雇用保険法２

25問 • 7ヶ月前

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【被保険者資格の確認】　「1」（「2」に権限委任）は、日雇労働被保険者の場合を除き、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行う。　確認の方法は、 ①事業主からの届出 ②被保険者又は被保険者であった者の請求 ③職権

厚生労働大臣, 公共職業安定所長

【被保険者資格の確認】　厚生労働大臣（公共職業安定所長に権限委任）は、日雇労働被保険者の場合を除き、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行う。　確認の方法は、 ①事業主からの「1」 ②被保険者又は被保険者であった者の「2」 ③「3」

届出, 請求, 職権

【被保険者資格の確認】　厚生労働大臣（公共職業安定所長に権限委任）は、日雇労働被保険者の場合を除き、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行う。　確認の方法は、 ①事業主からの届出 ②被保険者又は被保険者であった者の請求（※） ③職権 ※確認の請求は、「1」で、雇用されていた事業所の所在地を管轄する「2」に対して行う。

文書又は口頭, 公共職業安定所長

【適用事業所に関する届出】　事業主は、事業所を設置したとき、又は事業所を廃止したときは、その設置又は廃止の日の「1」に、「2」に適用事業所設置（廃止）届を提出しなければならない。

翌日から起算して10日以内, 所轄公共職業安定所長

【適用事業所に関する届出】　事業主は、事業所を設置したとき、又は事業所を廃止したときは、その設置又は廃止の日の翌日から起算して10日以内に、所轄公共職業安定所長に届出をしなければならない。　適用事業所設置（廃止）届は、「1」を経由して提出することができる。　また、一定の条件を満たせば、「2」を経由して提出することもできる。

年金事務所, 労働基準監督署長

【適用事業所に関する届出】・「適用事業所設置（廃止）届」は、「1」に、所轄「2」に提出しなければならない。・「事業主事業所各種変更届」は、「3」に、所轄「2」に提出しなければならない。

設置（廃止）の日の翌日から起算して10日以内, 公共職業安定所長, 変更があった日の翌日から起算して10日以内

【適用事業所に関する届出】　事業主は、事業所を設置したとき、又は事業所を廃止したときは、その設置又は廃止の日の翌日から起算して10日以内に、所轄公共職業安定所長に「適用事業所設置（廃止）届」を提出をしなければならない。　事業主は、その「1」もしくは「2」又は「3」及び「4」もしくは「5」に変更があったときは、「事業主事業所各種変更届」を、その変更があった日の「6」に所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。「事業主事業所各種変更届」は、「7」を経由して提出することができる。

氏名, 住所, 事業所の名称, 所在地, 事業の種類, 翌日から起算して10日以内, 年金事務所

【被保険者に関する届出】［資格取得届］　事業主は、労働者が被保険者となったときは、当該事実のあった日の「1」に、「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。［転勤届］　事業主は、被保険者を転勤させたときは、当該事実のあった日の「2」に、「雇用保険被保険者転勤届」を転勤後の事業所の所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。［個人番号変更届］　事業主は、被保険者の個人番号が変更されたときは、「3」、「個人番号変更届」を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。［資格喪失届］　事業主は、労働者が被保険者でなくなったときは、当該事実があった日（資格喪失日）の「2」に、「雇用保険被保険者資格喪失届」を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

属する月の翌月10日まで, 翌日から起算して10日以内, 速やかに

【被保険者に関する届出】［資格取得届］　事業主は、労働者が被保険者となったときは、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄「1」に提出しなければならない。［転勤届］　事業主は、被保険者を転勤させたときは、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、「雇用保険被保険者転勤届」を転勤後の事業所の所轄「1」に提出しなければならない。［個人番号変更届］　事業主は、被保険者の個人番号が変更されたときは、速やかに、「個人番号変更届」を所轄「1」に提出しなければならない。［資格喪失届］　事業主は、労働者が被保険者でなくなったときは、当該事実があった日（資格喪失日）の翌日から起算して10日以内に、「雇用保険被保険者資格喪失届」を所轄「1」に提出しなければならない。

公共職業安定所長

【被保険者に関する届出】［資格取得届］　事業主は、労働者が被保険者となったときは、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。 ○被保険者証の交付　公共職業安定所長は、被保険者となったことの確認をしたときは、事業主を通じて、「1」を交付する。 ○再交付　「1」を滅失し、又は損傷した場合は、被保険者証の再交付を受けなければならないが、再交付の申請は、「2」に対して行う。

