資産の運用23A | 暗記メーカー

1

［生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能一①］・資産運用機能　生命保険会社が顧客に提供する保険商品は、保障機能と貯蓄機能を自由に組み合わせることのできる商品であり、商品的側面からは資産運用機能と金融仲介機能が表れてこない。しかし、近代的生命保険制度のもとにあっては、毎回同額の保険料を徴収する［1］方式による事業運営が行われており、その際、将来必要とされる責任準備金が一定の［2］で割り引かれ、それに対応した部分を運用収益で賄うことが要請されているため、資産運用機能が必要となってくる。　資産運用機能は、伝統的には［3］制度を通じて実質的な保険料負担の軽減に資するものであるとの説明がなされてきた。しかし、自由化、国際化、証券化等で金融・資本市場が大きく変化していることなどを背景に、資産運用機能の優劣が生命保険会社の商品の競争力をも大きく左右しかねない状況になってきている。1996年（平成8年）より［4］が導入されたこともあり、現在は、資産と負債の構造を総合的に把握、管理する［5］を推進することにより、商品と資産運用のリンケージを強化している。［1］を答えよ

平準保険料

2

［生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能一①］・資産運用機能　生命保険会社が顧客に提供する保険商品は、保障機能と貯蓄機能を自由に組み合わせることのできる商品であり、商品的側面からは資産運用機能と金融仲介機能が表れてこない。しかし、近代的生命保険制度のもとにあっては、毎回同額の保険料を徴収する［1］方式による事業運営が行われており、その際、将来必要とされる責任準備金が一定の［2］で割り引かれ、それに対応した部分を運用収益で賄うことが要請されているため、資産運用機能が必要となってくる。　資産運用機能は、伝統的には［3］制度を通じて実質的な保険料負担の軽減に資するものであるとの説明がなされてきた。しかし、自由化、国際化、証券化等で金融・資本市場が大きく変化していることなどを背景に、資産運用機能の優劣が生命保険会社の商品の競争力をも大きく左右しかねない状況になってきている。1996年（平成8年）より［4］が導入されたこともあり、現在は、資産と負債の構造を総合的に把握、管理する［5］を推進することにより、商品と資産運用のリンケージを強化している。［2］を答えよ

予定利率

3

［生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能一①］・資産運用機能　生命保険会社が顧客に提供する保険商品は、保障機能と貯蓄機能を自由に組み合わせることのできる商品であり、商品的側面からは資産運用機能と金融仲介機能が表れてこない。しかし、近代的生命保険制度のもとにあっては、毎回同額の保険料を徴収する［1］方式による事業運営が行われており、その際、将来必要とされる責任準備金が一定の［2］で割り引かれ、それに対応した部分を運用収益で賄うことが要請されているため、資産運用機能が必要となってくる。　資産運用機能は、伝統的には［3］制度を通じて実質的な保険料負担の軽減に資するものであるとの説明がなされてきた。しかし、自由化、国際化、証券化等で金融・資本市場が大きく変化していることなどを背景に、資産運用機能の優劣が生命保険会社の商品の競争力をも大きく左右しかねない状況になってきている。1996年（平成8年）より［4］が導入されたこともあり、現在は、資産と負債の構造を総合的に把握、管理する［5］を推進することにより、商品と資産運用のリンケージを強化している。［3］を答えよ

配当

4

［生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能一①］・資産運用機能　生命保険会社が顧客に提供する保険商品は、保障機能と貯蓄機能を自由に組み合わせることのできる商品であり、商品的側面からは資産運用機能と金融仲介機能が表れてこない。しかし、近代的生命保険制度のもとにあっては、毎回同額の保険料を徴収する［1］方式による事業運営が行われており、その際、将来必要とされる責任準備金が一定の［2］で割り引かれ、それに対応した部分を運用収益で賄うことが要請されているため、資産運用機能が必要となってくる。　資産運用機能は、伝統的には［3］制度を通じて実質的な保険料負担の軽減に資するものであるとの説明がなされてきた。しかし、自由化、国際化、証券化等で金融・資本市場が大きく変化していることなどを背景に、資産運用機能の優劣が生命保険会社の商品の競争力をも大きく左右しかねない状況になってきている。1996年（平成8年）より［4］が導入されたこともあり、現在は、資産と負債の構造を総合的に把握、管理する［5］を推進することにより、商品と資産運用のリンケージを強化している。［4］を答えよ

