被保険者①
問題一覧
1
【被保険者の種類】
健康保険の被保険者には、適用事業所に使用される者である「一般の被保険者」及び「 被保険者」のほか、適用事業所に使用されなくなった後も任意加入する「任意継続被保険者」及び「特例退職被保険者」の計4種がある。
日雇特例被保険者
2
【被保険者の種類】
健康保険の被保険者には、適用事業所に使用される者である「一般の被保険者」及び「日雇特例被保険者」のほか、適用事業所に使用されなくなった後も任意加入する「任意継続被保険者」及び「 被保険者」の計4種がある。
特例退職被保険者
3
【被保険者：事業主の届出義務】
適用事業所の事業主は、被保険者の資格の取得及び喪失ならびに報酬月額及び賞与額に関する事項を、
・被保険者が全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては、「1」（「2」）、
・被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては、当該「3」に
届け出なければならない。
厚生労働大臣, 日本年金機構, 健康保険組合
4
【一般の被保険者】
［法人の「1」者］
法人の理事、監事、取締役、代表社員、無限責任社員等のいわゆる「1」者または業務執行者であっても、法人から労働の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として、一般の被保険者の資格を取得「しない / する」。
代表, する
5
【被保険者】
個人の事業所の事業主は、被保険者に「なる / ならない」。
ならない
6
【一般の被保険者：労働組合専従者】
被保険者が、使用される事業所の労働組合の専従役職員となり、その職務に従事するときは、従前の事業主との関係では被保険者資格を「1」し、「2」に使用される者としてのみ、一般の被保険者となる。
喪失, 労働組合
7
【一般の被保険者：共済組合員に関する特例】
「1」に使用される被保険者、「2」の事務所に使用される被保険者または法人に使用される被保険者であって、法律によって組織された共済組合の組合員である者に対しては、原則として、健康保険法による保険給付をせず、保険料も徴収しないことになっている。
この関係で、共済組合の給付の種類及び程度は、健康保険法の給付の種類及び程度以上であることを要する。
厚生労働大臣は、共済組合について、必要があると認めるときは、その事業及び財産に関する報告を徴し、またはその運営に関する指示をすることができるようになっている。
国, 地方公共団体
8
【一般の被保険者：共済組合員に関する特例】
国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者または「1」に使用される被保険者であって、法律によって組織された共済組合の組合員である者に対しては、原則として、健康保険法による保険給付をせず、「2」も徴収しないことになっている。
この関係で、共済組合の給付の種類及び程度は、健康保険法の給付の種類及び程度以上であることを要する。
厚生労働大臣は、共済組合について、必要があると認めるときは、その事業及び財産に関する報告を徴し、またはその運営に関する指示をすることができるようになっている。
法人, 保険料
9
【一般の被保険者：「1」員に関する特例】
国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者または法人に使用される被保険者であって、法律によって組織された「1」の組合員である者に対しては、原則として、健康保険法による保険給付をせず、保険料も徴収しないことになっている。
この関係で、「1」の給付の種類及び程度は、健康保険法の給付の種類及び程度以上であることを要する。
厚生労働大臣は、「1」について、必要があると認めるときは、その事業及び財産に関する報告を徴し、またはその運営に関する指示をすることができるようになっている。
共済組合
10
【一般の被保険者：共済組合員に関する特例】
国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者または法人に使用される被保険者であって、法律によって組織された共済組合の組合員である者に対しては、原則として、健康保険法による保険給付をせず、保険料も徴収しないことになっている。
この関係で、共済組合の給付の種類及び程度は、健康保険法の給付の種類及び程度以上であることを要する。
厚生労働大臣は、共済組合について、必要があると認めるときは、その事業及び「1」に関する報告を徴し、またはその「2」に関する指示をすることができるようになっている。
財産, 運営
11
【一般の被保険者：共済組合員に関する特例】
国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者または法人に使用される被保険者であって、法律によって組織された共済組合の組合員である者に対しては、原則として、健康保険法による保険給付をせず、保険料も徴収しないことになっている。
※「1」の組合員も健康保険の被保険者となることに変わりはないが、事実上の扱いとして、健康保険の適用を「2」されている。
共済組合, 除外
12
【一般の被保険者：共済組合員に関する特例】
国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者または法人に使用される被保険者であって、法律によって組織された共済組合の組合員である者に対しては、原則として、健康保険法による保険給付をせず、保険料も徴収しないことになっている。
※健康保険法の適用については、日本私立学校振興・共済事業団は「1」と、私立学校教員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者は共済組合の「2」とみなす。
共済組合, 組合員
13
国または地方公共団体の事務所に使用される者は、原則として健康保険の一般の被保険者と「ならない / なる」。
なる
14
【被保険者：適用除外】
下記①から⑧いずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
①「1」保険の強制被保険者
「1」保険の強制被保険者は、「1」保険の適用を受けるので、健康保険の適用は受けない。
船員
15
【被保険者：適用除外】
下記①から⑧いずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
②臨時に使用される者で、「1」雇い入れられる者
（ただし、その者が、「2」ヶ月を超えて引き続き使用されるに至ったときは、その超えた日から、一般の被保険者となる。）
日々, 1
16
【被保険者：適用除外】
③臨時に使用される者で、「1」ヶ月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれない者。
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（ただし、その者が、当該定めた期間を超えて引き続き使用されるに至ったときは、その「日 / 超えた日」から、一般の被保険者となる。）
2, 超えた日
17
【被保険者：適用除外】
④事業所で「1」が一定しないもの（巡回興行のような事業）に使用される者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（この場合は、その者が、その事業所に長期にわたって使用されたとしても、被保険者にはならない。）
所在地
18
【被保険者：適用除外】
⑤「1」業務に使用される者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（ただし、その者が、当初から継続して「2」ヶ月を超えて使用される予定である場合は、その当初（使用されるに至った日）から一般の被保険者となる。）
（当初4ヶ月未満使用される予定であったのが、業務の都合等により、たまたま継続して4ヶ月を超えて使用されるに至ったとしても、一般の被保険者にはならない。）
季節的, 4
19
【被保険者：適用除外】
⑤季節的業務に使用される者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（ただし、その者が、当初から継続して4ヶ月を超えて使用される予定である場合は、その当初（使用されるに至った日）から一般の被保険者となる。）
（当初4ヶ月未満使用される予定であったのが、業務の都合等により、たまたま継続して4ヶ月を超えて使用されるに至った場合、一般の被保険者に「なる / ならない」。）
ならない
20
【被保険者：適用除外】
⑤季節的業務に使用される者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（ただし、その者が、「1」から継続して4ヶ月を超えて使用される「2」である場合は、その「1」（使用されるに至った日）から一般の被保険者となる。）
