資産の運用22C

70問 • 1年前

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［日本の金融制度と生命保険会社一①］　金融市場は、株式、債券の発行や、銀行の貸出、預金などを含む、金融取引が行われる場全体としての金融市場という観点からすると、期間が［1］超である長期金融市場と［1］以下の短期金融市場に分けられる。こうした金融市場構造の下で、［2］銀行であり銀行の銀行としての役割を担う中央銀行、預金吸収という［3］業務と貸出等による与信業務を行う銀行等の金融機関が活動し、金融制度を形成している。生命保険会社も市場参加者であり、金融制度の一翼を担っている。　日本の金融制度の構成メンバーを主要な業務分野に着目して分類、列挙すると、短期金融を主要な業務とする［4］銀行、長期の産業資金の供給を主要な業務とする長期金融機関、中小企業金融を主要業務とする中小金融機関、農林漁業金融を主要な業務とする農林漁業金融機関などの民間金融機関があり、さらに証券市場を担っている証券会社、保険市場を担っている保険会社等によって構成されている。その他、民間金融機関の機能を補完するものとして各種の［5］金融機関がある。［1］を答えよ

1年

発券

受信

商業

政府系

［日本の金融制度と生命保険会社一②］　生命保険会社が民問金融機関の中で占める地位を資産の面から見ると、戦前には、資産残高は全国銀行の76.1%に炊いで11.7%と2位にあったが、戦後の混乱期にその地位が低下し、1950年（昭和25年）末のシェアは2.1%となった。その後、経済の復興とともに徐々に回復してきたが、1970年代までは4～6%台のシェアにとどまっている。　1970 年代の総資産の増加状況を見ると、1971年（昭和46年）に対前年度増加率20%を割り1975年度（昭和50年度）以降14~15%台となっていた。これは、日本の生命保険契約が貯蓄性の高い［6］保険から、団体定期および［6］保険と定期保険の組み合わせ商品等定期性の保険へとその中心が移ってきたため、保険契約高の伸びに比し［7］すなわち資産の伸びが相対的に［8］する方向にあったことを示している。［6］を答えよ

養老

収入保険料

低下

［日本の金融制度と生命保険会社一②］　その後、1980年代半ば以降になると、高齢化社会を背景にした個人年金商品の増加および金利低下局面における一時払［6］保険の相対的な［9］による人気の集中等により再び20%台の高い伸び率を記録した。資産規模が拡大するとともに、生命保険会社の内外金融・証券市場における影響力は増大し、資産運用動向や金融機関としての側面に国民の関心が高まることとなった。［9］を答えよ

高利回り

［日本の金融制度と生命保険会社一②］　1990年代に入ってからは、超低金利、株価低迷等の厳しい運用環境の影響もあり、資産の伸びは鈍化し、2000年代初めには減少局面を迎えた。その後、景気回復を背景として資産残高が急増したが、2008年（平成20年）の［10］破綻に端を発した世界的金融危機により再び減少に転じた。

リーマン・ブラザーズ

［改正保険業法の施行（1998年（平成10年）12月）一①］　金融システム改革法を構成する一法律である保険業法は、規制［11］・自由化の観点、健全性・公正性の確保と利用者保護の観点から改正が行われた。

緩和

［改正保険業法の施行（1998年（平成10年）12月）一①］ ① 保険会社が保有できる子会社　保険会社が保有できる子会社の業務範囲が拡大され、保険会社は子会社を通じて、幅広いサービスを提供することが可能となった。　具体的には、保険会社は、生命保険会社、損害保険会社、銀行、長期信用銀行、証券会社、［12］、保険業を行う外国の会社、銀行業を営む外国の会社、証券業を営む外国の会社、従属業務を専ら営む会社、金融関連業務を専ら営む会社又はこれらの会社を子会社とする［13］を子会社として保有することができる。［12］を答えよ