区分経理

5

［生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能一①］・資産運用機能　生命保険会社が顧客に提供する保険商品は、保障機能と貯蓄機能を自由に組み合わせることのできる商品であり、商品的側面からは資産運用機能と金融仲介機能が表れてこない。しかし、近代的生命保険制度のもとにあっては、毎回同額の保険料を徴収する［1］方式による事業運営が行われており、その際、将来必要とされる責任準備金が一定の［2］で割り引かれ、それに対応した部分を運用収益で賄うことが要請されているため、資産運用機能が必要となってくる。　資産運用機能は、伝統的には［3］制度を通じて実質的な保険料負担の軽減に資するものであるとの説明がなされてきた。しかし、自由化、国際化、証券化等で金融・資本市場が大きく変化していることなどを背景に、資産運用機能の優劣が生命保険会社の商品の競争力をも大きく左右しかねない状況になってきている。1996年（平成8年）より［4］が導入されたこともあり、現在は、資産と負債の構造を総合的に把握、管理する［5］を推進することにより、商品と資産運用のリンケージを強化している。［5］を答えよ

ALM (Asset Liability Management)

6

［生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能一②］＜生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能の続き＞・金融仲介機能　金融仲介とは、資金供給者から資金需要者への資金を仲介することである。日本における金融制度は、資金余剰部門の貯蓄を吸収し、資金不足部門の投資に供給するという金融仲介機能を資金の性格等に応じて分業してきたものである。　保険業においても、［6］という形で資金を吸収し、それを［7］等を中心に産業資金として供給し、銀行と同じような金融仲介機能を果たしてきた。　生命保険会社本体による金融周辺関連業務の拡大により、［8］の窓口販売や私募の取扱い業務、投資信託の窓口販売等いわゆる［9］的な金融仲介といった業務にまで広がりを見せるようになっている。さらに、子会社等を通じての［10］、リース業務、投資情託・投資顧問業務の展開等、広範な金融仲介機能が発揮されつつあり、従来の財務や資産運用という言葉ですべてを言い表すことが適切でない状況となってきている。［6］を答えよ

保険料

7

［生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能一②］＜生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能の続き＞・金融仲介機能　金融仲介とは、資金供給者から資金需要者への資金を仲介することである。日本における金融制度は、資金余剰部門の貯蓄を吸収し、資金不足部門の投資に供給するという金融仲介機能を資金の性格等に応じて分業してきたものである。　保険業においても、［6］という形で資金を吸収し、それを［7］等を中心に産業資金として供給し、銀行と同じような金融仲介機能を果たしてきた。　生命保険会社本体による金融周辺関連業務の拡大により、［8］の窓口販売や私募の取扱い業務、投資信託の窓口販売等いわゆる［9］的な金融仲介といった業務にまで広がりを見せるようになっている。さらに、子会社等を通じての［10］、リース業務、投資情託・投資顧問業務の展開等、広範な金融仲介機能が発揮されつつあり、従来の財務や資産運用という言葉ですべてを言い表すことが適切でない状況となってきている。［7］を答えよ

長期の貸付

8

［生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能一②］＜生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能の続き＞・金融仲介機能　金融仲介とは、資金供給者から資金需要者への資金を仲介することである。日本における金融制度は、資金余剰部門の貯蓄を吸収し、資金不足部門の投資に供給するという金融仲介機能を資金の性格等に応じて分業してきたものである。　保険業においても、［6］という形で資金を吸収し、それを［7］等を中心に産業資金として供給し、銀行と同じような金融仲介機能を果たしてきた。　生命保険会社本体による金融周辺関連業務の拡大により、［8］の窓口販売や私募の取扱い業務、投資信託の窓口販売等いわゆる［9］的な金融仲介といった業務にまで広がりを見せるようになっている。さらに、子会社等を通じての［10］、リース業務、投資情託・投資顧問業務の展開等、広範な金融仲介機能が発揮されつつあり、従来の財務や資産運用という言葉ですべてを言い表すことが適切でない状況となってきている。［8］を答えよ

