確定保険料

35問 • 1年前

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【確定保険料の申告期限：継続事業の場合】継続事業の事業主は、保険年度ごとに次の保険年度の「　月　日」から「2」日以内に、確定保険料を申告しなければならない。ただし、保険年度の中途で保険関係が消滅した場合は、消滅した日から「3」日以内に確定保険料を申告しなければならない。

6月1日, 40, 50

【確定保険料の申告期限：継続事業の場合】例えば、6月30日に事業を廃止した場合は、・保険関係消滅日は、7月1日となり、・確定保険料の申告期限は、「　月　日」までとなる。

8月19日

【確定保険料の申告期限】保険年度の中途に特別加入が承認が取り消された事業に係る特別加入保険料は、承認が取り消された日から「1」日以内に申告しなければならない。

【確定保険料の申告期限：有期事業の場合】有期事業の事業主は、保険関係が消滅した日から「1」日以内に、確定保険料を申告しなければならない。

【確定保険料の申告先】確定保険料の申告先は、概算保険料の申告先と同様である。ただし、確定保険料申告書のみを提出する場合（納付すべき確定保険料がない場合）は、「1」を経由して行うことができない。

日本銀行

【確定保険料の申告】確定保険料申告書は、納付した概算保険料の額が確定保険料の額以上で、納付すべき労働保険料がない場合、提出する必要「はない / がある」。

がある

【確定保険料の額：継続事業の申告額】継続事業については、確定保険料として申告すべき一般保険料の額は、原則として、その保険年度に使用したすべての労働者に係る「1」（※）に、当該事業についての「　率」を乗じて得た額となる。 ※1,000円未満の端数は切り捨て。

賃金総額, 一般保険料率

【確定保険料の額：有期事業の申告額】有期事業については、確定保険料として申告すべき一般保険料の額は、その事業の保険関係に係る全期間に使用したすべての「1」に係る賃金総額（※）に、当該事業についての一般保険料率（「　率」）を乗じて得た額となる。 ※1,000円未満の端数は切り捨て

労働者, 労災保険率

【確定精算】　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額に足りないときは、その不足額を、確定保険料「1」に添えて、当該「1」の提出期限までに納付しなければならない。

申告書

確定保険料（確定精算したときの不足額）を延納することは「できる / できない」。

できない

【確定精算：還付】　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときは、その超える額の還付を請求することができる。　この還付請求は、「1」を提出する際（確定保険料の認定決定が行われた場合には、その通知を受けた日の翌日から起算して10日以内）に、労働保険料還付請求書を、「官署支出官」または「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」に提出することによって行わなければならない。

確定保険料申告書

【確定精算：還付】　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときは、その超える額の還付を請求することができる。　この還付請求は、確定保険料申告書を提出する際（確定保険料の認定決定が行われた場合には、その「1」を受けた日の翌日から起算して「2」日以内）に、労働保険料還付請求書を、「官署支出官」または「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」に提出することによって行わなければならない。

通知, 10

【確定精算：還付】　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときは、その超える額の還付を請求することができる。　この還付請求は、確定保険料申告書を提出する際（確定保険料の認定決定が行われた場合には、その通知を受けた日の翌日から起算して10日以内）に、労働保険料還付請求書を、「　官」または「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」に提出することによって行わなければならない。

官署支出官

【確定精算：還付】　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときは、その超える額の還付を請求することができる。　この還付請求は、確定保険料申告書を提出する際（確定保険料の認定決定が行われた場合には、その通知を受けた日の翌日から起算して10日以内）に、労働保険料還付請求書を、「官署支出官」または「所轄都道府県労働局「1」官吏」に提出することによって行わなければならない。

資金前渡

【確定保険料：充当】還付請求がない場合には、超過額は、次の保険年度の概算保険料もしくは未納の労働保険料、または未納の「1」（※）その他の徴収金に充当される。なお、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、充当を行なったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。 ※石綿による健康被害の救済に関する法律により、石綿健康被害者の救済費用に充てるために、労災保険の適用事業の事業主から徴収する拠出金をいう。

一般拠出金

【確定保険料：充当】還付請求がない場合には、超過額は、次の保険年度の概算保険料もしくは未納の労働保険料、または未納の一般拠出金（※）その他の徴収金に充当される。なお、所轄都道府県「1」は、充当を行なったときは、その旨を事業主に「2」しなければならない。 ※石綿による健康被害の救済に関する法律により、石綿健康被害者の救済費用に充てるために、労災保険の適用事業の事業主から徴収する拠出金をいう。

労働局歳入徴収官, 通知

【確定保険料：充当】還付請求がない場合には、超過額は、次の保険年度の概算保険料もしくは未納の労働保険料、または未納の一般拠出金（※）その他の徴収金に充当される。なお、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、充当を行なったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。 ※「1」による健康被害の救済に関する法律により、「1」健康被害者の救済費用に充てるために、「　保険」の適用事業の事業主から徴収する拠出金をいう。