信託会社

持株会社

［改正保険業法の施行（1998年（平成10年）12月）一①］ ② 保険会社が新たに行える業務　この改正により、それまでは保険会社が資産の運用として、投資家の立場で行ってきた金融先物取引、［14］に加え、証券会社のように業者として、つまりディーラーやブローカーの立場で金融先物取引、［14］の媒介・取次ぎ・代理などの業務を行うことが新たに［15］として認められた。［14］を答えよ

デリバティブ取引

付随業務

［改正保険業法の施行（1998年（平成10年）12月）一②］ <②保険会社が新たに行える業務の続き> 　また、証券取引法（当時）上、金融機関による投資信託の販売が認められることに呼応して、保険業法上、新たに［16］として監官庁の認可を受けて、投資信託の販売が認められた。

法定他業

［改正保険業法の施行（1998年（平成10年）12月）一②］ ③ 健全性・公正性の確保と利用者保護の視点　生命保険会社の健全性・公正性の確保と利用者保護の視点から、今回の改正では、［17］、保険会社または当該保険会社の子会社による株式の取得の制限（親子合算で［18］まで）が法定化された。［17］を答えよ

標準責任準備金

［改正保険業法の施行（1998年（平成10年）12月）一②］ ③ 健全性・公正性の確保と利用者保護の視点　生命保険会社の健全性・公正性の確保と利用者保護の視点から、今回の改正では、［17］、保険会社または当該保険会社の子会社による株式の取得の制限（親子合算で［18］まで）が法定化された。［18］を答えよ

10%

［改正保険業法の施行（1998年（平成10年）12月）一②］ ④ ［19］の導入　生命保険会社の業務の健全性と適切な運営ならびに保険契約者等の保護の観点から、1999年（平成11年）4月以降、生命保険会社は保険金の支払能力（［20］）の状況に応じて、業務改善計画の提出等、必要な措置が命ぜられることになった。［19］を答えよ

早期是正措置

ソルベンシー・マージン比率

［21］企業貸付について　当座貸越は、銀行に当座預金口座を開設した銀行の取引先が、その当座預金残高を超えて振り出した手形、小切手について一定の最高金額を限度として銀行が支払いを約束するものであり、長期の運転資金として利用されている。

誤

［21］企業貸付について　手形貸付は、貸付に際し、その証拠および債権確保の手段として、借手から金銭消費貸借契約証書を出させる代わりに、貸出先振出の約束手形の差入れを求めて、貸出日と支払期日との間の利息を手形額面の金額に上乗せして貸付を行うものである。

誤

［21］企業貸付について　証書貸付は、貸付に際し、貸付金額、償還期限、利息、担保物件等を記載した金銭消費貸借契約証書を債権の証拠として差し入れさせて行う貸付のことである。

正

［22］資産運用に係るリスク管理について　具体的なリスク管理手法としては、有価証券等の市場リスクのある資産・取引について、情報システムによるデータ処理・統計的手法を用いたアセット・ミックス等の測定により定量的なリスク管理を行っている。

誤

［22］資産運用に係るリスク管理について　短期運用に当たってはポジション上限額やロス・カット・ルールの設定により、損失が一定限度を超えないよう管理している。

正

［22］資産運用に係るリスク管理について　一時払養老保険等の貯蓄性保険商品は、満期時の保険金支払いに係るキャッシュフローがある程度予測できるため、商品設計やポートフォリオの構築に際しては他の保険商品と比較して流動性確保の必要性は低い。

誤

［23］諸外国の生命保険会社の資産運用体制について　アメリカの保険会社は、その必要に応じて本体または運用子会社を通じて資産を運用することができる。その形態は様々であるが、一般的には、投資対象別に複数の運用組織が設けられている。各運用組織を保険会社本体の一部に置くか、それとも独立した子会社とするかは、会社の自由に任されている。また、グループ内の投資顧問会社に運用を委託している会社もある。