（当初4ヶ月未満使用される予定であったのが、業務の都合等により、たまたま継続して4ヶ月を超えて使用されるに至ったとしても、一般の被保険者にはならない。）
当初, 予定
21
【被保険者：適用除外】
⑥「1」事業の事業所（博覧会のような事業）に使用される者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（ただし、その者が、当初から継続して6ヶ月を超えて使用される予定である場合は、その当初（使用されるに至った日）から、一般の被保険者となる。
（逆に、当初6ヶ月未満使用される予定であったのが、業務の都合等により、たまたま継続して6ヶ月を超えて使用されるに至ったとしても、一般の被保険者にはならない。）
臨時的
22
【被保険者：適用除外】
⑥臨時的事業の事業所に使用される者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（ただし、その者が、当初から継続して「1」ヶ月を超えて使用される予定である場合は、その当初（使用されるに至った日）から、一般の被保険者となる。
（逆に、当初「1」ヶ月未満使用される予定であったのが、業務の都合等により、たまたま継続して「1」ヶ月を超えて使用されるに至ったとしても、一般の被保険者にはならない。）
6
23
【被保険者：適用除外】
⑦「1」保険組合の事業所に使用される者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（「1」保険組合の事業所に使用される者は、その事業運営の推進を図る観点から、健康保険法の適用の除外することとされている。）
国民健康
24
【被保険者：適用除外】
⑧「1」医療の被保険者等
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「「1」医療の被保険者等」とは、
①「1」広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者
②「1」広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、所定の障害の状態にある旨の当該「1」広域連合の認定を受けた者
後期高齢者
25
【被保険者：適用除外】
⑧後期高齢者医療の被保険者等
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「後期高齢者医療の被保険者等」とは、
①後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する「1」歳以上の者
②後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する「2」歳以上「3」歳未満の者であって、所定の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者
75, 65, 75
26
【被保険者：適用除外】
⑧後期高齢者医療の被保険者等
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（「1」歳以上の者（「2」歳以上の寝たきりの者等を含む）は、健康保険ではなく、後期高齢者医療等の適用を受ける。）
75, 65
27
【被保険者：適用除外】
⑨「1」、健康保険組合または共済組合の承認を受けた者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（国民健康保険制度の育成を図る観点から、国民健康保険の事業運営上必要な人物については、当該承認により、国民健康保険の被保険者に移行することが認められている。）
厚生労働大臣
28
【被保険者：適用除外】
⑨厚生労働大臣、「1」または共済組合の「2」を受けた者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（国民健康保険制度の育成を図る観点から、国民健康保険の事業運営上必要な人物については、当該承認により、国民健康保険の被保険者に移行することが認められている。）
健康保険組合, 承認
29
【被保険者：適用除外】
⑨厚生労働大臣、健康保険組合または「1」の「2」を受けた者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（国民健康保険制度の育成を図る観点から、国民健康保険の事業運営上必要な人物については、当該承認により、国民健康保険の被保険者に移行することが認められている。）
共済組合, 承認
30
【被保険者：適用除外】
⑨厚生労働大臣、健康保険組合または共済組合の承認を受けた者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（「1」保険制度の育成を図る観点から、「1」保険の事業運営上必要な人物については、当該承認により、「1」保険の被保険者に移行することが認められている。）
国民健康
31
【被保険者：適用除外】
⑩一定の「1」労働者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「一定の「1」労働者」とは、
事業所に使用される者であって、その1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数の4分の3未満である者で、
かつ、下記①から③のいずれかの要件に該当する者
①1週間の所定労働時間が20時間未満であること
短時間
32
【被保険者：適用除外】
⑩一定の短時間労働者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「一定の短時間労働者」とは、
事業所に使用される者であって、その1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数の「 分の 」未満である者で、
かつ、下記①から③のいずれかの要件に該当する者
①1週間の所定労働時間が「2」時間未満であること
4分の3, 20
33
【被保険者：適用除外】
⑩一定の短時間労働者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「一定の短時間労働者」とは、
事業所に使用される者であって、その1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数の4分の3未満である者で、
かつ、下記①から③のいずれかの要件に該当する者
②報酬の額が「1」円未満であること
88000
34
【被保険者：適用除外】
⑩一定の短時間労働者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「一定の短時間労働者」とは、
事業所に使用される者であって、その1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数の4分の3未満である者で、
かつ、下記①から③のいずれかの要件に該当する者
②報酬（※）の額が88,000円未満であること
※「1」法において「1」に算入しないこととされているものは、報酬から除く。
最低賃金
35
【被保険者：適用除外】
⑩一定の短時間労働者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「一定の短時間労働者」とは、
事業所に使用される者であって、その1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数の4分の3未満である者で、
かつ、下記①から③のいずれかの要件に該当する者
③学校教育法に規定する高等学校の生徒、大学の「1」等であること
学生
36
「特定適用事業所」とは、（※改正？要確認）
事業主が同一である1または2以上の適用事業所であって、当該1または2以上の適用事業所に使用される特定労働者（70歳未満の者のうち、厚生年金保険の適用除外の規定のいずれにも該当しない者であって、特定4分の3未満短時間労働者以外の者）の総数が常時「1」人を超えるものの各適用事業所をいう。
100
37
【被保険者：適用除外】
⑩一定の短時間労働者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「一定の短時間労働者」とは、
事業所に使用される者であって、その1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数の4分の3未満である者で、
かつ、下記①から③のいずれかの要件に該当する者
③学校教育法に規定する高等学校の生徒、大学の学生等であること
［暫定措置］
当分の間、特定適用事業所以外の適用事業所に使用される者については、その1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3未満である短時間労働者に該当する場合は、上記①から③の要件に該当しない者であっても、健康保険の適用が「1」される。
除外
38
