［金融機関としての生命保険会社一①］ （1） 生命保険会社の資金の性格 　生命保険会社の資金は大別すると負債と純資産によって構成されている。負債の大部分は［1］で、［2］、支払備金、契約者配当準備金から構成される。その中でも、保険料の積立金部分からなる［2］が大半を占めている。 ［1］を答えよ

［金融機関としての生命保険会社一①］ （1） 生命保険会社の資金の性格 　生命保険会社の資金は大別すると負債と純資産によって構成されている。負債の大部分は［1］で、［2］、支払備金、契約者配当準備金から構成される。その中でも、保険料の積立金部分からなる［2］が大半を占めている。 ［2］を答えよ

［金融機関としての生命保険会社一①］　 （2）資産運用の原則 　ア）［3］性の原則 　　［3］性の確保は資産運用の第一の基本目的である。生保会社の資産の大部分が、契約者から払い込まれた保険料を源泉としているからである。 　イ）［4］性の原則 　　［3］性を追求していく一方で、［4］性を確保することも重要な基本原則である。すなわち、保険料は［5］で割り引かれていることから［5］に相当する［4］確保は最低限必要である。 ［3］を答えよ

［金融機関としての生命保険会社一①］　 （2）資産運用の原則 　ア）［3］性の原則 　　［3］性の確保は資産運用の第一の基本目的である。生保会社の資産の大部分が、契約者から払い込まれた保険料を源泉としているからである。 　イ）［4］性の原則 　　［3］性を追求していく一方で、［4］性を確保することも重要な基本原則である。すなわち、保険料は［5］で割り引かれていることから［5］に相当する［4］確保は最低限必要である。 ［4］を答えよ

［金融機関としての生命保険会社一①］　 （2）資産運用の原則 　ア）［3］性の原則 　　［3］性の確保は資産運用の第一の基本目的である。生保会社の資産の大部分が、契約者から払い込まれた保険料を源泉としているからである。 　イ）［4］性の原則 　　［3］性を追求していく一方で、［4］性を確保することも重要な基本原則である。すなわち、保険料は［5］で割り引かれていることから［5］に相当する［4］確保は最低限必要である。 ［5］を答えよ

［金融機関としての生命保険会社一②］ ＜（2）資産運用の原則の続き＞ 　ウ） 流動性の原則 　　流動性の原則は、生保資金の［6］的性格と安定的性格から、銀行などに比べればその重要性は低い。しかしながら他の［7］金融商品との競合が邀化し、生保資金の流動性が上昇しているため、この原則の重要性が高まっている。 　エ）［8］性の発揮 　　生命保険会社の資金が広く大衆から集められたものであり、さらに資産運用が広く国民経済の各分野で行われていることから、運用に際しては、［8］性の発揮が常に要請される。 ［6］を答えよ

［金融機関としての生命保険会社一②］ ＜（2）資産運用の原則の続き＞ 　ウ） 流動性の原則 　　流動性の原則は、生保資金の［6］的性格と安定的性格から、銀行などに比べればその重要性は低い。しかしながら他の［7］金融商品との競合が邀化し、生保資金の流動性が上昇しているため、この原則の重要性が高まっている。 　エ）［8］性の発揮 　　生命保険会社の資金が広く大衆から集められたものであり、さらに資産運用が広く国民経済の各分野で行われていることから、運用に際しては、［8］性の発揮が常に要請される。 ［7］を答えよ

［金融機関としての生命保険会社一②］ ＜（2）資産運用の原則の続き＞ 　ウ） 流動性の原則 　　流動性の原則は、生保資金の［6］的性格と安定的性格から、銀行などに比べればその重要性は低い。しかしながら他の［7］金融商品との競合が邀化し、生保資金の流動性が上昇しているため、この原則の重要性が高まっている。 　エ）［8］性の発揮 　　生命保険会社の資金が広く大衆から集められたものであり、さらに資産運用が広く国民経済の各分野で行われていることから、運用に際しては、［8］性の発揮が常に要請される。 ［8］を答えよ

［金融機関としての生命保険会社一②］ （3）資産運用の現状 　生命保険会社の資産の構成をみると、1975年度（昭和50年度）には総資産の67.9%を占めていた［9］が2020年度（令和2年度）には29兆5,862億円（シェア 7.2%）とシェアを大幅に減らしている。一方、［10］のシェアは8割以上（83.2%）を占めている。 ［9］を答えよ