正

［23］諸外国の生命保険会社の資産運用体制について　ドイツでは、大手の生命保険会社本体の資産運用体制については、運用子会社を別に作って運用を行うのが通常である。運用子会社は本体の資産の運用に加えて、投資顧問会社として社外の年金資産の受託運用も行っている。

誤

［23］諸外国の生命保険会社の資産運用体制について　一般的に、イギリスの生命保険会社本体の場合、運用方針や大規模投資案件については投資委員会で決定され、個別の運用対象資産の決定、実行については、有価証券部、証書貸付部、抵当証券部、不動産部など運用対象別に設けられる運用部・課を通じて行われることが多い。

誤

［24］先物取引について　アウトライト取引とは、先物市場において、現物市場と反対のポジションをもつことにより、価格変動リスクを回避しようとするものである。

誤

［24］先物取引について　ヘッジ取引とは、利ざやを目的として先物市場で売買を行い、価格の上昇または下落により利益を追求する取引をいう。

誤

［24］先物取引について　裁定取引とは、実際の先物価格と理論的な先物価格との価格差が一定水準以上に乖離した場合、先物市場と現物市場との間で割高なものを売却、割安なものを買いつけ、現物と先物の価格が一定水準に収束した際に各々反対売買を行い、利益を得ようとするものである。

正

［25］戦後の日本経済と生命保険業について　日本の生命保険事業は、第二次大戦の敗戦と戦後のデフレによって壊滅的な打撃を受けたが、昭和 22～23年（1947～48年）頃には一応の再建整備を終了した。

誤

［25］戦後の日本経済と生命保険業について　戦後復興期、生命保険会社は、資本金、積立金等の自己資本はもちろん、保険金額5,000円以上の契約についても全部打ち切らざるを得ない情勢になったが、政府による損失補償もあり、ほとんどの生命保険会社は解散することなく復興を遂げた。

誤

［25］戦後の日本経済と生命保険業について　昭和40年代前半には、日本は、生命保険の保有契約高において、西欧諸国やカナダ等を凌駕し、米国に次ぐ第2位の保険大国となった。

正

［26］生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能について　近代的生命保険制度のもとにあっては、毎回同額の保険料を徴収する平準保険料方式による事業運営が行われており、その際、将来必要とされる責任準備金が一定の予定利率で割り引かれ、それに対応した部分を運用収益で賄うことが要請されているため、資産運用機能が必要となってくる。

正

［26］生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能について　資産運用機能は、自由化、国際化、証券化等で金融・資本市場が大きく変化していることなどを背景に、それに対応した効率的で質の高い資産運用が求められ、その優劣が保険会社の商品の競争力をも大きく左右しかねない状況になってきている。

正

［26］生命保険会社と資産運用機能、金融仲介機能について　　保険会社における本来的な金融仲介機能は、保障機能と信用創造機能を備えた保険商品の販売によって本源的な資金を受け入れ、それを資産運用の一環として資金需要者に供給するという、保険商品の販売と資産運用という保険業全体の枠組の中で発揮される機能である。

誤

［27］不動産投資について　不動産の収益性はテナントの入居状況に依存するため安定しており、投資対象として流動性が高い。

誤

［27］不動産投資について　　生命保険会社各社が、不動産投資に積極的に取り組む中で、投資対象の多様化としては、従来からのオフィスビル投資に加え、ホテル、商業施設（デパート、大型ショッピングセンター）、スポーツ施設、イベントホール等を対象とした投資がある。

正

［27］不動産投資について　不動産投資信託（REIT）専用の上場市場開設等によりインフラが整備され、2001年（平成13年）には日本で初めてのREITが東京証券取引所に上場された。

正

［28］短期金融市場について　インターバンク市場は、市場参加者が金融機関のみに限定されている。

正

［28］短期金融市場について　オープン市場には、コール市場（有担保取引と無担保取引がある）と手形市場等がある。

誤

［28］短期金融市場について　オープン市場は 1984年（昭和59年）の日米円ドル委員会等での金融の自由化・国際化の要請を受けたCP発行の規制和や、CP市場の創設等が行われるなど、金利の自由化の流れの中で飛躍的な発展を遂げてきている。

