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国民年金法 択一式13(額改定、受給権の保護、内払、充当、併給、給付制限)

国民年金法 択一式13(額改定、受給権の保護、内払、充当、併給、給付制限)
46問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

     年金額の改定は、受給権者が68歳に到達する年度よりも前の年度では、物価変動率を基準として、また、68歳に到達した年度以後は、名目手取り賃金変動率を基準として行われる。

    ×

  • 2

     平成30年度の老齢基礎年金の額は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナスで、物価変動率がプラスとなったことから、スライドなしとなり、マクロ経済スライドによる調整も行われず、平成29年度と同額である。

  • 3

     68歳に達する年度前にある受給権者についての改定率の改定は、原則として、名目手取り賃金変動率を基準として、毎年度行われるが、調整期間中においては、この改定は行われず、改定率は据え置かれる。

    ×

  • 4

     第1号被保険者である夫の甲は、前妻との間の実子の乙、再婚した妻の丙、丙の連れ子の丁と4人で暮らしていたところ、甲が死亡した。  丙が、子のある妻として遺族基礎年金を受給していたが、その後、丙も死亡した。  丙が受け取るはずであった当該遺族基礎年金が未支給年金となっている場合、丁は、当該未支給年金を受給することができるが、乙は、当該未支給年金を受給することができない。  なお、丁は、甲と養子縁組をしておらず、乙は丙と養子縁組をしていないものとする。

    ×

  • 5

     遺族基礎年金を受給している子が、婚姻したときは、遺族基礎年金は失権し、婚姻した日の属する月の前月分までの遺族基礎年金が支給される。

    ×

  • 6

     国民年金法第30条第1項の規定により、障害認定日において障害等級に該当した場合に支給する障害基礎年金の受給権の発生日は障害認定日であるが、同法30条の2第1項の規定による、いわゆる事後重症による障害基礎年金の受給権の発生日は、その支給の請求日である。

  • 7

     老齢基礎年金の支給を受けている者が、平成29年2月27日に死亡した場合、未支給年金請求者は、死亡した者に支給すべき年金でまだその者に支給されていない同年1月分と2月分の年金を未支給年金として請求することができる。  なお、死亡日前の直近の年金支払日において、当該受給権者に支払うべき年金で支払われていないものはないものとする。

    ×

  • 8

     65歳に達した時に老齢基礎年金の受給資格を満たしていたが、裁定を受けていなかった68歳の夫が死亡した場合、生計を同じくしていた65歳の妻は、夫が受け取るはずであった老齢基礎年金を未支給年金として受給することができる。  この場合、夫が受け取るはずであった老齢基礎年金は、妻自身の名で請求し、夫が65歳に達した日の属する月の翌月分から死亡月の分までの受け取るはずであった年金を受け取ることになる。

  • 9

     老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月にその事由が消滅した場合は、当該老齢基礎年金の支給を停止しない。

    ×

  • 10

     毎支払期月ごとの年金額の支払いにおいて、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとされているが、毎年4月から翌年3月までの間において、切り捨てた金額の合計額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)については、次年度の4月の支払期月の年金額に加算して支払うものとされている。

    ×

  • 11

     船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり、その生死が1ヶ月間わからない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、行方不明となった日に、その者が死亡したものと推定する。

    ×

  • 12

     冬山の登山中に行方不明になり、その者の生死が3ヶ月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について、行方不明となった日にその者は死亡したものと推定する。

    ×

  • 13

     民法の規定による失踪宣言があり、行方不明になってから7年を経過した日が死亡日とみなされた場合、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用における生計維持関係、被保険者資格および保険料納付要件については、行方不明になった日を死亡日として取り扱う。

  • 14

     失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る遺族基礎年金の支給に関し、死亡とみなされた者についての保険料納付要件は、行方不明となった日において判断する。

    ×

  • 15

     介護老人保健施設に入所中の老齢基礎年金の受給権者が平成26年4月11日に死亡し、その者に支給すべき年金でまだ支給していない年金がある場合に、死亡した受給権者の親族が姪のみであった。  姪が受給権者の面倒を見るために定期的に施設へ訪問し、日常生活に係る施設からの指示連絡等についても対応しており、施設入所前は死亡した受給権者と同居していた場合は、受給権者の現住所が施設となっており、住民票の住所が異なる場合でも、姪は受給権者と死亡当時生計を同じくしていたとみなされ、自己の名で、未支給年金を請求することができる。