［金融機関としての生命保険会社一②］ （3）資産運用の現状 生命保険会社の資産の構成をみると、1975年度（昭和50年度）には総資産の67.9%を占めていた［9］が2020年度（令和2年度）には29兆5,862億円（シェア 7.2%）とシェアを大幅に減らしている。一方、［10］のシェアは8割以上（83.2%）を占めている。 ［10］を答えよ

［社会構造の変化一①］ 　日本人の［11］は、厚生労働省令和2年簡易生命表によれば、男性81.64歳、女性 87.74歳となっており、日本は今や世界トップクラスの長寿国である。

［社会構造の変化一①］ 　［11］の延びと出生数の減少に伴って、全人口に占める高齢者の割合が高まってきている。国連では老年人口割合が［12］%を超えた国を人口の高齢化が進んでいる国と見なしている。日本における高齢化の特徴は、先進諸国と比べそのテンポが極めて［13］点にある。 ［12］を答えよ

［社会構造の変化一①］ 　［11］の延びと出生数の減少に伴って、全人口に占める高齢者の割合が高まってきている。国連では老年人口割合が［12］%を超えた国を人口の高齢化が進んでいる国と見なしている。日本における高齢化の特徴は、先進諸国と比べそのテンポが極めて［13］点にある。 ［13］を答えよ

［社会構造の変化一①］ 　高齢化がもたらす最大の問題は、高齢者［14］負担が重くなることである。65歳以上人口1人を何人の［15］歳人口で支えているかを見てみると、2021年（和3年）には2.0人、2054年（和36年）には1.4人に減少し、働き手による高齢者［14］負担は高まっていく見通しである。 ［14］を答えよ

［社会構造の変化一①］ 　高齢化がもたらす最大の問題は、高齢者［14］負担が重くなることである。65歳以上人口1人を何人の［15］歳人口で支えているかを見てみると、2021年（和3年）には2.0人、2054年（和36年）には1.4人に減少し、働き手による高齢者［14］負担は高まっていく見通しである。 ［15］を答えよ

［社会構造の変化一②］　 　社会保障給付費を増大させる主要な要因となっているのは、高齢者の増加による医療費の増大と、［16］給付額の増大である。国民一人が生涯に必要とする医療費の約半分が［17］歳以上で必要（生涯医療費の2018年度（平成30年度）推計）になり、高齢化の進展は確実に医療費の増大を招いている。また、社会保障給付費のうち、一番多いのは［16］であり、実に44.7%を占めている（和元年度社会保障費用統計）。 ［16］を答えよ

［社会構造の変化一②］　 　社会保障給付費を増大させる主要な要因となっているのは、高齢者の増加による医療費の増大と、［16］給付額の増大である。国民一人が生涯に必要とする医療費の約半分が［17］歳以上で必要（生涯医療費の2018年度（平成30年度）推計）になり、高齢化の進展は確実に医療費の増大を招いている。また、社会保障給付費のうち、一番多いのは［16］であり、実に44.7%を占めている（和元年度社会保障費用統計）。 ［17］を答えよ

［社会構造の変化一②］ 　一方、少子化が急速に進行している。［18］は年々低下し2005年度（平成17年度）には1. 26となり、出生数が死亡数を［19］人口が減少するという歴史的転換点を迎えることとなった。少子化のもっとも大きな原因は晩婚化・非婚化である。 ［18］を答えよ

［社会構造の変化一②］ 　一方、少子化が急速に進行している。［18］は年々低下し2005年度（平成17年度）には1. 26となり、出生数が死亡数を［19］人口が減少するという歴史的転換点を迎えることとなった。少子化のもっとも大きな原因は晩婚化・非婚化である。 ［19］を答えよ

［社会構造の変化一②］ 　女性の雇用者数は着実に増加しており、特に25歳から 34歳までの女性や50歳台の有配偶女性の［20］は、1985年（昭和60年）比で大きく伸びている（平成27年国勢調査）。

［21］生命保険契約の要素について 　保険契約者の資格については、個人であると法人であるとを問わないが、行為能力者であることが必要である。

［21］生命保険契約の要素について 　被保険者の資格については、個人であることのほかは別段の制限はないが、誰を被保険者とするかを定めることは必要である。そして、1契約における被保険者は必ずしも1人であることを必要としない。