【一般の被保険者：短時間労働者】
［特定適用事業所である適用事業所が特定適用事業所に該当しなくなった場合］
特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、引き続き健康保険の一般の被保険者とされる。
ただし、事業者が下記①または②の同意を得て、保険者等に申出をした場合は、当該申出が「1」された日の「2」に、当該4分の3未満短時間労働者は、健康保険の被保険者は、健康保険の被保険者の資格を喪失する。
①厚生年金保険の被保険者及び70歳以上の使用される者（4分の3以上同意対象者）の4分の3以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
②上記①の労働組合がないときは、下記に掲げる1または2の同意
1：4分の3以上同意対象者の4分の3以上を代表する者の同意
2：4分の3以上同意対象者の4分の3以上の同意
受理, 翌日
39
【一般の被保険者：短時間労働者】
［特定適用事業所である適用事業所が特定適用事業所に該当しなくなった場合］
特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、引き続き健康保険の一般の被保険者とされる。
ただし、事業者が下記①または②の同意を得て、保険者等に申出をした場合は、当該申出が受理された日の翌日に、当該4分の3未満短時間労働者は、健康保険の被保険者は、健康保険の被保険者の資格を喪失する。
①厚生年金保険の被保険者及び70歳以上の使用される者（4分の3以上同意対象者）の4分の3以上で組織する「1」があるときは、当該「1」の同意
②上記①の労働組合がないときは、下記に掲げる1または2の同意
1：4分の3以上同意対象者の4分の3以上を代表する者の同意
2：4分の3以上同意対象者の4分の3以上の同意
労働組合
40
【一般の被保険者：短時間労働者】
［特定適用事業所である適用事業所が特定適用事業所に該当しなくなった場合］
特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、引き続き健康保険の一般の被保険者とされる。
ただし、事業者が下記①または②の同意を得て、保険者等に申出をした場合は、当該申出が受理された日の翌日に、当該4分の3未満短時間労働者は、健康保険の被保険者は、健康保険の被保険者の資格を喪失する。
①厚生年金保険の被保険者及び70歳以上の使用される者（4分の3以上同意対象者）の4分の3以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
②上記①の労働組合がないときは、下記に掲げる1または2の同意
1：4分の3以上同意対象者の「 分の 」以上を代表する者の同意
2：4分の3以上同意対象者の「 分の 」以上の同意
4分の3, 4分の3
41
【一般の被保険者：短時間労働者】
［特定適用事業所以外の適用事業所に使用される短時間労働者についての適用の特例］
特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、原則として、一般の被保険者とならないが、当該適用事業所の事業主が、下記①または②に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる同意を得て、保険者等に特定4分の3未満短時間労働者を一般の被保険者とする旨の申出をした場合は、当該申出が受理された「日の翌日 / 日」に、当該特定4分の3未満短時間労働者は、一般の被保険者の資格を「2」する。
①当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者、70歳以上の使用される者及び特定4分の3未満短時間労働者（2分の1以上同意対象者）の過半数で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
②上記①の労働組合がないときは、下記1または2に掲げる同意
1：当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の過半数を代表する者の同意
2：当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の2分の1以上の同意
日, 取得
42
【一般の被保険者：短時間労働者】
［特定適用事業所以外の適用事業所に使用される短時間労働者についての適用の特例］
特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、原則として、一般の被保険者とならないが、当該適用事業所の事業主が、下記①または②に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる同意を得て、保険者等に特定4分の3未満短時間労働者を一般の被保険者とする旨の申出をした場合は、当該申出が受理された日に、当該特定4分の3未満短時間労働者は、一般の被保険者の資格を取得する。
①当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者、70歳以上の使用される者及び特定4分の3未満短時間労働者（2分の1以上同意対象者）の過半数で組織する「1」があるときは、当該「1」の同意
②上記①の労働組合がないときは、下記1または2に掲げる同意
1：当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の過半数を代表する者の同意
2：当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の2分の1の同意
労働組合
43
【一般の被保険者：短時間労働者】
［特定適用事業所以外の適用事業所に使用される短時間労働者についての適用の特例］
特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、原則として、一般の被保険者とならないが、当該適用事業所の事業主が、下記①または②に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる同意を得て、保険者等に特定4分の3未満短時間労働者を一般の被保険者とする旨の申出をした場合は、当該申出が受理された日に、当該特定4分の3未満短時間労働者は、一般の被保険者の資格を取得する。
①当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者、70歳以上の使用される者及び特定4分の3未満短時間労働者（2分の1以上同意対象者）の過半数で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
②上記①の労働組合がないときは、下記1または2に掲げる同意
1：当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の「1」を代表する者の同意
2：当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の「 分の 」以上の同意
過半数, 2分の1
労働基準法 選択式１
労働基準法 選択式１
goto atelier · 100問 · 1年前労働基準法 選択式１
労働基準法 選択式１
100問 • 1年前労働基準法 選択式２
労働基準法 選択式２
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労働基準法 選択式２
61問 • 1年前労働基準法 択一式１
労働基準法 択一式１
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労働基準法 択一式１
100問 • 1年前労働基準法 択一式２
労働基準法 択一式２
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労働基準法 択一式２
89問 • 1年前労働安全衛生法 選択式
労働安全衛生法 選択式
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労働安全衛生法 選択式
68問 • 1年前労働安全衛生法 択一式１
労働安全衛生法 択一式１
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労働安全衛生法 択一式１
100問 • 1年前労働安全衛生法 択一式２
労働安全衛生法 択一式２
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労働安全衛生法 択一式２
37問 • 1年前労働者災害補償保険法 選択式１
労働者災害補償保険法 選択式１
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労働者災害補償保険法 選択式１
87問 • 1年前労働者災害補償保険法 択一式１
労働者災害補償保険法 択一式１