  • 16

     障害基礎年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき障害基礎年金でまだその者に支給しなかったものがあり、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた遺族がその者の従姉弟しかいなかった場合、当該従姉弟は、自己の名で、その未支給の障害基礎年金を請求することができる。

    ×

  • 17

     年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その未支給の年金については、相続人に相続される。

    ×

  • 18

     遺族基礎年金の受給権者である妻が死亡した場合の未支給の年金について、妻の死亡の当時、当該遺族基礎年金の支給の要件となり、またはその額の加算の対象となっていた被保険者または被保険者であった者の子は、当該妻と養子縁組をしていなくても、未支給の年金の給付を請求することができる。

  • 19

     未支給の年金を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、およびこれらの者以外の3親等内の親族の順位とされている。

  • 20

     未支給の年金を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員にしてしたものとみなす。

  • 21

     最高裁判所の判例によると、国民年金法第19条第1項に規定する未支給年金を受給できる遺族は、厚生労働大臣による未支給年金の支給決定を受けることなく、未支給年金に係る請求権を確定的に有しており、厚生労働大臣に対する支給請求とこれに対する処分を経ないで訴訟上、未支給年金を請求できる、と解するのが相当であるとされている。

    ×

  • 22

     受給権者の申し出による年金給付の支給停止は、いつでも撤回することができ、過去に遡って給付を受けることができる。

    ×

  • 23

     第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を3年以上有し、老齢基礎年金の受給権取得当時から申し出により当該老齢基礎年金の支給が停止されている者が死亡した場合には、一定の遺族に死亡一時金が支給される。

    ×

  • 24

     給付を受ける権利は、原則として譲り渡し、担保に供し、または差押えることができないが、脱退一時金を受ける権利については国税滞納処分の例により差押えることができる。

  • 25

     原則として、保険給付として支給を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課することはできないが、老齢厚生年金には公課を課することができる。

  • 26

     同一人に対して、障害厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る)の支給を停止して老齢基礎年金を支給すべき場合に、その支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として当該障害厚生年金が支払われたときは、その支払われた障害厚生年金は当該老齢基礎年金の内払とみなすことができる。

  • 27

     遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにも関わらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の遺族基礎年金が支払われた場合における当該遺族基礎年金の当該減額すべきであった部分は、その後に支払うべき遺族基礎年金の内払とみなすことができる。

  • 28

     夫婦共に老齢基礎年金のみを受給していた世帯において、夫が死亡し、その受給権が消滅したにも関わらず、死亡した月の翌月以降の分として老齢基礎年金の過誤払が行われた場合、国民年金法第21条の2の規定により、死亡した夫と生計を同じくしていた妻に支払う老齢基礎年金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

    ×

  • 29

     遺族である子が2人で受給している遺族基礎年金において、1人が婚姻したことにより受給権が消滅したにも関わらず、引き続き婚姻前と同額の遺族基礎年金が支払われた場合、国民年金法第21条の2の規定により、過誤払として、もう1人の遺族である子が受給する遺族基礎年金の支払金の金額を返還すべき年金額に充当することができる。

    ×

  • 30

     併給の調整に関し、国民年金法第20条第1項の規定により支給を停止されている年金給付の同条第2項による支給停止の解除の申請は、いつでも、将来に向かって撤回することができ、また、支給停止の解除の申請の回数について、制限は設けられていない。

  • 31

     父が死亡したことにより遺族基礎年金を受給中である10歳の子は、同居中の厚生年金保険の被保険者である66歳の祖父が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した。  この場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金のどちらかを選択することとなる。

  • 32

     老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中の67歳の厚生年金保険の被保険者が、障害等級2級の障害厚生年金の受給権者(障害基礎年金の受給権は発生していない)となった。  老齢厚生年金の額より障害厚生年金の額の方が高い場合、この者は、障害厚生年金と老齢基礎年金の両方を受給できる。