国債

9

［生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能一②］＜生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能の続き＞・金融仲介機能　金融仲介とは、資金供給者から資金需要者への資金を仲介することである。日本における金融制度は、資金余剰部門の貯蓄を吸収し、資金不足部門の投資に供給するという金融仲介機能を資金の性格等に応じて分業してきたものである。　保険業においても、［6］という形で資金を吸収し、それを［7］等を中心に産業資金として供給し、銀行と同じような金融仲介機能を果たしてきた。　生命保険会社本体による金融周辺関連業務の拡大により、［8］の窓口販売や私募の取扱い業務、投資信託の窓口販売等いわゆる［9］的な金融仲介といった業務にまで広がりを見せるようになっている。さらに、子会社等を通じての［10］、リース業務、投資情託・投資顧問業務の展開等、広範な金融仲介機能が発揮されつつあり、従来の財務や資産運用という言葉ですべてを言い表すことが適切でない状況となってきている。［9］を答えよ

間接金融

10

［生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能一②］＜生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能の続き＞・金融仲介機能　金融仲介とは、資金供給者から資金需要者への資金を仲介することである。日本における金融制度は、資金余剰部門の貯蓄を吸収し、資金不足部門の投資に供給するという金融仲介機能を資金の性格等に応じて分業してきたものである。　保険業においても、［6］という形で資金を吸収し、それを［7］等を中心に産業資金として供給し、銀行と同じような金融仲介機能を果たしてきた。　生命保険会社本体による金融周辺関連業務の拡大により、［8］の窓口販売や私募の取扱い業務、投資信託の窓口販売等いわゆる［9］的な金融仲介といった業務にまで広がりを見せるようになっている。さらに、子会社等を通じての［10］、リース業務、投資情託・投資顧問業務の展開等、広範な金融仲介機能が発揮されつつあり、従来の財務や資産運用という言葉ですべてを言い表すことが適切でない状況となってきている。［10］を答えよ

損害保険業務

11

［不動産投資の多様化一①］　日本の生命保険業界では、［11］で「不動産の取得」が資産運用の一環として認められている。　不動産は、その物的性格から、実質的安全性にきわめて優れており、その価格は、少なくとも理論的には、［12］に連動するという利点をもっているが、反面、商業用あるいはサービス用不動産はテナントの入居状況に依存する等不安定であり、［13］はきわめて低い。　生命保険会社各社は、不動産投資に積極的に取り組む中で、投資対象および投資手法の多様化を図ってきた。　投資対象の多様化としては、従来からの［14］投資に加え、ホテル、商業施設、スポーツ施設、イベントホール等を対象とした投資がある。　また、金融証券化は不動産にも波及しており、2001年（平成13年）には日本で初めての［15］が東京証券取引所に上場された。［11］を答えよ

保険業法施行規則

12

［不動産投資の多様化一①］　日本の生命保険業界では、［11］で「不動産の取得」が資産運用の一環として認められている。　不動産は、その物的性格から、実質的安全性にきわめて優れており、その価格は、少なくとも理論的には、［12］に連動するという利点をもっているが、反面、商業用あるいはサービス用不動産はテナントの入居状況に依存する等不安定であり、［13］はきわめて低い。　生命保険会社各社は、不動産投資に積極的に取り組む中で、投資対象および投資手法の多様化を図ってきた。　投資対象の多様化としては、従来からの［14］投資に加え、ホテル、商業施設、スポーツ施設、イベントホール等を対象とした投資がある。　また、金融証券化は不動産にも波及しており、2001年（平成13年）には日本で初めての［15］が東京証券取引所に上場された。［12］を答えよ

物価

13

［不動産投資の多様化一①］　日本の生命保険業界では、［11］で「不動産の取得」が資産運用の一環として認められている。　不動産は、その物的性格から、実質的安全性にきわめて優れており、その価格は、少なくとも理論的には、［12］に連動するという利点をもっているが、反面、商業用あるいはサービス用不動産はテナントの入居状況に依存する等不安定であり、［13］はきわめて低い。　生命保険会社各社は、不動産投資に積極的に取り組む中で、投資対象および投資手法の多様化を図ってきた。　投資対象の多様化としては、従来からの［14］投資に加え、ホテル、商業施設、スポーツ施設、イベントホール等を対象とした投資がある。　また、金融証券化は不動産にも波及しており、2001年（平成13年）には日本で初めての［15］が東京証券取引所に上場された。［13］を答えよ