正

［29］生保資産運用の今後について　1999年（平成11年）に「金融商品に係る会計基準」が、2000年（平成12年）には「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」が公表され、有価証券や金融商品について、その保有目的別に異なる評価方法を採用することとされた。有価証券の保有目的によって財務諸表に与える影響が異なってくるため、各社は資産運用戦略或いは経営戦略の一環としてそのあり方を決定することとなった。

正

［29］生保資産運用の今後について　1999年（平成11年）には、預金等受入金融機関に対し自己責任に基づ＜リスク管理を徹底させるべく、監督官庁の検査に係る手引書である「金融検査マニュアル」が公表され、銀行を対象としたマニュアルが保険会社に対しても適用されることになった。

誤

［29］生保資産運用の今後について　　FSB （金融安定理事会）を中心に行われているグローバルな金融制度改革では、システミック・リスクの発生・伝播を抑止すると共に適切な破綻処理の策定を事前に求めることで「大きすぎてつぶせない」という事態を回避するための措置を証券・銀行・保険の分野で横断的にとらえた対応を推進している。

正

［30］有価証券の評価方法について　売買目的有価証券として保有する有価証券は、時価評価を行う。

正

［30］有価証券の評価方法について　責任準備金対応債券として保有する債券は、時価評価を行う。

誤

［30］有価証券の評価方法について　満期保有目的債券として保有する債券は、取得価額（アモチゼーション・アキュムレーションを適用）で評価を行う。

正

31［運用原則］　生保資金を運用するに当たり、例えば、債券の場合、きわめて安全性に優れた国債は収益性の面で他の債券に劣り、一方、収益性が高いとされる株式は、価格変動のしくない債券に比べると安全性の面で見劣りする。

正

32［貸付形態別分類］　貸付形態は、主として証書貸付と手形貸付の2つの形態がある。長期貸付が中心である生命保険会社は、金銭消費貸借契約証書を貸付金債権の証拠とする証書貸付が主流である。

正

33［運用の実務］　運用計画の立案に際しては、金融市場の動向、株式市況等、運用環境を的確に把握する必要があり、こうした運用環境を把握しているのが、融資審査部門である。この融資審査部門の機能の一つとして、長期的資産運用の方向付けをするための経済の長期的展望、産業・金融構造の調査がある。

誤

34［海外現地法人］　生命保険会社の海外投融資は、生保本体から独立した海外現地法人を通じて行っており、生保本体で直接行うことはない。

誤

35［変額保険の運用］　変額保険の運用に伴う投資リスクは変額保険の契約者のみに帰属するものであり、定額保険の契約者に投資リスクがおよばない仕組みが必要なことなどから、区分経理が導入された。

誤

36［カナダの金融制度］　カナダにおいては、銀行、証券会社、信託・貸付会社、保険会社の4業態がそれぞれの法律により縦割りに区分されているが、子会社形態により互いに他業態の業務を行うことが可能である。

正

37［第二次大戦時の国債保有の要請］　日本では戦時統制色が強まる中、生命保険会社の資産運用面では、昭和12年（1937年）に生命保険業界は、責任準備金増加額の4分の1を国債買入に向ける申し合わせを行い、その後も国債買入割合を増大させていった。

正

38［特金運用の活用］　特定金銭託（特金）を利用した証券投資には、①インカム・ゲインの累積化、②簿価通算といったメリットがある。

誤

39［海外投融資］　日本国内の低金利政策が長期化し、内外金利差が拡大してきたことから、近年では海外融資を中心に生命保険会社の総資産に占める海外投融資の割合は漸増傾向にある。

