雇用保険法16（育児休業給付金、出生時育児休業給付金）

9問 • 7ヶ月前

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【雇用保険・育児休業給付・育児休業給付金】　育児休業給付金は、「1」が、 ①「2」（場合によっては、「3」、又は「4」）に満たない子を養育するための休業をしたこと ②育児休業を開始した日前「5」（一定の場合は4年間）に、みなし被保険者期間が「6」あること ③同一の子について「7」以上の育児休業をしたときにおける「7」目以後の育児休業でないこと上記の要件を満たした場合に、支給単位期間について支給される。 ○ただし、介護休業給付金の場合と同様、支給単位期間に事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の80％以上である場合は、その支給単位期間については、育児休業給付金は支給されない。

一般被保険者又は高年齢被保険者, 1歳, 1歳6ヶ月, 2歳, 2年間, 通算して12ヶ月以上, 3回

事業主から支払われた賃金額, 休業開始時賃金月額等, 80％以上

休業開始時賃金日額, 50％, 休業日数が通算して180日に達するまでの間, 67％, 30歳以上45歳未満

【雇用保険・育児休業給付・育児休業給付金】　育児休業給付金は、一般被保険者又は高年齢被保険者が、 ①1歳（場合によっては、1歳6ヶ月、又は2歳）に満たない子を養育するための休業をしたこと ②育児休業を開始した日前2年間（一定の場合は4年間）に、みなし被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること ③同一の子について3回以上の育児休業をしたときにおける3回目以後の育児休業でないこと上記の要件を満たした場合に、支給単位期間について支給される。【育児休業給付・育児休業給付金・支給額】　育児休業給付金の額は、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に「支給日数」を乗じて得た額の50％相当額（※）となる。 ○「支給日数」は、原則として30日となる。ただし、最後の支給単位期間については、その支給単位期間の日数となる。 ○育児休業を開始した日から起算し、当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り、67％となる。 ○休業開始時賃金日額の上限額は、被保険者の年齢に関わらず、30歳以上45歳未満の者に係る賃金日額の上限額を用いる。【育児休業給付・育児休業給付金・賃金との調整】　支給単位期間において、事業主から賃金が支払われた賃金額が、 ①休業開始時賃金月額等の「1」（180日までは、「2」）以下であるときは、減額されない。 ②休業開始時賃金月額等の「1」（180日までは、「2」）を超え「3」であるときは、休業開始時賃金月額等の80％相当額と事業主から支払われた賃金額との差額が支給される。 ③休業開始時賃金月額等の「4」であるときは、支給されない。

30％, 13％, 80％未満, 80％以上

【雇用保険・育児休業給付・育児休業給付金】　育児休業給付金は、一般被保険者又は高年齢被保険者が、 ①1歳（場合によっては、1歳6ヶ月、又は2歳）に満たない子を養育するための休業をしたこと ②育児休業を開始した日前2年間（一定の場合は4年間）に、みなし被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること ③同一の子について3回以上の育児休業をしたときにおける3回目以後の育児休業でないこと上記の要件を満たした場合に、支給単位期間について支給される。【育児休業給付・育児休業給付金・支給額】　育児休業給付金の額は、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に「支給日数」を乗じて得た額の50％相当額（※）となる。 ○「支給日数」は、原則として30日となる。ただし、最後の支給単位期間については、その支給単位期間の日数となる。 ○育児休業を開始した日から起算し、当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り、67％となる。 ○休業開始時賃金日額の上限額は、被保険者の年齢に関わらず、30歳以上45歳未満の者に係る賃金日額の上限額を用いる。【育児休業給付・育児休業給付金・賃金との調整】　支給単位期間において、事業主から賃金が支払われた賃金額が、 ①休業開始時賃金月額等の30％（180日までは、13％）以下であるときは、「1」。 ②休業開始時賃金月額等の30％（180日までは、13％）を超え80％未満であるときは「2」。 ③休業開始時賃金月額等の80％以上であるときは、「3」。