流動性

14

［不動産投資の多様化一①］　日本の生命保険業界では、［11］で「不動産の取得」が資産運用の一環として認められている。　不動産は、その物的性格から、実質的安全性にきわめて優れており、その価格は、少なくとも理論的には、［12］に連動するという利点をもっているが、反面、商業用あるいはサービス用不動産はテナントの入居状況に依存する等不安定であり、［13］はきわめて低い。　生命保険会社各社は、不動産投資に積極的に取り組む中で、投資対象および投資手法の多様化を図ってきた。　投資対象の多様化としては、従来からの［14］投資に加え、ホテル、商業施設、スポーツ施設、イベントホール等を対象とした投資がある。　また、金融証券化は不動産にも波及しており、2001年（平成13年）には日本で初めての［15］が東京証券取引所に上場された。［14］を答えよ

オフィスビル

15

［不動産投資の多様化一①］　日本の生命保険業界では、［11］で「不動産の取得」が資産運用の一環として認められている。　不動産は、その物的性格から、実質的安全性にきわめて優れており、その価格は、少なくとも理論的には、［12］に連動するという利点をもっているが、反面、商業用あるいはサービス用不動産はテナントの入居状況に依存する等不安定であり、［13］はきわめて低い。　生命保険会社各社は、不動産投資に積極的に取り組む中で、投資対象および投資手法の多様化を図ってきた。　投資対象の多様化としては、従来からの［14］投資に加え、ホテル、商業施設、スポーツ施設、イベントホール等を対象とした投資がある。　また、金融証券化は不動産にも波及しており、2001年（平成13年）には日本で初めての［15］が東京証券取引所に上場された。［15］を答えよ

REIT（不動産投資信託）

16

［不動産投資の多様化ー②］　投資手法の多様化としては、共同ビル方式、借地方式、新借地方式、定期借地方式等の手法がある。　［16］方式は生命保険会社が土地所有者から土地を借用し、その土地にビルを建設し、事業を行うものである。土地所有者には一時金と借地期間中の借地料を支払うものである。この方式では、［17］の権利が強く保護されているため、借地権の存続期間が終了しても、土地所有者は土地の返還を受けられないケースが多く、新たな土地提供の阻害要因ともなった。　［18］方式ではあらかじめ借地契約期間終了時には生命保険会社が土地を無償で返還することを、土地所有者との間で取り決めたうえ、その旨を［19］に届け出ておく。土地所有者は一時金を収受せず、［16］方式に比べて高額な借地料を受け取り、借地期間終了後には土地の無償返還を受け、建物を［20］で買い取ることができる。この方式により土地所有者は不安なしに土地を貸すことができるとともに、ビル事業そのもののリスクとは無関係に長期安定的に改定される借地料収入を得ることができる。［16］を答えよ

借地

17

［不動産投資の多様化ー②］　投資手法の多様化としては、共同ビル方式、借地方式、新借地方式、定期借地方式等の手法がある。　［16］方式は生命保険会社が土地所有者から土地を借用し、その土地にビルを建設し、事業を行うものである。土地所有者には一時金と借地期間中の借地料を支払うものである。この方式では、［17］の権利が強く保護されているため、借地権の存続期間が終了しても、土地所有者は土地の返還を受けられないケースが多く、新たな土地提供の阻害要因ともなった。　［18］方式ではあらかじめ借地契約期間終了時には生命保険会社が土地を無償で返還することを、土地所有者との間で取り決めたうえ、その旨を［19］に届け出ておく。土地所有者は一時金を収受せず、［16］方式に比べて高額な借地料を受け取り、借地期間終了後には土地の無償返還を受け、建物を［20］で買い取ることができる。この方式により土地所有者は不安なしに土地を貸すことができるとともに、ビル事業そのもののリスクとは無関係に長期安定的に改定される借地料収入を得ることができる。［17］を答えよ

借地人

18

［不動産投資の多様化ー②］　投資手法の多様化としては、共同ビル方式、借地方式、新借地方式、定期借地方式等の手法がある。　［16］方式は生命保険会社が土地所有者から土地を借用し、その土地にビルを建設し、事業を行うものである。土地所有者には一時金と借地期間中の借地料を支払うものである。この方式では、［17］の権利が強く保護されているため、借地権の存続期間が終了しても、土地所有者は土地の返還を受けられないケースが多く、新たな土地提供の阻害要因ともなった。　［18］方式ではあらかじめ借地契約期間終了時には生命保険会社が土地を無償で返還することを、土地所有者との間で取り決めたうえ、その旨を［19］に届け出ておく。土地所有者は一時金を収受せず、［16］方式に比べて高額な借地料を受け取り、借地期間終了後には土地の無償返還を受け、建物を［20］で買い取ることができる。この方式により土地所有者は不安なしに土地を貸すことができるとともに、ビル事業そのもののリスクとは無関係に長期安定的に改定される借地料収入を得ることができる。［18］を答えよ