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労働者災害補償保険法 択一式１
100問 • 1年前労働者災害補償保険法 択一式２
労働者災害補償保険法 択一式２
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労働者災害補償保険法 択一式２
72問 • 1年前労働者災害補償保険法 択一式３
労働者災害補償保険法 択一式３
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労働者災害補償保険法 択一式３
66問 • 1年前雇用保険法 選択式１
雇用保険法 選択式１
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雇用保険法 選択式１
93問 • 1年前雇用保険法 選択式２
雇用保険法 選択式２
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雇用保険法 選択式２
34問 • 1年前雇用保険法 択一式１
雇用保険法 択一式１
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雇用保険法 択一式１
100問 • 1年前雇用保険法 択一式２
雇用保険法 択一式２
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雇用保険法 択一式２
100問 • 1年前雇用保険法 択一式３
雇用保険法 択一式３
goto atelier · 86問 · 1年前雇用保険法 択一式３
雇用保険法 択一式３
86問 • 1年前雇用保険法 択一式４
雇用保険法 択一式４
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雇用保険法 択一式４
39問 • 1年前労働保険徴収法 選択式１
労働保険徴収法 選択式１
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労働保険徴収法 選択式１
57問 • 1年前労働保険徴収法 選択式２
労働保険徴収法 選択式２
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労働保険徴収法 選択式２
22問 • 1年前労働保険徴収法 択一式１
労働保険徴収法 択一式１
goto atelier · 100問 · 1年前労働保険徴収法 択一式１
労働保険徴収法 択一式１
100問 • 1年前労働保険徴収法 択一式２
労働保険徴収法 択一式２
goto atelier · 100問 · 1年前労働保険徴収法 択一式２
労働保険徴収法 択一式２
100問 • 1年前労働保険徴収法 択一式３
労働保険徴収法 択一式３
goto atelier · 73問 · 1年前労働保険徴収法 択一式３
労働保険徴収法 択一式３
73問 • 1年前目的・管掌
目的・管掌
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目的・管掌
29問 • 1年前目的等
目的等
goto atelier · 37問 · 1年前目的等
目的等
37問 • 1年前被保険者①
被保険者①
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被保険者①
41問 • 1年前被保険者②
被保険者②
goto atelier · 38問 · 1年前被保険者②
被保険者②
38問 • 1年前被保険者等①
被保険者等①
goto atelier · 57問 · 1年前被保険者等①
被保険者等①
57問 • 1年前被保険者等②
被保険者等②
goto atelier · 48問 · 1年前被保険者等②
被保険者等②
48問 • 1年前被保険者③（届出）
被保険者③（届出）
goto atelier · 41問 · 1年前被保険者③（届出）
被保険者③（届出）
41問 • 1年前標準報酬
標準報酬
goto atelier · 37問 · 1年前標準報酬
標準報酬
37問 • 1年前被保険者④（届出②）
被保険者④（届出②）
goto atelier · 29問 · 1年前被保険者④（届出②）
被保険者④（届出②）
29問 • 1年前本来の老齢厚生年金①
本来の老齢厚生年金①
goto atelier · 53問 · 1年前本来の老齢厚生年金①
本来の老齢厚生年金①
53問 • 1年前費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
goto atelier · 37問 · 1年前費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
37問 • 1年前本来の老齢厚生年金②
本来の老齢厚生年金②
goto atelier · 63問 · 1年前本来の老齢厚生年金②
本来の老齢厚生年金②
63問 • 1年前費用の負担②（保険料）
費用の負担②（保険料）
goto atelier · 32問 · 1年前費用の負担②（保険料）
費用の負担②（保険料）
32問 • 1年前特別支給の老齢厚生年金等
特別支給の老齢厚生年金等
goto atelier · 66問 · 1年前特別支給の老齢厚生年金等
特別支給の老齢厚生年金等
66問 • 1年前保険料②（保険料の免除）
保険料②（保険料の免除）
goto atelier · 45問 · 1年前保険料②（保険料の免除）
保険料②（保険料の免除）
45問 • 1年前障害厚生年金等
障害厚生年金等
goto atelier · 76問 · 1年前障害厚生年金等
障害厚生年金等
76問 • 1年前保険料③（保険料の追納・付加保険料）
保険料③（保険料の追納・付加保険料）
goto atelier · 34問 · 1年前保険料③（保険料の追納・付加保険料）
保険料③（保険料の追納・付加保険料）
34問 • 1年前遺族厚生年金等①
遺族厚生年金等①
goto atelier · 46問 · 1年前遺族厚生年金等①
遺族厚生年金等①
46問 • 1年前保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
goto atelier · 29問 · 1年前保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
29問 • 1年前遺族厚生年金等②
遺族厚生年金等②
goto atelier · 37問 · 1年前遺族厚生年金等②
遺族厚生年金等②
37問 • 1年前老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
goto atelier · 34問 · 1年前老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
34問 • 1年前離婚時における標準報酬の分割
離婚時における標準報酬の分割
goto atelier · 42問 · 1年前離婚時における標準報酬の分割
離婚時における標準報酬の分割
42問 • 1年前老齢基礎年金②（合算対象期間）
老齢基礎年金②（合算対象期間）
goto atelier · 27問 · 1年前老齢基礎年金②（合算対象期間）
老齢基礎年金②（合算対象期間）
27問 • 1年前老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
goto atelier · 28問 · 1年前老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
28問 • 1年前年金額の調整等、通則等
年金額の調整等、通則等
goto atelier · 54問 · 1年前年金額の調整等、通則等
年金額の調整等、通則等
54問 • 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等①
費用の負担等、不服申立て、雑則等①
goto atelier · 45問 · 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等①
費用の負担等、不服申立て、雑則等①
45問 • 1年前老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
goto atelier · 37問 · 1年前老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
37問 • 1年前障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
goto atelier · 38問 · 1年前障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