［21］生命保険契約の要素について 　保険金受取人の資格については、個人であると法人であるとを問わないが、行為能力者であることが必要である。

［22］生命保険契約の特殊性について 　保険業法においては、保険契約者と実質的に同じ地位に置かれている共済契約者の保護の観点から、共済契約も保険業法の適用対象とされている。

［22］生命保険契約の特殊性について 　保険約款に拘束力があるとされる背景には、保険契約の申込者の理解や納得のない場合に保険約款の効力が生じないとすることは、大量かつ定型的取引を要する生命保険契約の実態に合わないとの判断が前提にあるためと考えられる。

［22］生命保険契約の特殊性について 　生命保険に関する法律や保険約款が、生命保険会社と保険契約者との間でどのような順位によって適用されるかをみると、法律に強行規定がある場合を除き、まず保険法が適用される。

［23］介護保険制度について 　介護保険制度の被保険者は、75歳以上を第1号被保険者とし、40歳～75歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者とする。

［23］介護保険制度について 　第1号被保険者は、原因を問わず常に介護が必要な状態（要介護状態）あるいは日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）であれば保険給付の対象となる。

［23］介護保険制度について 　第1号被保険者および第2号被保険者の保険料は、各市町村ごとに基準保険料（所得段階別の定額保険料）が設定されている。

［24］アメリカにおける生命保険事業の発展について 　エリザ・ライトが法定責任準備金法を制定させて生命保険会社の保険金支払の基礎を確立するとともに、解約価格法によって生命保険が長い契約期間中の経済的問題の解決策としても役立つという一大変革を行い、生命保険契約者の利益を確保した。

［24］アメリカにおける生命保険事業の発展について 　1906年、マッカラン調査委員会の勧告に基づき、新契約費と年間の新契約高を制限する等の保険に関する取締法がニューヨーク州で制定された。

［24］アメリカにおける生命保険事業の発展について 　1911年、「海外で確立した社会保障制度のアメリカ版」と呼ばれた団体保険が創設され、さらに高度障害給付保険など、新たな商品開発が図られたほか、経験死亡率の著しい改善、高い投資収益などによって配当が増加し、保険コストが低下した。こうしたことが第一次大戦後10年間にわたる生命保険事業の繁栄の大きな要因となった。

［25］損害保険について　 　損害保険とは、保険者の支払うべき保険金額が保険事故の発生によって生じた実際の損害額に応じて定まる保険をいう。

［25］損害保険について 　1996年（平成8年）施行の改正保険業法において、生命保険、損害保険、第三分野の定義が明定され、各分野において生損保本体での相互参入が実現した。

［25］損害保険について　 　1996年（平成8年）の生損保の相互参入後、第三分野商品（傷害保険・がん保険等）の生損保本体での取扱いについては、日米保険協議の結果を踏まえ、一部制限する激変緩和措置が講じられ、現在も継続されている。

［26］現在の主な生命保険商品について 　「こども保険」は、通常、子どもを被保険者とする生存保険と扶養者を被保険者とする定期保険を組み合わせた特殊な連生保険である。

［26］現在の主な生命保険商品について 　「生前給付型保険」は、特定重度疾病に罹患した場合に死亡保険金相額を支払う「重病給付タイプ」や、すべての傷病を対象とし余命が6カ月以内と診断された場合に死亡保険金から6カ月分の利息と未払保険料を差し引いた額を支払う「未期症給付タイプ」等が発売されている。

［26］現在の主な生命保険商品について 　変額保険には、終身保険タイプの変額保険（終身型）と定期保険タイプの変額保険（有期型）のほか、個人年金保険タイプの変額個人年金保険がある。

［27］ 生命保険事業の現状について 　先に不良債権処理に苦しむ銀行に対して採用された早期是正措置が、1998年度（平成10年度）決算から生命保険会社に対しても導入され、同措置は、自己資本比率が4%未満の保険会社が対象となった。

［27］ 生命保険事業の現状について 　生命保険会社の相談ぐ破綻をうけ、2000年（平成12年）、「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、保険相互会社の株式会社化の規定整備、会社更生法の保険相互会社への適用、生命保険契約者保護機構の機能強化が講じられた。