新借地

19

［不動産投資の多様化ー②］　投資手法の多様化としては、共同ビル方式、借地方式、新借地方式、定期借地方式等の手法がある。　［16］方式は生命保険会社が土地所有者から土地を借用し、その土地にビルを建設し、事業を行うものである。土地所有者には一時金と借地期間中の借地料を支払うものである。この方式では、［17］の権利が強く保護されているため、借地権の存続期間が終了しても、土地所有者は土地の返還を受けられないケースが多く、新たな土地提供の阻害要因ともなった。　［18］方式ではあらかじめ借地契約期間終了時には生命保険会社が土地を無償で返還することを、土地所有者との間で取り決めたうえ、その旨を［19］に届け出ておく。土地所有者は一時金を収受せず、［16］方式に比べて高額な借地料を受け取り、借地期間終了後には土地の無償返還を受け、建物を［20］で買い取ることができる。この方式により土地所有者は不安なしに土地を貸すことができるとともに、ビル事業そのもののリスクとは無関係に長期安定的に改定される借地料収入を得ることができる。［19］を答えよ

所轄税務署

20

［不動産投資の多様化ー②］　投資手法の多様化としては、共同ビル方式、借地方式、新借地方式、定期借地方式等の手法がある。　［16］方式は生命保険会社が土地所有者から土地を借用し、その土地にビルを建設し、事業を行うものである。土地所有者には一時金と借地期間中の借地料を支払うものである。この方式では、［17］の権利が強く保護されているため、借地権の存続期間が終了しても、土地所有者は土地の返還を受けられないケースが多く、新たな土地提供の阻害要因ともなった。　［18］方式ではあらかじめ借地契約期間終了時には生命保険会社が土地を無償で返還することを、土地所有者との間で取り決めたうえ、その旨を［19］に届け出ておく。土地所有者は一時金を収受せず、［16］方式に比べて高額な借地料を受け取り、借地期間終了後には土地の無償返還を受け、建物を［20］で買い取ることができる。この方式により土地所有者は不安なしに土地を貸すことができるとともに、ビル事業そのもののリスクとは無関係に長期安定的に改定される借地料収入を得ることができる。［20］を答えよ

時価

21

［21］安全性の原則について　投資リスクは、代表的には、信用リスク、市場リスク、為替リスクの3種類に分類されている。信用リスクとは、価格変動リスクとも呼ばれ、有価証券や不動産などの市場価格の変動によって生じるリスクを指す。

誤

22

［21］安全性の原則について　投資リスク回避策の一つに、積極的回避策がある。これは、投資運用に際して、投資リスクをあらかじめ積極的な方法により回避しようという方策である。具体的には、貸付の場合には貸付先について、有価証券であれば発行主体について、財務の健全性や事業の将来性、安全性等を調査し、将来投資リスクが発生する可能性が十分低い、あるいはその発生可能性が許容度以下であると立証することを通じて行われる。

正

23

［21］安全性の原則について　投資リスク回避策の一つに、分散投資政策がある。これは、あらかじめ運用収益の中からその一部を手許に積み立て、投資リスクが発生した際にはこの積立金を取り崩して損失を補塡し、長期間にわたりリスクを平均化する方法である。

誤

24

［22］運用機構について　投融資決定機構のうち、単独制においては、バックグラウンドの違う複数の委員の合議によって投融資決定が行われる。

誤

25

［22］運用機構について　近年、ポートフォリオの中心が貸付から有価証券へシフトしたこと、さらに金融の国際化、技術革新の進展等により投融資技法が高度化したことから、専門担当部門の責任者が事実上の意思決定者となり、資産運用全般を担当する役員が最終決定者となる委員会制を採用する生命保険会社が大半となっている。

誤

26

［22］運用機構について　資産運用を実行する機構は、①企画・行政部門、②調査・審査部門、③投融資実行部門に大きく分けられる。

正

27

［23］各国における保険会社の周辺業務の取り扱いについて　アメリカにおける金融自由化の流れは、生保の資産運用の規制緩和を促すとともに保険会社の業務範囲の拡大をも促した。1998年のニューヨーク州保険法改正後は、銀行・貯蓄貸付組合等の銀行業務を含む全ての業務が子会社により可能となったが、同法の持株会社規定では、保険持株会社の業務は制限されている。

