようとするものである。死亡保険には、定期保険、終身保険、およびその両者を組み合わせた定期付終身保険がある。

正

35［資産運用の自由化］　1996年（平成8年）から施行された改正保険業法では、財産利用方法書が基礎書類から削除された。保険会社の資産運用規制は、法令によるものに一本化され、簡素化された。

正

36［実体的監督主義］　生命保険事業の国家による保険監督の方法のうち実体的監督主義は、監督官庁に広範な権限を与えて、保険事業の開始から業務運営、そして経営不振会社に対する最終的整理、統合に至る事業経営のあらゆる段階において監督を行うものである。

正

37［組織変更］　保険業法では、相互会社の株式会社への組織変更について規定しており、2000年（平成12年）の法改正により、相互会社の社員（契約者）に、株式会社化に際して株式を割り当てる場合の 100株未満の割当て部分については一括で株式を売却し金銭で交付する制度が導入されたことにより、相互会社から株式会社への組織変更が容易になった。

誤

38［JA共済事業］　JA （農業協同組合）による共済事業は、農協系統組織の一環であり、農業協同組合の行う信用・購入・販売など、他の事業と同様、JA（単位農協）、都道府県単位農協、JA共済連という3段階による組織機構により運営されている。

誤

39［消費者ニーズの変化］　消費者のニーズは、個性化、多様化してきている。従来であれば、「周りの人が持っているから」とか「テレビのコマーシャルで見たから」といった外的要素に左右される面が多かったのであるが、今日では、自分の好みに合っているか、本当に必要か、価格は適切かなどを判断し、自分で納得のいく商品を購入する方向に変わってきている。

正

40［医療保障商品］　生命保険会社の販売する商品種類の構成は多様化が進んでおり、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病に罹患した場合（脳卒中・急性心筋梗塞については、所定の後遺症が継続することが条件となる）に、死亡保険金の倍額の保険金を支払う特定疾病保障保険も開発されている。

誤

41［保険の始期］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　死亡保険や生死混合保険における【（A）保険期間】の始期については、保険約款において第1回保険料払込みの日または被保険者に関する告知の日の【（B）いずれか早い日】から始まると定めることが多い。

B：いずれか遅い日

42［責任準備金］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　責任準備金には、契約集団評価と個々契約評価の二面があるが、責任準備金の第一義は決算時の【（A）時価】評価であり、契約集団としての【（B）積立金】評価額をいう。一方、個々契約の【（B）積立金】評価額も責任準備金というが、責任準備金の概念としては第二義である。

A：負債

43［事業費］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　保険料算出の一要素である事業費は、【（A）新契約費】と【（B）管理費】に大別される。前者は加入勧奨費用を含む新規に保険契約を締結する際に要する費用で、後者は前者以外の費用である。

B：維持費

44［団体年金保険］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　団体年金保険のうち【（A）確定拠出年金保険】は、「【（B）個人】又は事業主が拠出した資金を【（B）個人】が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる」年金保険である。

C：A・Bともに正しい

45［保険業法の一部改正］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　生命保険会社の相炊ぐ破綻をうけ、生命保険契約者の保護と生命保険会社の基盤整備を目的として、2000年（平成12年）、「保険業法及び金融機関等の【（A）再生手続】の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立した。この法律改正により、①保険相互会社の株式会社化の規定整備、②【（B）会社更生法】の保険相互会社への適用、③生命保険契約者保護機構の機能強化、が講じられた。

A：更生手続

46［国民経済における生命保険］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　【（A）国民所得】に対する民間保の収入保険料の割合（【（B）保険料支出性向】）は、昭和40年代が3%台、50年代には5%台、そして1988年（昭和63年）には10.5%となり、着実に伸びてきた。その後、頭打ち状態に入り、9%前後で推移していたが、2009年度（平成21年度）以降のかんぽ生命を含んだ民間保の【（B）保険料支出性向】では10%近い水準で推移している。

A：家計可処分所得

47［保険の有用性］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　大正時代、保険の有用性を人々に認識させる大きな出来事が2つあった。1920年（大正9年）までに22万人を超える犠牲者を出した【（A）スペインかぜ】の大流行と1923年（大正12年）の【（B）関東大震災】であるが、生命保険会社が多額の保険金を支払い、その使命を果たしたことで、生命保険の必要性とその役割が新たに認識されたため、その後生命保険契約高は一段と仲展した。

C：A・Bともに正しい

48［生保資産運用の基本原則］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　【（A）収益性】の確保は資産運用の第一の基本目的である。生命保険会社の資産の大部分が、契約者から払い込まれた保険料を源泉として将来の保険金支払を担保する【（B）責任準備金】により構成されるものだからである。

A：安全性

49［公的介護保険制度の概要］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　公的介護保険制度の被保険者は、【（A）65歳】以上を第1号被保険者とし、40歳～【（A）65歳】木満の医療保険加入者を第2号被保険者とする。【（B）第1号被保険者】は、初老期の認知症など老化を原因とする特定の疾病による要支援状態または要介護状態であることが保険給付の要件となっている。

B：第2号被保険者

50［損害保険］次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。　損害保険とは、【（A）保険者】の支払うべき【（B）保険料】が保険事故の発生によって生じた実際の損害額に応じて定まる保険をいう。

B：保険金額

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