減額されない, 休業開始時賃金月額等の80％相当額と事業主から支払われた賃金額との差額が支給される, 支給されない

【雇用保険・育児休業給付・育児休業給付金】　育児休業給付金は、一般被保険者又は高年齢被保険者が、 ①1歳（場合によっては、1歳6ヶ月、又は2歳）に満たない子を養育するための休業をしたこと ②育児休業を開始した日前2年間（一定の場合は4年間）に、みなし被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること ③同一の子について3回以上の育児休業をしたときにおける3回目以後の育児休業でないこと上記の要件を満たした場合に、支給単位期間について支給される。【育児休業給付・育児休業給付金・支給額】　育児休業給付金の額は、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に「支給日数」を乗じて得た額の50％相当額（※）となる。 ○「支給日数」は、原則として30日となる。ただし、最後の支給単位期間については、その支給単位期間の日数となる。 ○育児休業を開始した日から起算し、当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り、67％となる。 ○休業開始時賃金日額の上限額は、被保険者の年齢に関わらず、30歳以上45歳未満の者に係る賃金日額の上限額を用いる。【育児休業給付・育児休業給付金・賃金との調整】　支給単位期間において、事業主から賃金が支払われた賃金額が、 ①休業開始時賃金月額等の30％（180日までは、13％）以下であるときは、減額されない。 ②休業開始時賃金月額等の30％（180日までは、13％）を超え80％未満であるときは、休業開始時賃金月額等の80％相当額と事業主から支払われた賃金額との差額が支給される。 ③休業開始時賃金月額等の80％以上であるときは、支給されない。【育児休業給付・育児休業給付金・受給手続】　初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは、支給単位期間の「1」から起算して「2」を経過する日の属する「3」までに、・育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書に、・「4」を添えて、原則として、事業主を経由して、「5」に提出しなければならない。

初日, 4ヶ月, 月の末日, 休業開始時賃金証明票, 所轄公共職業安定所長

【雇用保険・育児休業給付・出生時育児休業給付金】　出生時育児休業給付金は、「1」が、 ①その子の出生の日から起算して「2」までの期間内に「3」、子を養育するための休業をしたこと ②出生時育児休業を開始した日前「4」（一定の場合は4年間）に、みなし被保険者期間が通算して「5」であること ③同一の子について当該被保険者が「6」以上の出生時育児休業をしたときにおける「6」目以後の出生時育児休業でないこと ④同一の子について、今までの出生時育児休業の日数を合算した日数が、「7」に達した日後の出生時育児休業でないこと上記の要件を満たした場合に支給される。

一般被保険者又は高年齢被保険者, 8週間を経過する日の翌日, 4週間以内の期間を定めて, 2年間, 12ヶ月以上, 3回, 28日

【雇用保険・育児休業給付・出生時育児休業給付金】　出生時育児休業給付金は、一般被保険者又は高年齢被保険者が、 ①その子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に4週間以内の期間を定めて、子を養育するための休業をしたこと ②出生時育児休業を開始した日前2年間（一定の場合は4年間）に、みなし被保険者期間が通算して12ヶ月以上であること ③同一の子について当該被保険者が3回以上の出生時育児休業をしたときにおける3回目以後の出生時育児休業でないこと ④同一の子について、今までの出生時育児休業の日数を合算した日数が、28日に達した日後の出生時育児休業でないこと上記の要件を満たした場合に支給される。【育児休業給付・出生時育児休業給付金・支給額】　出生時育児休業給付金の額は、「1」に支給日数（その日数が「2」を超えるときは、「2」とする）を乗じて得た額の「3」相当額となる。 ○休業開始時賃金日額の上限額は、被保険者の年齢に関わらず、「4」の者に係る賃金日額の上限額を用いる。 ○事業主から賃金が支払われた場合、の調整は、育児休業給付金と同様である。

休業開始時賃金日額, 28日, 67％, 30歳以上45歳未満

【雇用保険・育児休業給付・出生時育児休業給付金】　出生時育児休業給付金は、一般被保険者又は高年齢被保険者が、 ①その子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に4週間以内の期間を定めて、子を養育するための休業をしたこと ②出生時育児休業を開始した日前2年間（一定の場合は4年間）に、みなし被保険者期間が通算して12ヶ月以上であること ③同一の子について当該被保険者が3回以上の出生時育児休業をしたときにおける3回目以後の出生時育児休業でないこと ④同一の子について、今までの出生時育児休業の日数を合算した日数が、28日に達した日後の出生時育児休業でないこと上記の要件を満たした場合に支給される。【育児休業給付・出生時育児休業給付金・支給額】　出生時育児休業給付金の額は、休業開始時賃金日額に支給日数（その日数が28日を超えるときは、28日とする）を乗じて得た額の67％相当額となる。 ○休業開始時賃金日額の上限額は、被保険者の年齢に関わらず、30歳以上45歳未満の者に係る賃金日額の上限額を用いる。【育児休業給付・出生時育児休業給付金・受給手続】　被保険者は、出生時育児休業給付金の支給を受けようとするときは、支給に係る「1」から起算して「2」から当該日から起算して「3」までに、・育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書に、・「4」等を添えて、原則として、事業主を経由して「5」に提出しなければならない。

子の出生の日, 8週間を経過する日の翌日, 2ヶ月を経過する日の属する月の末日, 休業開始時賃金証明票, 所轄公共職業安定所長

労働基準法　選択式１

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