［27］ 生命保険事業の現状について 　ある生命保険会社の保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合に、当該生保会社による行政への申出、社員総会（あるいは総代会）または株主総会の承認等の手続きを経て、既契約の予定利率等の契約条件の変更を可能とする保険業法の改正が 2003年（平成15年）に行われた。

［28］賦課式保険について 　火災保険の場合、火災の発生率は、毎年著しく異なることはなく、分担金の払込人数もあまり変動しない。したがって、毎年の分担金は同額でよいことになる。

［28］賦課式保険について 　賦課式の生命保険では、年を経るにつれ死亡率が高くなるので、給付金を一定にすれば、分担金が年々減少し、一方、分担金を一定にすれば、給付金が増加することになる。

［28］賦課式保険について 　人間の死亡率は年をとるにしたがって上昇するものであるが、17世紀後半以降の賦課式の保険組合や会社では、この原則が理解されておらず、若年者も高齢者も同額の分担金を払い込むこととしたところに問題があった。

［29］公的年金制度について 　現在の公的年金制度は、全国民（20歳以上60歳未満の者）が加入し、基礎的給付を行う国民年金（基礎年金）と、それに上乗せして報酬比例の年金を支給する、被用者（会社員や公務員等）の厚生年金保険からなる。

［29］公的年金制度について 　自営業者等に対する国民年金の上乗せ年金としては国民年金基金制度があり、厚生年金保険の上乗せ年金としては付加年金制度がある。

［29］公的年金制度について　 　公的年金財政の長期的安定を図るために保険料や年金の給付水準をはじめとして制度の大幅な見直しを重ねて検討し、その改正に取り組んでいる。

［30］生命保険会社の資産運用の今後のあり方について 　一般勘定における生命保険商品は長期にわたって予定利率を保証している他に類をみない商品であり、資産運用にあたっては長期的に安定した収益の確保が要求されている。

［30］生命保険会社の資産運用の今後のあり方について　 　リスク管理体制面では、法令等の遵守（コンプライアンス）、事務システム等に係るリスクの排除が求められる一方、信用リスク・市場リスクについては一定レベルのリスクテイクが収益向上につながることとなる。

［30］生命保険会社の資産運用の今後のあり方について 　ALM （Asset Liability Management=資産負債統合管理）については、1996年（平成8年）の特別勘定の導入を契機として急速に取組みが進んだ。但し、保障性商品を中心として極めて長期の負債特性を有するために、それに対応する運用資産の種類・市場規模が充分ではなく、各社ともより良い管理体制の構築を模索している状況にある。

31［責任準備金］ 　平準保険料方式の責任準備金は将来の保険金給付額と将来の保険料収入額の差額であるともいえる。自然保険料方式の場合は責任準備金はほとんど生じない。

32［保険料］ 　保険事故の危険度、利率、事業費を定めて契約者に提示する保険料を決定する。この保険料を営業保険料という。

33［科学的な生命保険会社］ 　ジェームス・ドドソンによって考案された平準保険料方式を採用した科学的な生命保険会社の設立は、当時の人々の理解を得られず失敗に終わったが、彼の死後5年経って、彼の遺志を受け継いだ人々によって1762年に世界で最初の科学的な生命保険会社ロイヤル・エクスチェンジが設立された。

34［生命保険に関する情報提供］ 　生命保険会社では契約するにあたり、約款中の重要な事項・諸手続きなどを説明した「ご契約のしおり」とともに保険約款を契約成立後に保険証券と一緒に交付したり、インターネットによる幅広い情報提供を行っている。

35［保険金・給付金の支払い］ 　2009年度（平成21年度）から 2020年度（令和2年度）の生命保険の支払総額（保険金・年金・給付金）の内訳をみると、給付金と年金の割合が急増している。特に、近年の年金支払いのウエイトは拡大している。

36［社会保障制度］ 　資力調査（ミーンズ・テスト）によって測定される困窮の程度に応じて、生活保護法に基づき必要な保護を行う制度は、社会扶助制度の一つである。

37［組織変更］ 　2000年（平成12年）の保険業法の改正により、1株未満の割当て部分については一括で株式を売却し金銭で交付する制度が導入されたことにより、相互会社から株式会社への組織変更が容易になった。