誤

28

［23］各国における保険会社の周辺業務の取り扱いについて　カナダでは保険会社本体および子会社で行う業務が限られていたが、1992 年の保険業法の改正により、保険会社の業務範囲は、「金融サービスを提供する事業に一般的に関連する業務」という広い範囲が規定されたこと等から、本体の業務範囲が大幅に拡大することとなった。一方、現行の銀行法においては、銀行が全ての保険商品を支店内で販売することが認められている。

誤

29

［23］各国における保険会社の周辺業務の取り扱いについて　イギリスでは、保険会社本体については、金融サービス市場法による規制体制下で他業禁止が規定されているため、銀行・証券業務を本体で行うことはできない。しかし、子会社、持株会社を通じて銀行、証券業務を行うことを禁止しているものではなく、実際、イギリスの保険会社の多くは、商品の多様化や関連事業を通じての補完的サービスの提供を目的として資産運用・金融サービス業、不動産事業に進出している。

正

30

［24］戦後の日本経済と生命保険業について　日本の生命保険事業は、第二次大戦の敗戦と戦後のインフレによって壊滅的な打撃を受けたが、昭和22～23年（1947～48年）頃には一応の再建整備を終了した。

正

31

［24］戦後の日本経済と生命保険業について　戦後復興期の生命保険会社は、資本金、積立金等の自己資本はもちろん、保険金額5,000円以上の契約についても全部打ち切らざるを得ない情勢になったが、政府による損失補償もあり、ほとんどの生命保険会社は解散することなく復興を遂げた。

誤

32

［24］戦後の日本経済と生命保険業について　昭和40年代前半には、日本は、生命保険の保有契約高において、西欧諸国、カナダや米国を凌駕し、第1位の保険大国となった。

誤

33

［25］改正保険業法の施行（1998年（平成10年）12月）（金融システム改革法）について　本改正により、保険会社が行える業務として、社債の受託・公共債ディーリング・保険金信託が新たに法定業として認められた。

誤

34

［25］改正保険業法の施行（1998年（平成10年）12月）（金融システム改革法）について　本改正により、保険会社が資産の運用として、投資家の立場で行ってきた金融先物取引、デリバティブ取引に加え、証券会社のように業者として、つまりディーラーやブローカーの立場で金融先物取引、デリバティブ取引の媒介・取次ぎ・代理などの業務を行うことが新たに付随業務として認められた。

正

35

［25］改正保険業法の施行（1998年（平成10年）12月）（金融システム改革法）について　本改正により、生命保険会社の健全性・公正性の確保と利用者保護の視点から、大口信用供与規制、保険会社または当該保険会社の子会社による株式の取得の制限（親子合算で10%まで）が廃止された。

誤

36

［26］資産運用規制の体系について　1996年（平成8年）に旅行された保険業法の規定により、「財産利用方法書」を新たに作成することが定められた。

誤

37

［26］資産運用規制の体系について　1998年（平成10年）に大蔵省銀行局ならびに証券局の通達・事務連絡が一部を除き廃止された。その際、資産の運用割合の制限等、資産運用の安全性を確保するために引き続き重要な事項については、保険業法施行規則等によって規定されることとなった。

正

38

［26］資産運用規制の体系について　「事務ガイドライン」を2005年（平成17年）に全面改訂した「保険会社向けの総合的な監督指針」には、保険会社の監事務に関し、その基本的考え方、監督上の評価項目、事務処理上の留意点について、従来の「事務ガイドライン」の内容も踏まえ、体系的に整理されている。

正

39

［27］企業貸付について　当座貸越は、銀行に当座預金口座を開設した銀行の取引先が、その当座預金残高を超えて振り出した手形、小切手について一定の最高金額を限度として銀行が支払いを約束するものであり、短期の運転資金として利用されている。

正

40

［27］企業貸付について　手形貸付は、貸付に際し、その証拠および債権確保の手段として、借手から金銭消費貸借契約証書を出させる代わりに、貸出先振出の約束手形の差入れを求めて、貸出日と支払期日との間の利息を手形額面の金額に上乗せして貸付を行うものである。

誤

41

［27］企業貸付について　証書貸付は、貸付に際し、貸付金額、償還期限、利息、担保物件等を記載した金銭消費貸借契約証書を債権の証拠として差し入れさせて行う貸付のことである。

