合格のツボ　択一（労災）②

34問 • 10ヶ月前

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　同一の業務災害により、身体に第9級と第13級の2つの障害を残した場合は、重い方の障害の障害等級を1級繰上げた障害等級第8級に応ずる障害補償一時金が支給される。

　同一の業務災害により、身体に第9級と第13級の2つの障害を残した場合は、重い方の身体障害を1級繰上げた第8級の障害補償一時金の額が給付基礎日額の503日分であり、第9級と第13級の障害補償一時金の額（給付基礎日額の391日分と101日分）を合算した額が第8級の障害補償一時金の額に満たないことから、第9級と第13級の障害補償一時金の合算額が支給される。

○

　労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によって障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族となるべき者を故意または重大な過失により死亡させた者は、障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族としない。

　介護補償給付を支給すべき事由が生じた月において、介護に要する費用を支出して介護を受けた日はないが、親族等による介護を受けた日があるときは、特定障害の程度が常時介護を要する状態に該当する場合にあっては、81,290円が介護補償給付として支給される。

　労働者が業務上死亡し、その死亡の当時その収入によって生計を維持していた配偶者は、年齢要件および障害要件を問われることなく、遺族保証年金を受けることができる遺族となる。

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する子が、労働者の死亡当時から引き続き厚生労働省令で定める障害の状態にある場合には、当該子が20歳に達したときに、その受給権は消滅する。

　労働者の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた遺族が、障害の状態にない55歳の母のみであった場合、当該母が60歳に達する月までの間は、遺族補償年金の支給が停止され、当該支給停止期間中は、遺族補償年金前払一時金の請求をすることはできない。

　転給により、遺族補償年金の受給権者となった者は、遺族補償年金前払一時金の請求をすることはできない。

　遺族補償年金の受給権を有する死亡した労働者の妻が再婚し、当該遺族補償年金の受給権が消滅した場合であっても、他に遺族補償年金の受給権者がないときは、当該再婚した妻に、遺族補償一時金が支給されることがある。

○

　遺族補償一時金を受けることができる遺族として、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していなかった父と、その収入によって生計を維持していた弟がいるときは、父に遺族補償一時金が支給される。

○

　遺族補償一時金を受けることができる遺族として、兄弟姉妹は、生計維持関係の有無にかかわらず、最後順位者である。

○

　葬祭料は、死亡した労働者の収入によって生計を維持していた者であって、葬祭を行ったものに対して、その請求に基づき支給される。

　葬祭料の額は、315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額（その額が給付基礎日額の60日分を超える場合には、給付基礎日額の60日分）とされている。

　葬祭料の額は、315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額、もしくは、給付基礎日額の60日分、のいずれか高い方の額である。

○

　「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた」ことの認定は、当該労働者との同居の事実の有無、当該労働者以外の扶養義務者の有無、その他必要な事項を基礎として、厚生労働省労働基準局が定める基準によって行う。

○

　事実上婚姻関係と同様の事情にあった者は、遺族補償年金を受けることができる配偶者に含まれるが、いわゆる重婚的内縁関係にあった者は、遺族補償年金を受けることができる配偶者と取扱われることはない。

　遺族補償年金を受けることができる遺族として、死亡した労働者の62歳の父、56歳の母、5歳の子、17歳の妹（どの遺族も障害状態になく、生計を同じくしている）がいる場合、給付基礎日額の223日分の遺族補償年金が、5歳の子に支給される。

○

　遺族補償年金を受けることができる遺族として、死亡した労働者の56歳の母と、79歳の祖父（共に障害の状態になく、生計を同じくしている）がいる場合、給付基礎日額の153日分の遺族補償年金が祖父に支給されるが、母が60歳に達したときは、その月の翌月から給付基礎日額の201日分の遺族補償年金が母に支給される。

　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が、死亡した労働者の53歳の妻（障害の状態にない）であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がいない場合、当該妻が55歳に達した月の翌月から遺族補償年金の額が増額改定される。

○

　労働者の死亡の当時胎児であった子が障害等級第5級以上に該当する障害の状態で出生して遺族補償年金の受給権を取得した場合、その障害の状態が継続しているときであっても、当該受給権者は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは、消滅する。

○

　遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がいないときは次順位者の申請によって、その申請のあった月の翌月から、その支給が停止される。

　遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位者または同順位者の他の遺族を故意または重大な過失により死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

　二次健康診断等給付を受けようとする者は、天災その他請求をしなかったことについてやむを得ない理由がある時を除き、一時健康診断の結果を知った日から3ヶ月以内に、所定の事項を記載した請求書を、健診給付病院等を経由して、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

　二次健康診断等給付に係る請求書は、所轄都道府県労働局長に提出する。

○

　二次健康診断等給付に係る請求書は、所轄労働基準監督署長に提出する。

　未支給の保険給付を自己の名で請求することができるのは、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹またはこれらの者以外の3親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。

　年金たる保険給付の受給権者は、毎年、厚生労働大臣が指定する日までに、所定の事項を記載した報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。　ただし、所轄労働基準監督署長があらかじめその必要がないと認めて通知したとき、または、厚生労働大臣が住民基本台帳の規定により当該報告書と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき、もしくは、番号利用法の規定により当該報告書と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。（なお、「厚生労働大臣が指定する日」とは、6月30日、もしくは、10月31日である。）

○

　遺族補償年金を受ける権利を有する労働者が障害補償年金を受ける権利を有することとなり、かつ、遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として遺族補償年金が支払われたときは、その支払われた遺族補償年金は、障害補償年金の内払とみなされる。

　遺族補償年金の受給権者が死亡したため、その支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡した日の属する月の翌月以後の分として遺族補償年金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金にかかる債権にかかる債務の弁済をすべき者に、障害補償年金を支払う事由があるときは、当該障害補償年金の金額をその過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

　労災保険の保険給付を受ける権利を有する者が、厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金を受けることができる場合には、労災保険の保険給付は調整率を乗じて減額支給される。

　政府が、保険給付の支払いを一時差し止めることができるのは、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、労災保険法の規定による届出をしない場合に限られている。

　保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、行政庁の出頭の命令または受診命令に従わないときは、政府は、保険給付の支払いを一時差し止めることができる。

○

　政府は、事業主が故意または重大な過失により労災保険に係る保険関係成立の届出をしていない期間（一定の期間を除く）中に生じた事故について保険給付を行ったときは、所定の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部または一部を事業主から徴収することができる。

○

　保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けることができるときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる。

労働基準法　選択式１

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