38問 • 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等②
費用の負担等、不服申立て、雑則等②
goto atelier · 73問 · 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等②
費用の負担等、不服申立て、雑則等②
73問 • 1年前国民健康保険法
国民健康保険法
goto atelier · 76問 · 1年前国民健康保険法
国民健康保険法
76問 • 1年前障害基礎年金②（年金額）
障害基礎年金②（年金額）
goto atelier · 40問 · 1年前障害基礎年金②（年金額）
障害基礎年金②（年金額）
40問 • 1年前船員保険法
船員保険法
goto atelier · 51問 · 1年前船員保険法
船員保険法
51問 • 1年前遺族基礎年金①（要件）
遺族基礎年金①（要件）
goto atelier · 32問 · 1年前遺族基礎年金①（要件）
遺族基礎年金①（要件）
32問 • 1年前遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
goto atelier · 34問 · 1年前遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
34問 • 1年前高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律
goto atelier · 71問 · 1年前高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律
71問 • 1年前介護保険法①
介護保険法①
goto atelier · 73問 · 1年前介護保険法①
介護保険法①
73問 • 1年前独自給付①（付加年金・寡婦年金）
独自給付①（付加年金・寡婦年金）
goto atelier · 29問 · 1年前独自給付①（付加年金・寡婦年金）
独自給付①（付加年金・寡婦年金）
29問 • 1年前独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
goto atelier · 37問 · 1年前独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
37問 • 1年前介護保険法②
介護保険法②
goto atelier · 44問 · 1年前介護保険法②
介護保険法②
44問 • 1年前年金額の調整
年金額の調整
goto atelier · 13問 · 1年前年金額の調整
年金額の調整
13問 • 1年前児童手当法
児童手当法
goto atelier · 62問 · 1年前児童手当法
児童手当法
62問 • 1年前社会保険審査官及び社会保険審査会法
社会保険審査官及び社会保険審査会法
goto atelier · 14問 · 1年前社会保険審査官及び社会保険審査会法
社会保険審査官及び社会保険審査会法
14問 • 1年前通則
通則
goto atelier · 46問 · 1年前通則
通則
46問 • 1年前確定拠出年金法①
確定拠出年金法①
goto atelier · 51問 · 1年前確定拠出年金法①
確定拠出年金法①
51問 • 1年前不服申立て・雑則
不服申立て・雑則
goto atelier · 22問 · 1年前不服申立て・雑則
不服申立て・雑則
22問 • 1年前確定拠出年金法②
確定拠出年金法②
goto atelier · 49問 · 1年前確定拠出年金法②
確定拠出年金法②
49問 • 1年前国民年金基金等
国民年金基金等
goto atelier · 53問 · 1年前国民年金基金等
国民年金基金等
53問 • 1年前確定給付企業年金法
確定給付企業年金法
goto atelier · 54問 · 1年前確定給付企業年金法
確定給付企業年金法
54問 • 1年前社会保険労務士法①
社会保険労務士法①
goto atelier · 61問 · 1年前社会保険労務士法①
社会保険労務士法①
61問 • 1年前社会保険労務士法②
社会保険労務士法②
goto atelier · 44問 · 1年前社会保険労務士法②
社会保険労務士法②
44問 • 1年前社会保険労務士法③
社会保険労務士法③
goto atelier · 53問 · 1年前社会保険労務士法③
社会保険労務士法③
53問 • 1年前社会保障制度①
社会保障制度①
goto atelier · 34問 · 1年前社会保障制度①
社会保障制度①
34問 • 1年前社会保険制度②
社会保険制度②
goto atelier · 48問 · 1年前社会保険制度②
社会保険制度②
48問 • 1年前労働基準法の基本理念等
労働基準法の基本理念等
goto atelier · 54問 · 1年前労働基準法の基本理念等
労働基準法の基本理念等
54問 • 1年前労働契約等①
労働契約等①
goto atelier · 60問 · 1年前労働契約等①
労働契約等①
60問 • 1年前労働契約等②
労働契約等②
goto atelier · 67問 · 1年前労働契約等②
労働契約等②
67問 • 1年前賃金①
賃金①
goto atelier · 40問 · 1年前賃金①
賃金①
40問 • 1年前賃金②
賃金②
goto atelier · 50問 · 1年前賃金②
賃金②
50問 • 1年前労働時間、休憩、休日
労働時間、休憩、休日
goto atelier · 43問 · 1年前労働時間、休憩、休日
労働時間、休憩、休日
43問 • 1年前労働時間等の適用除外
労働時間等の適用除外
goto atelier · 55問 · 1年前労働時間等の適用除外
労働時間等の適用除外
55問 • 1年前変形労働時間制
変形労働時間制
goto atelier · 60問 · 1年前変形労働時間制
変形労働時間制
60問 • 1年前時間外労働・休日労働①
時間外労働・休日労働①
goto atelier · 40問 · 1年前時間外労働・休日労働①
時間外労働・休日労働①
40問 • 1年前時間外労働・休日労働②
時間外労働・休日労働②
goto atelier · 24問 · 1年前時間外労働・休日労働②
時間外労働・休日労働②
24問 • 1年前みなし労働時間制
みなし労働時間制
goto atelier · 44問 · 1年前みなし労働時間制
みなし労働時間制
44問 • 1年前年次有給休暇
年次有給休暇
goto atelier · 40問 · 1年前年次有給休暇
年次有給休暇
40問 • 1年前年少者、妊産婦等
年少者、妊産婦等
goto atelier · 69問 · 1年前年少者、妊産婦等
年少者、妊産婦等
69問 • 1年前就業規則、監督等その他①
就業規則、監督等その他①
goto atelier · 55問 · 1年前就業規則、監督等その他①
就業規則、監督等その他①
55問 • 1年前就業規則、監督等その他②
就業規則、監督等その他②
goto atelier · 21問 · 1年前就業規則、監督等その他②
就業規則、監督等その他②
21問 • 1年前目的等
目的等
goto atelier · 21問 · 1年前目的等
目的等
21問 • 1年前安全衛生管理体制①
安全衛生管理体制①
goto atelier · 60問 · 1年前安全衛生管理体制①
安全衛生管理体制①
60問 • 1年前安全衛生管理体制②
安全衛生管理体制②
goto atelier · 41問 · 1年前安全衛生管理体制②
安全衛生管理体制②
41問 • 1年前安全衛生管理体制③（建設業等）
安全衛生管理体制③（建設業等）
goto atelier · 46問 · 1年前安全衛生管理体制③（建設業等）
安全衛生管理体制③（建設業等）
46問 • 1年前事業者等の講ずべき措置等
事業者等の講ずべき措置等
goto atelier · 35問 · 1年前事業者等の講ずべき措置等
事業者等の講ずべき措置等
35問 • 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
goto atelier · 36問 · 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
36問 • 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
goto atelier · 39問 · 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
39問 • 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
goto atelier · 31問 · 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
31問 • 1年前就業制限、安全衛生教育
就業制限、安全衛生教育