正

42

［28］各国の生保資産運用の傾向について　運用対象が社債あるいは産業界に対する貸付、場合によっては株式などが中心となっている産業金融機関・機関投資家型は、イギリス、アメリカ、カナダ、日本がこの類型に属する。

正

43

［28］各国の生保資産運用の傾向について　抵当貸付を標準的投資対象とする住宅金融型は、ドイツ、オランダ、スイスなどがこの類型に属する。

正

44

［28］各国の生保資産運用の傾向について　国債などの有価証券、場合によっては勤労者向け住宅投資の比重の高い公共投資型は、ロシアに見られるスラブ型と称されるべきものであり、北欧生命保険会社の金融もどちらかというとこの類型に属する。

誤

45

［29］安定成長期の貸付面の多様化について　昭和50年代には生命保険会社の貸付先は、高度成長期に柱となっていた化学、鉄鋼、電気機器等に代表される製造業のウェイトが低下し、その一方で、サービス業を中心とした非製造業のウエイトが急速に高まった。

正

46

［29］安定成長期の貸付面の多様化について　安定成長経済への移行に伴い、大企業を中心に資金調達手段が多様化した中、生命保険会社は、産業構造の変化に対応して将来成長が期待できる優良中堅・中小企業あるいは地場産業向け貸付を積極化した。

正

47

［29］安定成長期の貸付面の多様化について　生命保険会社は昭和30年（1955年）以降、日本住宅公団（現在の独立行政法人都市再生機構（UR都市機構））への資金供給を行ってきたが、昭和40年代後半以降、住宅金融制度が徐々に整備されるに伴い、個人への直接的な資金供給である住宅ローンから撤退した。

誤

48

［30］有価証券の評価方法について　責任準備金対応債券として保有する債券は、時価評価を行う。

誤

49

［30］有価証券の評価方法について　満期保有目的債券として保有する債券は、取得価額（アモチゼーション・アキュムレーションを適用）で評価を行う。

正

50

［30］有価証券の評価方法について　その他有価証券（長期的には売却されることが想定される有価証券）として保有する有価証券は、時価評価を行う。

正

51

31［日本の金融制度］　日本の金融制度の構成メンバーを分類・列挙すると、短期金融を主要な業務とする商業銀行、長期の産業資金の供給を主要な業務とする長期金融機関、中小企業金融を主要業務とする中小金融機関、農林漁業金融を主要な業務とする農林漁業金融機関などの民間金融機関があり、さらに証券市場を担っている証券会社、保険市場を担っている保険会社等によって構成されている。その他、民間金融機関の機能を補完するものとして各種の政府系金融機関がある。

正

52

32［生保資金の構成］　生命保険会社の自己資本の大部分は保険契約準備金であり、これには、責任準備金、契約者配当準備金、支払備金などが含まれる。

誤

53

33［融資審査］　融資審査は、貸付の元利金が期限どおりに確実に回収できるかどうかを、財務諸表等を通じた分析などから検討している。

正

54

34［公社債］　公社債は、有価証券の中の資本証券のうち、変動利付で発行される証券の通称であり、発行主体別、償還期限別、担保の有無、発行方法の相違等の基準により分類できる。

誤

55

35［預金市場］　生命保険会社は短期外貨預金への投資については、通常は為替予約付きで行っており、国内の円預金と実質的には同様の利収入を得る形となる。

正

56

36［イギリスの生命保険会社の資産運用の特徴］　イギリスの生命保険会社における資産運用は、これまで伝統的に有価証券への投資割合が高く、運用資産全体の8割以上を占めてきたが、これは、「シティー」という世界的に有力で自由な市場を持ち、資本・流通市場が早くから発達したことや、金融機関の棲み分けが明確にされてきたこと等によるものと考えられる。

正

57

37［高度経済成長期の資産運用］　昭和30年代以降の高度成長期を通じて直接金融方式が定着する中で、産業界からの資金需要が著しく高まったが、貸付の利回りが相対的に低かったこともあって、生命保険会社は産業界からの借入需要に消極的であった。

誤

58

38［資産運用の多様化］　2016年（平成28年）に日本銀行は金融政策決定会合で追加緩和策として、マイナス金利付き量的・質的緩和を導入した。この措置は短期金融商品の運用を難しいものとし、また、長期金利の更なる低下をも導いた。