    ×

  • 33

     旧国民年金法による障害年金の受給権者には、第2号被保険者の配偶者がいたが、当該受給権者が66歳の時に、当該配偶者が死亡したことにより、当該受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した。  この場合、当該受給権者は、旧国民年金法による障害年金と遺族厚生年金の両方を受給できる。

  • 34

     併給の調整により支給を停止された年金給付について、いわゆる選択替えをすることができるのは、毎年、厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に限られる。

    ×

  • 35

     遺族基礎年金は、被保険者または被保険者であった者の死亡について同一の支給事由により支給される厚生年金保険法による年金たる給付を受けるときは、その間、その額の5分の2に相当する額が支給される。

    ×

  • 36

     障害基礎年金の受給権者が65歳に達し、その時点で老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有する場合、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給か、老齢基礎年金と老齢厚生年金の併給かを選択することができる。

  • 37

     障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳となり、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権を取得した場合、この者は、障害等級3級の障害厚生年金と老齢基礎年金を併給して受けることを選択することができる。

    ×

  • 38

     65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、65歳以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、併給の調整によりどちらか一方の年金給付は停止される。

    ×

  • 39

     65歳以上の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金を併給するときには、付加年金は支給停止される。

    ×

  • 40

     繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、65歳に達するまでは、繰上げ支給の老齢基礎年金と遺族厚生年金について併給することができないが、65歳以降は併給することができる。

  • 41

     被保険者または被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族基礎年金または死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者には、遺族基礎年金または死亡一時金は支給しない。

  • 42

     遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。

  • 43

     受給権者が、正当な理由がなくて、国民年金法第107条第1項に規定する受給権者に関する調査における命令に従わず、または当該調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部または一部につき、その支給を一時差し止めることができる。

    ×

  • 44

     遺族基礎年金の受給権者である配偶者が、正当な理由がなくて、指定日までに提出しなければならない加算額対象者と引き続き生計を同じくしている旨等を記載した届書を提出しないときは、当該遺族基礎年金は支給を停止するとされている。

    ×

  • 45

     政府は、障害の直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、障害基礎年金の給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

  • 46

     20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者の障害が第三者行為によって生じた場合に、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき、当該障害基礎年金との調整は行われない。

    ×

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    目的等

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    目的等

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    安全衛生管理体制②

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    就業制限、安全衛生教育

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    問題一覧

  • 1

     年金額の改定は、受給権者が68歳に到達する年度よりも前の年度では、物価変動率を基準として、また、68歳に到達した年度以後は、名目手取り賃金変動率を基準として行われる。

    ×

  • 2

     平成30年度の老齢基礎年金の額は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナスで、物価変動率がプラスとなったことから、スライドなしとなり、マクロ経済スライドによる調整も行われず、平成29年度と同額である。

  • 3

     68歳に達する年度前にある受給権者についての改定率の改定は、原則として、名目手取り賃金変動率を基準として、毎年度行われるが、調整期間中においては、この改定は行われず、改定率は据え置かれる。

    ×

  • 4

     第1号被保険者である夫の甲は、前妻との間の実子の乙、再婚した妻の丙、丙の連れ子の丁と4人で暮らしていたところ、甲が死亡した。  丙が、子のある妻として遺族基礎年金を受給していたが、その後、丙も死亡した。  丙が受け取るはずであった当該遺族基礎年金が未支給年金となっている場合、丁は、当該未支給年金を受給することができるが、乙は、当該未支給年金を受給することができない。  なお、丁は、甲と養子縁組をしておらず、乙は丙と養子縁組をしていないものとする。

    ×

  • 5

     遺族基礎年金を受給している子が、婚姻したときは、遺族基礎年金は失権し、婚姻した日の属する月の前月分までの遺族基礎年金が支給される。

    ×

  • 6

     国民年金法第30条第1項の規定により、障害認定日において障害等級に該当した場合に支給する障害基礎年金の受給権の発生日は障害認定日であるが、同法30条の2第1項の規定による、いわゆる事後重症による障害基礎年金の受給権の発生日は、その支給の請求日である。

  • 7

     老齢基礎年金の支給を受けている者が、平成29年2月27日に死亡した場合、未支給年金請求者は、死亡した者に支給すべき年金でまだその者に支給されていない同年1月分と2月分の年金を未支給年金として請求することができる。  なお、死亡日前の直近の年金支払日において、当該受給権者に支払うべき年金で支払われていないものはないものとする。