goto atelier · 33問 · 1年前就業制限、安全衛生教育
就業制限、安全衛生教育
33問 • 1年前作業環境測定、作業の管理等
作業環境測定、作業の管理等
goto atelier · 18問 · 1年前作業環境測定、作業の管理等
作業環境測定、作業の管理等
18問 • 1年前問題一覧
1
【被保険者の種類】
健康保険の被保険者には、適用事業所に使用される者である「一般の被保険者」及び「 被保険者」のほか、適用事業所に使用されなくなった後も任意加入する「任意継続被保険者」及び「特例退職被保険者」の計4種がある。
日雇特例被保険者
2
【被保険者の種類】
健康保険の被保険者には、適用事業所に使用される者である「一般の被保険者」及び「日雇特例被保険者」のほか、適用事業所に使用されなくなった後も任意加入する「任意継続被保険者」及び「 被保険者」の計4種がある。
特例退職被保険者
3
【被保険者：事業主の届出義務】
適用事業所の事業主は、被保険者の資格の取得及び喪失ならびに報酬月額及び賞与額に関する事項を、
・被保険者が全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては、「1」（「2」）、
・被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては、当該「3」に
届け出なければならない。
厚生労働大臣, 日本年金機構, 健康保険組合
4
【一般の被保険者】
［法人の「1」者］
法人の理事、監事、取締役、代表社員、無限責任社員等のいわゆる「1」者または業務執行者であっても、法人から労働の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として、一般の被保険者の資格を取得「しない / する」。
代表, する
5
【被保険者】
個人の事業所の事業主は、被保険者に「なる / ならない」。
ならない
6
【一般の被保険者：労働組合専従者】
被保険者が、使用される事業所の労働組合の専従役職員となり、その職務に従事するときは、従前の事業主との関係では被保険者資格を「1」し、「2」に使用される者としてのみ、一般の被保険者となる。
喪失, 労働組合
7
【一般の被保険者：共済組合員に関する特例】
「1」に使用される被保険者、「2」の事務所に使用される被保険者または法人に使用される被保険者であって、法律によって組織された共済組合の組合員である者に対しては、原則として、健康保険法による保険給付をせず、保険料も徴収しないことになっている。
この関係で、共済組合の給付の種類及び程度は、健康保険法の給付の種類及び程度以上であることを要する。
厚生労働大臣は、共済組合について、必要があると認めるときは、その事業及び財産に関する報告を徴し、またはその運営に関する指示をすることができるようになっている。
国, 地方公共団体
8
【一般の被保険者：共済組合員に関する特例】
国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者または「1」に使用される被保険者であって、法律によって組織された共済組合の組合員である者に対しては、原則として、健康保険法による保険給付をせず、「2」も徴収しないことになっている。
この関係で、共済組合の給付の種類及び程度は、健康保険法の給付の種類及び程度以上であることを要する。
厚生労働大臣は、共済組合について、必要があると認めるときは、その事業及び財産に関する報告を徴し、またはその運営に関する指示をすることができるようになっている。
法人, 保険料
9
【一般の被保険者：「1」員に関する特例】
国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者または法人に使用される被保険者であって、法律によって組織された「1」の組合員である者に対しては、原則として、健康保険法による保険給付をせず、保険料も徴収しないことになっている。
この関係で、「1」の給付の種類及び程度は、健康保険法の給付の種類及び程度以上であることを要する。
厚生労働大臣は、「1」について、必要があると認めるときは、その事業及び財産に関する報告を徴し、またはその運営に関する指示をすることができるようになっている。
共済組合
10
【一般の被保険者：共済組合員に関する特例】
国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者または法人に使用される被保険者であって、法律によって組織された共済組合の組合員である者に対しては、原則として、健康保険法による保険給付をせず、保険料も徴収しないことになっている。
この関係で、共済組合の給付の種類及び程度は、健康保険法の給付の種類及び程度以上であることを要する。
厚生労働大臣は、共済組合について、必要があると認めるときは、その事業及び「1」に関する報告を徴し、またはその「2」に関する指示をすることができるようになっている。
財産, 運営
11
【一般の被保険者：共済組合員に関する特例】
国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者または法人に使用される被保険者であって、法律によって組織された共済組合の組合員である者に対しては、原則として、健康保険法による保険給付をせず、保険料も徴収しないことになっている。
※「1」の組合員も健康保険の被保険者となることに変わりはないが、事実上の扱いとして、健康保険の適用を「2」されている。
共済組合, 除外
12
【一般の被保険者：共済組合員に関する特例】
国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者または法人に使用される被保険者であって、法律によって組織された共済組合の組合員である者に対しては、原則として、健康保険法による保険給付をせず、保険料も徴収しないことになっている。
※健康保険法の適用については、日本私立学校振興・共済事業団は「1」と、私立学校教員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者は共済組合の「2」とみなす。
共済組合, 組合員
13
国または地方公共団体の事務所に使用される者は、原則として健康保険の一般の被保険者と「ならない / なる」。
なる
14
【被保険者：適用除外】
下記①から⑧いずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
①「1」保険の強制被保険者
「1」保険の強制被保険者は、「1」保険の適用を受けるので、健康保険の適用は受けない。
船員
15
【被保険者：適用除外】
下記①から⑧いずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
②臨時に使用される者で、「1」雇い入れられる者
（ただし、その者が、「2」ヶ月を超えて引き続き使用されるに至ったときは、その超えた日から、一般の被保険者となる。）
日々, 1
16
【被保険者：適用除外】
③臨時に使用される者で、「1」ヶ月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれない者。
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（ただし、その者が、当該定めた期間を超えて引き続き使用されるに至ったときは、その「日 / 超えた日」から、一般の被保険者となる。）
2, 超えた日
17
【被保険者：適用除外】
④事業所で「1」が一定しないもの（巡回興行のような事業）に使用される者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（この場合は、その者が、その事業所に長期にわたって使用されたとしても、被保険者にはならない。）
所在地
18
【被保険者：適用除外】
⑤「1」業務に使用される者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（ただし、その者が、当初から継続して「2」ヶ月を超えて使用される予定である場合は、その当初（使用されるに至った日）から一般の被保険者となる。）
（当初4ヶ月未満使用される予定であったのが、業務の都合等により、たまたま継続して4ヶ月を超えて使用されるに至ったとしても、一般の被保険者にはならない。）
季節的, 4
19
【被保険者：適用除外】
⑤季節的業務に使用される者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（ただし、その者が、当初から継続して4ヶ月を超えて使用される予定である場合は、その当初（使用されるに至った日）から一般の被保険者となる。）
（当初4ヶ月未満使用される予定であったのが、業務の都合等により、たまたま継続して4ヶ月を超えて使用されるに至った場合、一般の被保険者に「なる / ならない」。）
ならない
20
【被保険者：適用除外】
