社会保障制度①

34問 • 1年前

問題一覧

【社会保障制度】［社会保障の基本的考え方］国民生活は、国民1人1人が自らの責任と努力によって営むこと（「1」）が基本だが、病気やけが、老齢や障害、失業など、「1」だけでは解決できないリスクに対して、国民が相互に連帯して支え合うことによって安心した生活を保障することが「2」であり、年金、医療保険、介護保険、雇用保険などの社会保険制度は、基本的にこの共助を体現した制度である。

自助, 共助

【社会保障制度】［社会保障の基本的考え方］国民生活は、国民1人1人が自らの責任と努力によって営むこと（「自助」）が基本だが、病気やけが、老齢や障害、失業など、自助だけでは解決できないリスクに対して、国民が相互に「1」して支え合うことによって安心した生活を保障することが「共助」であり、年金、医療保険、介護保険、雇用保険などの社会保険制度は、基本的にこの共助を体現した制度である。

連帯

【社会保障制度】［社会保障の基本的考え方］自助や共助によってもなお生活に困窮する場合、所得や生活水準・家庭状況などの受給要件を定めた上で必要な生活保障を行うのが「1」であり、公的扶助（「2」）や社会福祉などがこれに当たる。

公助, 生活保護

【社会保障制度】［今日の社会保障制度］戦後初期のわが国の社会保障制度は、国民を「1」から守り、心身に障害を持つなど生活に不利な事情にある人々を救済することを主たる目的としてきた。しかし、今日の社会保障制度は、すべての人々の生活に多面的にかかわり、その給付はもはや生活の最低限度ではなく、その時々の「2」的・「3」的水準を基準とするものとなっている基準とするものとなっている。

貧困, 文化, 社会

【社会保障制度】［今日の社会保障制度］今後の日本の社会保障制度は、すべての世代の支援を支援の対象とし、すべての世代が年齢ではなく「1」に応じて負担し支え合う仕組みを目指すとともに、子ども・「2」の充実を図るなど、「3」型の社会保障への転換を目指すこととされている。

負担能力, 子育て支援, 全世代

【社会保障制度の沿革】大正11年：「1」制定昭和13年：国民健康保険法制定昭和14年：船員保険法制定

健康保険法

【社会保障制度の沿革】大正11年：健康保険法制定昭和13年：「1」制定昭和14年：船員保険法制定

国民健康保険法

【社会保障制度の沿革】大正11年：健康保険法制定昭和13年：国民健康保険法制定昭和14年：「1」制定

船員保険法

【社会保障制度の沿革】昭和16年：労働者年金保険法制定（昭和19年に「1」法に改称）昭和20年：全国民の約3分の1が社会保険の保護を受ける状況となる。昭和22年：労働者災害補償保険法及び失業保険法（現在の雇用保険法）の制定に伴い、健康保険の給付から業務上災害が除かれるとともに厚生年金保険における事業主責任が分離される。

厚生年金保険

【社会保障制度の沿革】昭和16年：労働者年金保険法制定（昭和19年に厚生年金保険法に改称）昭和20年：全国民の約「　分の　」が社会保険の保護を受ける状況となる。昭和22年：労働者災害補償保険法及び失業保険法（現在の雇用保険法）の制定に伴い、健康保険の給付から業務上災害が除かれるとともに厚生年金保険における事業主責任が分離される。

3分の1

【社会保障制度の沿革】昭和16年：労働者年金保険法制定（昭和19年に厚生年金保険法に改称）昭和20年：全国民の約3分の1が社会保険の保護を受ける状況となる。昭和22年：労働者災害補償保険法及び失業保険法（現在の雇用保険法）の制定に伴い、「1」の給付から業務上災害が除かれるとともに「2」における事業主責任が分離される。

健康保険, 厚生年金保険

【社会保障制度の沿革】昭和16年：労働者年金保険法制定（昭和19年に厚生年金保険法に改称）昭和20年：全国民の約3分の1が社会保険の保護を受ける状況となる。昭和22年：労働者災害補償保険法及び失業保険法（現在の雇用保険法）の制定に伴い、健康保険の給付から「1」災害が除かれるとともに厚生年金保険における「2」責任が分離される。