    ×

  • 8

     65歳に達した時に老齢基礎年金の受給資格を満たしていたが、裁定を受けていなかった68歳の夫が死亡した場合、生計を同じくしていた65歳の妻は、夫が受け取るはずであった老齢基礎年金を未支給年金として受給することができる。  この場合、夫が受け取るはずであった老齢基礎年金は、妻自身の名で請求し、夫が65歳に達した日の属する月の翌月分から死亡月の分までの受け取るはずであった年金を受け取ることになる。

  • 9

     老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月にその事由が消滅した場合は、当該老齢基礎年金の支給を停止しない。

    ×

  • 10

     毎支払期月ごとの年金額の支払いにおいて、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとされているが、毎年4月から翌年3月までの間において、切り捨てた金額の合計額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)については、次年度の4月の支払期月の年金額に加算して支払うものとされている。

    ×

  • 11

     船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり、その生死が1ヶ月間わからない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、行方不明となった日に、その者が死亡したものと推定する。

    ×

  • 12

     冬山の登山中に行方不明になり、その者の生死が3ヶ月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について、行方不明となった日にその者は死亡したものと推定する。

    ×

  • 13

     民法の規定による失踪宣言があり、行方不明になってから7年を経過した日が死亡日とみなされた場合、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用における生計維持関係、被保険者資格および保険料納付要件については、行方不明になった日を死亡日として取り扱う。

  • 14

     失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る遺族基礎年金の支給に関し、死亡とみなされた者についての保険料納付要件は、行方不明となった日において判断する。

    ×

  • 15

     介護老人保健施設に入所中の老齢基礎年金の受給権者が平成26年4月11日に死亡し、その者に支給すべき年金でまだ支給していない年金がある場合に、死亡した受給権者の親族が姪のみであった。  姪が受給権者の面倒を見るために定期的に施設へ訪問し、日常生活に係る施設からの指示連絡等についても対応しており、施設入所前は死亡した受給権者と同居していた場合は、受給権者の現住所が施設となっており、住民票の住所が異なる場合でも、姪は受給権者と死亡当時生計を同じくしていたとみなされ、自己の名で、未支給年金を請求することができる。

  • 16

     障害基礎年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき障害基礎年金でまだその者に支給しなかったものがあり、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた遺族がその者の従姉弟しかいなかった場合、当該従姉弟は、自己の名で、その未支給の障害基礎年金を請求することができる。

    ×

  • 17

     年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その未支給の年金については、相続人に相続される。

    ×

  • 18

     遺族基礎年金の受給権者である妻が死亡した場合の未支給の年金について、妻の死亡の当時、当該遺族基礎年金の支給の要件となり、またはその額の加算の対象となっていた被保険者または被保険者であった者の子は、当該妻と養子縁組をしていなくても、未支給の年金の給付を請求することができる。

  • 19

     未支給の年金を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、およびこれらの者以外の3親等内の親族の順位とされている。

  • 20

     未支給の年金を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員にしてしたものとみなす。

  • 21

     最高裁判所の判例によると、国民年金法第19条第1項に規定する未支給年金を受給できる遺族は、厚生労働大臣による未支給年金の支給決定を受けることなく、未支給年金に係る請求権を確定的に有しており、厚生労働大臣に対する支給請求とこれに対する処分を経ないで訴訟上、未支給年金を請求できる、と解するのが相当であるとされている。

    ×

  • 22

     受給権者の申し出による年金給付の支給停止は、いつでも撤回することができ、過去に遡って給付を受けることができる。

    ×

  • 23

     第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を3年以上有し、老齢基礎年金の受給権取得当時から申し出により当該老齢基礎年金の支給が停止されている者が死亡した場合には、一定の遺族に死亡一時金が支給される。

    ×

  • 24

     給付を受ける権利は、原則として譲り渡し、担保に供し、または差押えることができないが、脱退一時金を受ける権利については国税滞納処分の例により差押えることができる。

  • 25

     原則として、保険給付として支給を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課することはできないが、老齢厚生年金には公課を課することができる。