⑤季節的業務に使用される者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（ただし、その者が、「1」から継続して4ヶ月を超えて使用される「2」である場合は、その「1」（使用されるに至った日）から一般の被保険者となる。）
（当初4ヶ月未満使用される予定であったのが、業務の都合等により、たまたま継続して4ヶ月を超えて使用されるに至ったとしても、一般の被保険者にはならない。）
当初, 予定
21
【被保険者：適用除外】
⑥「1」事業の事業所（博覧会のような事業）に使用される者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（ただし、その者が、当初から継続して6ヶ月を超えて使用される予定である場合は、その当初（使用されるに至った日）から、一般の被保険者となる。
（逆に、当初6ヶ月未満使用される予定であったのが、業務の都合等により、たまたま継続して6ヶ月を超えて使用されるに至ったとしても、一般の被保険者にはならない。）
臨時的
22
【被保険者：適用除外】
⑥臨時的事業の事業所に使用される者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（ただし、その者が、当初から継続して「1」ヶ月を超えて使用される予定である場合は、その当初（使用されるに至った日）から、一般の被保険者となる。
（逆に、当初「1」ヶ月未満使用される予定であったのが、業務の都合等により、たまたま継続して「1」ヶ月を超えて使用されるに至ったとしても、一般の被保険者にはならない。）
6
23
【被保険者：適用除外】
⑦「1」保険組合の事業所に使用される者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（「1」保険組合の事業所に使用される者は、その事業運営の推進を図る観点から、健康保険法の適用の除外することとされている。）
国民健康
24
【被保険者：適用除外】
⑧「1」医療の被保険者等
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「「1」医療の被保険者等」とは、
①「1」広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者
②「1」広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、所定の障害の状態にある旨の当該「1」広域連合の認定を受けた者
後期高齢者
25
【被保険者：適用除外】
⑧後期高齢者医療の被保険者等
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「後期高齢者医療の被保険者等」とは、
①後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する「1」歳以上の者
②後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する「2」歳以上「3」歳未満の者であって、所定の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者
75, 65, 75
26
【被保険者：適用除外】
⑧後期高齢者医療の被保険者等
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（「1」歳以上の者（「2」歳以上の寝たきりの者等を含む）は、健康保険ではなく、後期高齢者医療等の適用を受ける。）
75, 65
27
【被保険者：適用除外】
⑨「1」、健康保険組合または共済組合の承認を受けた者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（国民健康保険制度の育成を図る観点から、国民健康保険の事業運営上必要な人物については、当該承認により、国民健康保険の被保険者に移行することが認められている。）
厚生労働大臣
28
【被保険者：適用除外】
⑨厚生労働大臣、「1」または共済組合の「2」を受けた者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（国民健康保険制度の育成を図る観点から、国民健康保険の事業運営上必要な人物については、当該承認により、国民健康保険の被保険者に移行することが認められている。）
健康保険組合, 承認
29
【被保険者：適用除外】
⑨厚生労働大臣、健康保険組合または「1」の「2」を受けた者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（国民健康保険制度の育成を図る観点から、国民健康保険の事業運営上必要な人物については、当該承認により、国民健康保険の被保険者に移行することが認められている。）
共済組合, 承認
30
【被保険者：適用除外】
⑨厚生労働大臣、健康保険組合または共済組合の承認を受けた者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
（「1」保険制度の育成を図る観点から、「1」保険の事業運営上必要な人物については、当該承認により、「1」保険の被保険者に移行することが認められている。）
国民健康
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【被保険者：適用除外】
⑩一定の「1」労働者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「一定の「1」労働者」とは、
事業所に使用される者であって、その1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数の4分の3未満である者で、
かつ、下記①から③のいずれかの要件に該当する者
①1週間の所定労働時間が20時間未満であること
短時間
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【被保険者：適用除外】
⑩一定の短時間労働者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「一定の短時間労働者」とは、
事業所に使用される者であって、その1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数の「 分の 」未満である者で、
かつ、下記①から③のいずれかの要件に該当する者
①1週間の所定労働時間が「2」時間未満であること
4分の3, 20
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【被保険者：適用除外】
⑩一定の短時間労働者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「一定の短時間労働者」とは、
事業所に使用される者であって、その1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数の4分の3未満である者で、
かつ、下記①から③のいずれかの要件に該当する者
②報酬の額が「1」円未満であること
88000
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【被保険者：適用除外】
⑩一定の短時間労働者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「一定の短時間労働者」とは、
事業所に使用される者であって、その1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数の4分の3未満である者で、
かつ、下記①から③のいずれかの要件に該当する者
②報酬（※）の額が88,000円未満であること
※「1」法において「1」に算入しないこととされているものは、報酬から除く。
最低賃金
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【被保険者：適用除外】
⑩一定の短時間労働者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「一定の短時間労働者」とは、
事業所に使用される者であって、その1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数の4分の3未満である者で、
かつ、下記①から③のいずれかの要件に該当する者
③学校教育法に規定する高等学校の生徒、大学の「1」等であること
学生
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「特定適用事業所」とは、（※改正？要確認）
事業主が同一である1または2以上の適用事業所であって、当該1または2以上の適用事業所に使用される特定労働者（70歳未満の者のうち、厚生年金保険の適用除外の規定のいずれにも該当しない者であって、特定4分の3未満短時間労働者以外の者）の総数が常時「1」人を超えるものの各適用事業所をいう。