業務上, 事業主

【社会保障制度の沿革】昭和34年：「1」法制定（同年11月より無拠出制の福祉年金の支給開始）昭和36年：国民健康保険事業が全市町村で実施されるとともに、国民年金制度が拠出制となり、国民皆保険体制及び国民皆年金体制が実現昭和46年：児童手当法制定（翌年に施行）

国民年金

【社会保障制度の沿革】昭和34年：国民年金法制定（同年11月より無拠出制の福祉年金の支給開始）昭和36年：国民健康保険事業が全市町村で実施されるとともに、国民年金制度が拠出制となり、「1」体制及び「2」体制が実現昭和46年：児童手当法制定（翌年に施行）

国民皆保険, 国民皆年金

【社会保障制度の沿革】昭和34年：国民年金法制定（同年11月より無拠出制の福祉年金の支給開始）昭和36年：国民健康保険事業が全市町村で実施されるとともに、国民年金制度が拠出制となり、国民皆保険体制及び国民皆年金体制が実現昭和46年：「1」法制定（翌年に施行）

児童手当

【社会保障制度の沿革】昭和48年：高額療養制度の創設（当時は月額「1」万円を超える自己負担分を償還・健保は同年に施行・国保は昭和50年に法定給付化）・家族（被扶養者）給付率を5割から「2」割に引き上げ昭和57年：老人保健法（「高齢者の医療の確保に関する法律」の前身）制定（翌年に施行）昭和60年：基礎年金制度の創設（翌昭和61年に施行）

3, 7

【社会保障制度の沿革】昭和48年：高額療養制度の創設（当時は月額3万円を超える自己負担分を償還・健保は同年に施行・国保は昭和50年に法定給付化）・家族（被扶養者）給付率を5割から7割に引き上げ昭和57年：「1」法（「高齢者の医療の確保に関する法律」の前身）制定（翌年に施行）昭和60年：基礎年金制度の創設（翌昭和61年に施行）

老人保健

【社会保障制度の沿革】昭和48年：高額療養制度の創設（当時は月額3万円を超える自己負担分を償還・健保は同年に施行・国保は昭和50年に法定給付化）・家族（被扶養者）給付率を5割から7割に引き上げ昭和57年：老人保健法（「高齢者の医療の確保に関する法律」の前身）制定（翌年に施行）昭和60年：「1」の創設（翌昭和61年に施行）

基礎年金制度

【社会保障制度の沿革】平成元年：国民年金制度の整備及び昼間学生の強制加入（いずれも平成「1」年に施行）平成6年：〈厚〉特別支給の老齢厚生年金の定額部分の段階的廃止、〈厚・国〉脱退一時金制度の創設平成年：介護保険法制定（平成12年に施行）

【社会保障制度の沿革】平成元年：国民年金制度の整備及び昼間学生の強制加入（いずれも平成3年に施行）平成6年：〈厚〉特別支給の老齢厚生年金の「1」部分の段階的廃止、〈厚・国〉脱退一時金制度の創設平成年：介護保険法制定（平成12年に施行）

定額

【社会保障制度の沿革】平成元年：国民年金制度の整備及び昼間学生の強制加入（いずれも平成3年に施行）平成6年：〈厚〉特別支給の老齢厚生年金の定額部分の段階的廃止、〈厚・国〉「1」制度の創設平成年：介護保険法制定（平成12年に施行）

脱退一時金

【社会保障制度の沿革】平成元年：国民年金制度の整備及び昼間学生の強制加入（いずれも平成3年に施行）平成6年：〈厚〉特別支給の老齢厚生年金の定額部分の段階的廃止、〈厚・国〉脱退一時金制度の創設平成年：「1」法制定（平成12年に施行）

介護保険

【社会保障制度の沿革】平成8年：〈厚〉3共済（JT・JR・NTT）を統合、〈厚・国〉基礎年金番号の導入平成12年：〈厚〉特別支給の老齢厚生年金の「1」部分の段階的廃止平成13年：確定拠出年金法制定、・確定給付企業年金法制定

報酬比例

【社会保障制度の沿革】平成8年：〈厚〉3共済（JT・JR・NTT）を統合、〈厚・国〉基礎年金番号の導入平成12年：〈厚〉特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の段階的廃止平成13年：「1」法制定、・確定給付企業年金法制定