石綿, 労災保険

【確定保険料の認定決定】　政府は、事業主が確定保険料申告書を提出しないとき、または確定保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、確定保険寮の額を決定し、これを事業主に通知する。　この通知を受けた事業主は、納付した概算保険料の額が政府の決定した確定保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した概算保険料がないときは政府が決定した額を、その通知を受けた日から「1」日以内に納付しなければならない。

【確定保険料の認定決定：追徴金の徴収】　政府は、事業主が、認定決定された確定保険料の額または確定保険料の不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（※）に「　分の　」を乗じて得た額の「追徴金」を徴収する。（※その額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てる。）

100分の10

【確定保険料の認定決定：「1」の徴収】　政府は、事業主が、認定決定された確定保険料の額または確定保険料の不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（※）に100分の10を乗じて得た額の「1」を徴収する。（※その額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てる。）

追徴金

【確定保険料の認定決定：追徴金の徴収】　政府は、事業主が、認定決定された確定保険料の額または確定保険料の不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額に100分の10を乗じて得た額の「追徴金」を徴収する。　この場合、政府は、通知を発する日から起算して「1」日を経過した日を「2」と定め、事業主に対して、その納付すべき「追徴金の額」、及び「2」を通知しなければならない。

30, 納期限

【確定保険料の認定決定：追徴金の徴収】確定保険料の認定決定、及び、追徴金の通知は、所轄都道府県「1」が納入告知書により行う。

労働局歳入徴収官

【確定保険料の認定決定：追徴金の徴収】確定保険料の認定決定、及び、追徴金の通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が「　書」により行う。

納入告知書

【確定保険料の認定決定：追徴金】［追徴金が徴収されない場合］ ①事業主が天災その他やむを得ない理由（※）により、認定決定された確定保険料の額またはその不足額を納付しなければならなくなった場合。（※法令の不知、営業の不振等はこれに含まれない） ②認定決定された確定保険料の額またはその不足額が「1」円未満である場合。

1000

【口座振替による納付】　政府は、事業主から、預金または貯金の払い出しとその払い出した金銭による「1」以外の労働保険料の納付をその預金口座または貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつその申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められる時に限り、その申出を承認することができる。ただし、その労働保険料は、・概算保険料（延納により納付するものを含む）・確定保険料（確定精算したときの不足額）の場合に限る。

印紙保険料

【口座振替による納付】　政府は、事業主から、預金または貯金の払い出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料の納付をその預金口座または貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が「1」と認められ、かつその申出を承認することが労働保険料の徴収上「2」と認められる時に限り、その申出を承認することができる。ただし、その労働保険料は、・概算保険料（延納により納付するものを含む）・確定保険料（確定精算したときの不足額）の場合に限る。

確実, 有利

【口座振替による納付】　政府は、事業主から、預金または貯金の払い出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料の納付をその預金口座または貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつその申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められる時に限り、その申出を承認することができる。ただし、その労働保険料は、・「1」（延納により納付するものを含む）・「2」（確定精算したときの不足額）の場合に限る。

概算保険料, 確定保険料

【口座振替による納付】　政府は、事業主から、預金または貯金の払い出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料の納付をその預金口座または貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつその申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められる時に限り、その申出を承認することができる。ただし、その労働保険料は、・概算保険料（延納により納付するものを「含む / 除く」）・確定保険料（「2」したときの不足額）の場合に限る。

含む, 確定精算

【口座振替による納付】増加概算保険料は、口座振替による納付の対象となって「いる / いない」。

いない

【口座振替による納付】認定決定された労働保険料は、口座振替による納付の対象となって「いる / いない」。

いない

【口座振替による納付】追徴金は、口座振替による納付の対象となって「いる / いない」。

いない

【口座振替による納付】特例納付保険料は、口座振替による納付の対象となって「いる / いない」。

いない

【口座振替による納付】概算保険料（延納による納付）は、口座振替による納付の対象となって「いる / いない」。

いる

【口座振替による納付】［納付期限の特例］金融機関に納付書または電磁的記録が到達した日から「1」取引日を経過した最初の取引日までに納付されていれば、納期限後であっても期限内に納付したものとみなされる。

【電子申請の義務】　「継続 / 有期」事業についての下記の申告書の提出は、「2」にあっては、原則として、電子情報処理組織を使用して行うものとする。（労働保険事務組合に事務処理を委託している事業を除く） ①概算保険料申告書 ②増加概算保険料申告書 ③確定保険料申告書 ④石綿による健康被害の救済に関する法律の一般拠出金申告書

継続, 特定法人

労働基準法　選択式１

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労働基準法　選択式１