100
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【被保険者：適用除外】
⑩一定の短時間労働者
は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
「一定の短時間労働者」とは、
事業所に使用される者であって、その1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数の4分の3未満である者で、
かつ、下記①から③のいずれかの要件に該当する者
③学校教育法に規定する高等学校の生徒、大学の学生等であること
［暫定措置］
当分の間、特定適用事業所以外の適用事業所に使用される者については、その1週間の所定労働時間または1ヶ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3未満である短時間労働者に該当する場合は、上記①から③の要件に該当しない者であっても、健康保険の適用が「1」される。
除外
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【一般の被保険者：短時間労働者】
［特定適用事業所である適用事業所が特定適用事業所に該当しなくなった場合］
特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、引き続き健康保険の一般の被保険者とされる。
ただし、事業者が下記①または②の同意を得て、保険者等に申出をした場合は、当該申出が「1」された日の「2」に、当該4分の3未満短時間労働者は、健康保険の被保険者は、健康保険の被保険者の資格を喪失する。
①厚生年金保険の被保険者及び70歳以上の使用される者（4分の3以上同意対象者）の4分の3以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
②上記①の労働組合がないときは、下記に掲げる1または2の同意
1：4分の3以上同意対象者の4分の3以上を代表する者の同意
2：4分の3以上同意対象者の4分の3以上の同意
受理, 翌日
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【一般の被保険者：短時間労働者】
［特定適用事業所である適用事業所が特定適用事業所に該当しなくなった場合］
特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、引き続き健康保険の一般の被保険者とされる。
ただし、事業者が下記①または②の同意を得て、保険者等に申出をした場合は、当該申出が受理された日の翌日に、当該4分の3未満短時間労働者は、健康保険の被保険者は、健康保険の被保険者の資格を喪失する。
①厚生年金保険の被保険者及び70歳以上の使用される者（4分の3以上同意対象者）の4分の3以上で組織する「1」があるときは、当該「1」の同意
②上記①の労働組合がないときは、下記に掲げる1または2の同意
1：4分の3以上同意対象者の4分の3以上を代表する者の同意
2：4分の3以上同意対象者の4分の3以上の同意
労働組合
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【一般の被保険者：短時間労働者】
［特定適用事業所である適用事業所が特定適用事業所に該当しなくなった場合］
特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、引き続き健康保険の一般の被保険者とされる。
ただし、事業者が下記①または②の同意を得て、保険者等に申出をした場合は、当該申出が受理された日の翌日に、当該4分の3未満短時間労働者は、健康保険の被保険者は、健康保険の被保険者の資格を喪失する。
①厚生年金保険の被保険者及び70歳以上の使用される者（4分の3以上同意対象者）の4分の3以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
②上記①の労働組合がないときは、下記に掲げる1または2の同意
1：4分の3以上同意対象者の「 分の 」以上を代表する者の同意
2：4分の3以上同意対象者の「 分の 」以上の同意
4分の3, 4分の3
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【一般の被保険者：短時間労働者】
［特定適用事業所以外の適用事業所に使用される短時間労働者についての適用の特例］
特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、原則として、一般の被保険者とならないが、当該適用事業所の事業主が、下記①または②に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる同意を得て、保険者等に特定4分の3未満短時間労働者を一般の被保険者とする旨の申出をした場合は、当該申出が受理された「日の翌日 / 日」に、当該特定4分の3未満短時間労働者は、一般の被保険者の資格を「2」する。
①当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者、70歳以上の使用される者及び特定4分の3未満短時間労働者（2分の1以上同意対象者）の過半数で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
②上記①の労働組合がないときは、下記1または2に掲げる同意
1：当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の過半数を代表する者の同意
2：当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の2分の1以上の同意
日, 取得
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【一般の被保険者：短時間労働者】
［特定適用事業所以外の適用事業所に使用される短時間労働者についての適用の特例］
特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、原則として、一般の被保険者とならないが、当該適用事業所の事業主が、下記①または②に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる同意を得て、保険者等に特定4分の3未満短時間労働者を一般の被保険者とする旨の申出をした場合は、当該申出が受理された日に、当該特定4分の3未満短時間労働者は、一般の被保険者の資格を取得する。
①当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者、70歳以上の使用される者及び特定4分の3未満短時間労働者（2分の1以上同意対象者）の過半数で組織する「1」があるときは、当該「1」の同意
②上記①の労働組合がないときは、下記1または2に掲げる同意
1：当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の過半数を代表する者の同意
2：当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の2分の1の同意
労働組合
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【一般の被保険者：短時間労働者】
［特定適用事業所以外の適用事業所に使用される短時間労働者についての適用の特例］
特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、原則として、一般の被保険者とならないが、当該適用事業所の事業主が、下記①または②に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる同意を得て、保険者等に特定4分の3未満短時間労働者を一般の被保険者とする旨の申出をした場合は、当該申出が受理された日に、当該特定4分の3未満短時間労働者は、一般の被保険者の資格を取得する。
①当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者、70歳以上の使用される者及び特定4分の3未満短時間労働者（2分の1以上同意対象者）の過半数で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
②上記①の労働組合がないときは、下記1または2に掲げる同意
1：当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の「1」を代表する者の同意
2：当該事業主の1または2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の「 分の 」以上の同意
過半数, 2分の1