誤

40［国際会計基準導入の動向］　国際会計基準（IFRS）の日本への導入に関し、2013年（平成25年）には金融庁企業会計審議会が「IFRSへの対応の在り方に関する当面の方針」を公表し、日本における任意適用の積み上げを行いながら、IFRSとの更なる収束を試行するとしている。

正

41［生保資金の構成］　生保資金の構成をみると、他人資本の大部分は保険契約準備金であり、これには、責任準備金、契約者配準備金、【（A）支払備金】などが含まれ、これに対して、自己資本は資本金・基金をはじめ、諸積立金、【（B）剰余金】などによって構成されている。

C（A・Bともに正しい）

42［各国の保険監督方法］　各国の保険監督の方法としては、オランダにみられる保険会社の営業の内容範を国家が法制化している【（A）法定主義】、アメリカ、ドイツ、日本にみられる実体的監督主義、従来のイギリスにみられた、国家が保険会社に営業報告書や計算書等の文書の公表義務を負わせて、その内容を大衆の判断に任せる【（B）公示主義】に分けられる。

Aー準拠主義

43［融資審査］　流動比率は、流動資産の流動負債に対する比率をあらわし、事業特性にもよるが、通常この流動比率が【（A）200%】以上あれば、その企業は支払い能力が充分にあるといわれている。一方、固定比率は、【（B）総資本】に対する固定資産の比率である。

Bー自己資本

44［資産運用の専門化の進展］　【（A）ファンド・マネージャー】制は、一定額のファンドを担当者に持たせ、その範囲内で、独自の判断で売買を行わせ、投資成果に対して責任をとらせるというものである。また、一般的に【（B）ストラテジスト】とは、分析家、評論家のことであるが、資産運用の世界では、株式、公社債等の有価証券の分析、評価に携わる専門家のことである。

Bーアナリスト

45［株式投資の尺度］　株式投資に関して、「利回り」は、通常、今期予想の1株当たり配当金を【（A）現在株価】で除したものであり、「株価収益率」は、株価を今期予想の1株当たりの【（B）当期純利益】で除したものである。

C（A・Bともに正しい）

46［オプション取引］　オプション取引のうち、「コール・オプションの買い」は、対象商品の市場価格の【（A）下落】を予想して、「将来【（B）買い付ける】権利」を購入するものである。

A一上昇

47［イギリスの銀行］　イギリスの銀行は多くの場合、証券取、証券自己売買、投資顧問、投資管理などの子会社を設立し、銀行グループ全体としての【（A）クリアリング・バンク】を実現する方向にある。また、大手銀行などでは子会社を通じた保険業務への進出や保険会社との提携による自行店舗を通じた保険販売など、【（B）バンカシュアランス】の動きが目立ってきている。

Aーユニバーサル・バンキング

48［資金調達］　金融の自由化が進展する中、生命保険会社の資金調達面においても、翌日物の当座借越の認可、【（A）ビジネス・ローン】の取り入れ、CP発行、劣後特約または永久劣後特約付の借入金および【（B）社債】の発行（期間5年超）が認められるなど、市場資金へのアクセスにも途が開かれた。

Aーインパクト・ローン

49［資産運用手段の多様化］　バブル崩壊後は国内の低金利が継続した。そうした環境下でも資産運用における収益性を確保すべく、資産運用手段の多様化を図っている。その代表的なものとして、【（A）ヘッジファンド】、プライベート・エクイティ（未公開株式ファンド）、ABS（資産担保証券）を中心とした証券化商品等への投資が挙げられ、これらの投資は【（B）個別投資】と呼ばれている。

Bーオルタナティブ投資

50［金融審議会報告］　2016年（平成28年）4月、金融審議会に市場ワーキング・グループが設置され、国民の安定的な【（A）資産形成】と顧客本位の業務運営等について審議が行われた。同年12月に報告書が公表され、その後のパブリックコメントを経て、2017年（平成29年）3月に【（B）コーポレートガバナンス・コード】が確定した。

B一顧客本位の業務運営に関する原則

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