確定拠出年金

【社会保障制度の沿革】平成8年：〈厚〉3共済（JT・JR・NTT）を統合、〈厚・国〉基礎年金番号の導入平成12年：〈厚〉特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の段階的廃止平成13年：確定拠出年金法制定（同年に施行）、・「1」法制定（翌年に施行）

確定給付企業年金法

【社会保障制度の沿革】平成14年：〈健〉総額報酬の導入平成16年：〈厚・国〉基礎年金国庫負担割合の引き上げ開始・保険料水準固定方式及び「1」スライドの導入（同年に施行）、〈厚〉離婚時の年金分割制度の導入、第3号被保険者期間に係る年金分割制度の導入平成18年：〈医〉後期高齢者医療制度の創設（平成20年に施行）、〈健〉全国健康保険協会の設立（平成20年に施行）

マクロ経済

【社会保障制度の沿革】平成14年：〈健〉総額報酬の導入平成16年：〈厚・国〉基礎年金国庫負担割合の引き上げ開始・保険料水準固定方式及びマクロ経済スライドの導入（同年に施行）、〈厚〉離婚時の年金分割制度の導入、第3号被保険者期間に係る年金分割制度の導入平成18年：〈医〉「1」制度の創設（平成20年に施行）、〈健〉全国健康保険協会の設立（平成20年に施行）

後期高齢者医療

【社会保障制度の沿革】平成14年：〈健〉総額報酬の導入平成16年：〈厚・国〉基礎年金国庫負担割合の引き上げ開始・保険料水準固定方式及びマクロ経済スライドの導入（同年に施行）、〈厚〉離婚時の年金分割制度の導入、第3号被保険者期間に係る年金分割制度の導入平成18年：〈医〉後期高齢者医療制度の創設（平成20年に施行）、〈健〉「1」協会の設立（平成20年に施行）

全国健康保険協会

【社会保障制度の沿革】平成19年：「1」の設立（平成22年に施行）→社会保険庁の廃止平成23年：〈国〉国民年金基金の加入年齢の引き上げ（平成25年に施行）平成24年：〈厚〉被用者年金制度の一元化（公務員・私学教職員も厚生年金保険に加入）（平成27年に施行）

日本年金機構

【社会保障制度の沿革】平成19年：日本年金機構の設立（平成22年に施行）→社会保険庁の廃止平成23年：〈国〉国民年金基金の加入年齢の引き上げ（平成25年に施行）平成24年：〈厚〉被用者年金制度の「1」（公務員・私学教職員も厚生年金保険に加入）（平成27年に施行）

一元化

【社会保障制度の沿革】平成27年：〈国保〉市町村国保の「1」単位化（平成30年に施行）平成28年：〈国・厚〉マクロ経済スライドの見直し、〈国〉産前産後期間の保険料免除（平成31年に施行）令和元年：〈健・国〉被扶養者（第3号日保険者）に、国内居住要件を追加、〈健〉オンライン資格確認の導入（令和2年に施行）

都道府県

【社会保障制度の沿革】平成27年：〈国保〉市町村国保の都道府県単位化（平成30年に施行）平成28年：〈国・厚〉マクロ経済スライドの見直し、〈国〉産前産後期間の保険料免除（平成31年に施行）令和元年：〈健・国〉被扶養者（第3号日保険者）に、国内居住要件を追加、〈健〉「1」資格確認の導入（令和2年に施行）

オンライン

【社会保障制度の沿革】令和2年：〈厚〉「1」改定の導入、低在老の支給停止の基準額引き上げ（令和4年に施行）、〈国厚〉年金の受給開始時期の上限を70歳から75歳に引き上げ（令和4年に施行）令和3年：〈健医〉傷病手当金の支給期間の通算化、任意継続被保険者等からの申請による任意の資格喪失を可能に（令和4年施行）

在職定時

【社会保障制度の沿革】令和2年：〈厚〉在職定時改定の導入、低在老の支給停止の基準額引き上げ（令和4年に施行）、〈国厚〉年金の受給開始時期の上限を70歳から「1」歳に引き上げ（令和4年に施行）令和3年：〈健医〉傷病手当金の支給期間の通算化、任意継続被保険者等からの申請による任意の資格喪失を可能に（令和4年施行）

労働基準法　選択式１

goto atelier · 100問 · 1年前

労働基準法　選択式１