正

59

39［金融システム改革法の施行（1998年（平成10年）12月）］　金融システム改革法により、各種の市場を整備するとともに、東京市場の空洞化を防止するため、市場の効率性と魅力を高めるべく、取引所集中の義務化、店頭登録市場の廃止、私設取引システムの撤廃などの改革が進められた。

誤

60

40［投資環境の動向］　日本では、2014年（平成26年）に「日本版コーポレートガバナンス・コード」として機関投資家が取るべき行動の原則が採用された（株主総会での議決権行使方針の策定など7つの原則を柱としている）。

誤

61

41［リスク意識の高まり］　金融機関全体にリスク意識が高まってきたのは、1988年、【（A）FRB（連邦準備制度理事会）】が銀行のリスク管理の観点から【（B）自己資本比率規制】の導入を行ったことや、証券業界も同様に、1990年に証券会社に【（B）自己資本比率規制】が実施されたことによる。これら世界的なリスク管理の潮流は、【（A）ERB（連邦準備制度理事会）】規制の数にわたる改正等、ますます厳格化、高度化の方向に向かっている。

AーBIS（国際決済銀行）

62

42［資産運用の専門化の進展］　【（A）エコノミスト】とは、経済学をベースとして、これを景気の見通し、政策の創立、あるいは企業の長期計画などに応用する経済を調査分析・予測する専門家であり、【（B）ストラテジスト】とは、分析家、評論家のことであるが、資産運用の世界では、株式、公社債等の有価証券の分析、評価に携わる専門家のことである。

Bーアナリスト

63

43［融資審査における財務諸表分析］　流動比率は、流動資産の流動負債に対する比率をあらわし、事業特性にもよるが、通常この流動比率が【（A）200】%以上あれば、その企業は支払い能力が充分にあるといわれている。一方、固定比率は、【（B）自己資本】に対する固定資産の比率である。

C（A・Bともに正しい）

64

44［コール・オプション］　オプション取引のうち、「コール・オプションの買い」は、対象商品の市場価格の【（A）上昇】を予想して、「将来【（B）売り付ける】権利」を購入するものである。

B一買い付ける

65

45［海外投融資の内容と特徴］　日本の生命保険会社による海外投融資は、貸付（大半は【（A）外貨建】貸付）、有価証券（債券、株式等）、【（B）不動産】の各資産にわたって行われている。

A一円建

66

46［個人変額保険における資産の評価方法］　個人変額保険においては、商品の性格から、【（A）時価主義】に基づく資産評価が行われるべきと考えられ、【（B）毎月】評価を行い、積立金に運用の成果を反映させている。

B一毎日

67

47［ドイツの金融制度］　ドイツにおいては、【（A）ユニバーサル・バンキング】制度を採用しており、銀行は預金・貸付業務、クレジットカード業務等の金融業務のほかに、有価証券の取、売買、引受けなどのすべての証券業務などを広く行うことができる。また、【（B）直接金融】の発展が遅れており、世界的な証券化、国際化の中にあって自国の市場の空洞化を防止するために種々の市場の整備を行っている。

C（A・Bともに正しい）

68

48［特定金銭信託の活用］　生命保険会社による特定金銭信託（特金）を利用した証券投資は、昭和57年（1982年）に【（A）社債】について認められ、その後、有価証券全般について認可された。特定金銭信託を利用した証券投資には、①キャピタル・ゲインのインカム化、②【（B）簿価分離】といったメリットがある。

A一国債

69

49［資産運用手段の多様化］　バブル崩壊後は国内の低金利が継続した。生命保険会社では、そうした環境下でも資産運用における収益性を確保すべく、資産運用手段の多様化を図っている。その代表的なものとして、【（A）貸付・公社債】、プライベート・エクイティ（未公開株式ファンド）、ABS（資産担保証券）を中心とした証券化商品等への投資が挙げられ、これらの投資は【（B）オルタナティブ投資】と呼ばれている。

Aーヘッジファンド

70

50［ソルベンシーの確保］　1997年（平成9年）から 2001年（平成13年）にかけて生命保険会社7社の破綻の際には、いずれの会社も直前決算期のソルベンシー・マージン比率が早期是正措置発動の基準となる【（A）200】%を上回っており、結局早期是正措置が発動されなかった。そのため 2006年（平成 18年）から同基準の見直しの検討が開始され、2010年（平成22年）には、同比率における【（B）長期係数】の厳格化等を盛り込んだ同基準の改正がなされた。

Bーリスク係数