  • 26

     同一人に対して、障害厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る)の支給を停止して老齢基礎年金を支給すべき場合に、その支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として当該障害厚生年金が支払われたときは、その支払われた障害厚生年金は当該老齢基礎年金の内払とみなすことができる。

  • 27

     遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにも関わらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の遺族基礎年金が支払われた場合における当該遺族基礎年金の当該減額すべきであった部分は、その後に支払うべき遺族基礎年金の内払とみなすことができる。

  • 28

     夫婦共に老齢基礎年金のみを受給していた世帯において、夫が死亡し、その受給権が消滅したにも関わらず、死亡した月の翌月以降の分として老齢基礎年金の過誤払が行われた場合、国民年金法第21条の2の規定により、死亡した夫と生計を同じくしていた妻に支払う老齢基礎年金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

    ×

  • 29

     遺族である子が2人で受給している遺族基礎年金において、1人が婚姻したことにより受給権が消滅したにも関わらず、引き続き婚姻前と同額の遺族基礎年金が支払われた場合、国民年金法第21条の2の規定により、過誤払として、もう1人の遺族である子が受給する遺族基礎年金の支払金の金額を返還すべき年金額に充当することができる。

    ×

  • 30

     併給の調整に関し、国民年金法第20条第1項の規定により支給を停止されている年金給付の同条第2項による支給停止の解除の申請は、いつでも、将来に向かって撤回することができ、また、支給停止の解除の申請の回数について、制限は設けられていない。

  • 31

     父が死亡したことにより遺族基礎年金を受給中である10歳の子は、同居中の厚生年金保険の被保険者である66歳の祖父が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した。  この場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金のどちらかを選択することとなる。

  • 32

     老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中の67歳の厚生年金保険の被保険者が、障害等級2級の障害厚生年金の受給権者(障害基礎年金の受給権は発生していない)となった。  老齢厚生年金の額より障害厚生年金の額の方が高い場合、この者は、障害厚生年金と老齢基礎年金の両方を受給できる。

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  • 33

     旧国民年金法による障害年金の受給権者には、第2号被保険者の配偶者がいたが、当該受給権者が66歳の時に、当該配偶者が死亡したことにより、当該受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した。  この場合、当該受給権者は、旧国民年金法による障害年金と遺族厚生年金の両方を受給できる。

  • 34

     併給の調整により支給を停止された年金給付について、いわゆる選択替えをすることができるのは、毎年、厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に限られる。

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  • 35

     遺族基礎年金は、被保険者または被保険者であった者の死亡について同一の支給事由により支給される厚生年金保険法による年金たる給付を受けるときは、その間、その額の5分の2に相当する額が支給される。

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  • 36

     障害基礎年金の受給権者が65歳に達し、その時点で老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有する場合、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給か、老齢基礎年金と老齢厚生年金の併給かを選択することができる。

  • 37

     障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳となり、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権を取得した場合、この者は、障害等級3級の障害厚生年金と老齢基礎年金を併給して受けることを選択することができる。

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  • 38

     65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、65歳以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、併給の調整によりどちらか一方の年金給付は停止される。

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  • 39

     65歳以上の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金を併給するときには、付加年金は支給停止される。

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  • 40

     繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、65歳に達するまでは、繰上げ支給の老齢基礎年金と遺族厚生年金について併給することができないが、65歳以降は併給することができる。

  • 41

     被保険者または被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族基礎年金または死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者には、遺族基礎年金または死亡一時金は支給しない。

  • 42

     遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。

  • 43

     受給権者が、正当な理由がなくて、国民年金法第107条第1項に規定する受給権者に関する調査における命令に従わず、または当該調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部または一部につき、その支給を一時差し止めることができる。

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  • 44

     遺族基礎年金の受給権者である配偶者が、正当な理由がなくて、指定日までに提出しなければならない加算額対象者と引き続き生計を同じくしている旨等を記載した届書を提出しないときは、当該遺族基礎年金は支給を停止するとされている。

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  • 45

     政府は、障害の直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、障害基礎年金の給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

  • 46

     20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者の障害が第三者行為によって生じた場合に、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき、当該障害基礎年金との調整は行われない。

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