38 ［ソルベンシー・マージン比率］ 　ソルベンシー・マージン比率は、保険会社の自己資本勘定と考えられる資本勘定、諸準備金などの合計額を分母とし、保険会社が直面している通常の予測を超える保険リスクや資産運用リスクなどの諸リスク相当額の1／2を分子として計算される。

39［こくみん共済 coop＜全労済＞］ 　近年こくみん共済 coop＜全労済＞は、個人向けの共済が事業の中心となっており、主力の「こくみん共済」を中心とする個人向けの生命共済は、従来の掛金建、掛け捨て型だけではなく、男女別・年齢別掛金の長期保障や介護医療保障タイプ等に加え、年金共済等も取り扱っており、商品・サービス面の充実を図っている。

40［医療・介護ニーズへの対応］ 　医療・介護等に関するサービスへのニーズが高まっているが、生命保険会社は、従来の保険商品による金銭給付のみで、人間ドック紹介、健康相談サービス、介護事業者の紹介等を行うことはできない。

41［危険評価額］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　危険により被る経済的損失が【（A）保険金額】として貨幣で計算され、危険の程度が危険度として【（B）数量化】されれば、【（A）保険金額】と危険度の積として危険評価額は【（B）数量化】可能となる。

42［死亡表］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　【（A）経験生命表】は、総合表、選択表、終局表の3種類に区分され、そのうち【（B）終局表】は、選択効果を除外した年齢別死亡率（加入後一定年数経過後に選択効果が消滅するとの前提に立ち、一定年数経過後の加入者のみを対象とした死亡率）である。

43［保険金額］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　生命保険契約の場合、保険金額は保険者と【（A）保険契約者】との合意によって自由に定められ、保険事故が発生した場合、保険者は、【（B）保険料払込期間に応じた】保険金額を支払う義務を負う。

44［自主的な団結と相互扶助］ 炊の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　西ヨーロッパの商人たちは、商取引や貿易をするに当たって、盗賊や海賊に襲われるという危険から、自主的な団結と相互扶助を組織的に行う制度を生み出した。これが【（A）ギルド】と呼ばれる組織である。【（A）ギルド】は、【（B）封建社会】の中で独立的な経済単位が結合して、自らの力で危険に対処した最初の試みである。

45［ユニバーサル保険］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　ユニバーサル保険は、保険料をキャッシュ・バリューとして積み立て、このキャッシュ・バリューをTB、CD、CPといった短期【（A）連動】金利商品に投資し、短期金利にスライドする形で利殖した中から【（B）死亡保障コスト】を控除する商品である。

46［国民経済における生命保険］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　日本の生命保険事業の国民経済における役割とは、生命保険契約に基づき遂行している「【（A）社会保障】機能」と、保険料を原資とする生命保険資産の運用による「【（B）金融】機能」である。

47［生命共済事業］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　生命保険と同様の機能を持つ商品を取り扱う機関として、共済がある。この共済事業は、基本的には【（A）組合員】を対象としているが、民間保険と異なり、生命共済と【（B）銀行業】の兼営も認められており、保障内容は多様なものとなっている。

48［生命保険業の監督の方法］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　国家による保険監督の方法のうち【（A）実体的監督主義】は、監督官庁に広範な権限を与えて、保険事業の開始から業務運営、そして経営不振会社に対する最終的整理、統合に至る事業経営のあらゆる段階において監督を行うものであり、日本ではこの方式が採られている。なお、日本の保険業監の主務大臣は内閣総理大臣および【（B）総務大臣】である。

49［銀行による保険販売］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　銀行による保険販売については、2001年（平成13年）4月、住宅ローン関連の用生命保険と【（A）長期火災保険】等の販売からスタートしたが、2002年（平成14年）10月に【（B）第三分野商品】の販売が認められたことを受け、一気に販売額が急増した。

50［生保業界共通のシステム］ 次の文章について、下線部AまたはBのいずれかが誤っている場合と、A・Bともに正しい場合とがあります。AまたはBのいずれかが誤っている場合は、誤っている記号と代わって入るものが最も適切な組み合わせを選択してください。A・Bともに正しい場合は、記号Cを選択してください。 　業界共通のシステムは、【（A）再保険】の共同契約等生保社が共同で契約を結ぶ場合に必要であり、【（B）生保共同センター（LINC）】が設置され、業界内ネットワークの共通基盤となっている。