雇用保険被保険者証, 被保険者の選択する公共職業安定所長

【被保険者に関する届出】［資格取得届］　事業主は、労働者が被保険者となったときは、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。 ○「資格取得届」は、「1」を経由して提出することができる。なお、健康保険及び厚生年金保険の資格取得届との統一様式により提出する場合は、所轄「2」又は「1」を経由することができる。［転勤届］　事業主は、被保険者を転勤させたときは、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、「雇用保険被保険者転勤届」を転勤後の事業所の所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。［資格喪失届］　事業主は、労働者が被保険者でなくなったときは、当該事実があった日（資格喪失日）の翌日から起算して10日以内に、「雇用保険被保険者資格喪失届」を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。 ○「転勤届」、「資格喪失届」は、「1」を経由して提出することができる。

年金事務所, 労働基準監督署長

【被保険者に関する届出（経由）】・「1」は年金事務所を経由して提出できる。また、健康保険及び厚生年金保険の「1」との統一様式により提出する場合は、所轄労働基準監督署長を経由することもできる。・「2」、「3」は、年金事務所を経由して提出することができる。

資格取得届, 転勤届, 資格喪失届

【被保険者に関する届出】　特例高年齢被保険者の場合、「1」、「2」については、本人が、「3」に提出しなければならない。

転勤届, 個人番号変更届, 管轄公共職業安定所長

【被保険者に関する届出（資格喪失日とは）】［資格喪失届］　事業主は、労働者が被保険者でなくなったときは、当該事実があった日（資格喪失日）の翌日から起算して10日以内に、「雇用保険被保険者資格喪失届」を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。 ○資格喪失日とは ①死亡したときは、「1」 ②「2」したときは、その日の翌日 ③雇用される適用事業の雇用保険に係る保険関係が消滅したときは、その日（事業を廃止したときは、その翌日に保険関係が消滅するので、その場合は、廃止の「3」に資格喪失する。） ④被保険者としての適用要件に該当しなくなったとき（被保険者として取り扱われない取締役や1週間の所定労働時間が20時間未満となった場合など）は、「4」

その日の翌日, 離職, 日の翌日, その日

【被保険者に関する届出（資格喪失日とは）】［資格喪失届］　事業主は、労働者が被保険者でなくなったときは、当該事実があった日（資格喪失日）の翌日から起算して10日以内に、「雇用保険被保険者資格喪失届」を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。 ○資格喪失日・死亡したときは、その「1」に資格を喪失する。

日の翌日

【被保険者に関する届出（資格喪失日とは）】［資格喪失届］　事業主は、労働者が被保険者でなくなったときは、当該事実があった日（資格喪失日）の翌日から起算して10日以内に、「雇用保険被保険者資格喪失届」を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。 ○資格喪失日とは・離職したときは、その「1」に資格を喪失する。（ただし、離職した日に新たに被保険者資格を取得すべき場合は、被保険者であった期間の重複を避けるため、離職した「2」に、従前の雇用関係に基づく被保険者資格を喪失する。）

日の翌日, 日

【被保険者に関する届出（資格喪失日とは）】［資格喪失届］　事業主は、労働者が被保険者でなくなったときは、当該事実があった日（資格喪失日）の翌日から起算して10日以内に、「雇用保険被保険者資格喪失届」を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。 ○資格喪失日とは・雇用される適用事業の雇用保険に係る保険関係が消滅したときは、その「1」に資格喪失する。

日

【被保険者に関する届出（資格喪失日とは）】［資格喪失届］　事業主は、労働者が被保険者でなくなったときは、当該事実があった日（資格喪失日）の翌日から起算して10日以内に、「雇用保険被保険者資格喪失届」を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。 ○資格喪失日とは・被保険者としての適用要件に該当しなくなったとき（被保険者として取り扱われない取締役や1週間の所定労働時間が20時間未満となった場合など）は、その「1」に資格喪失する。

日

【被保険者に関する届出】［資格喪失届］　事業主は、労働者が被保険者でなくなったときは、当該事実があった日（資格喪失日）の翌日から起算して10日以内に、「雇用保険被保険者資格喪失届」を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。 ※特例高年齢被保険者は、特例高年齢被保険者の要件を満たさなくなったときは、当該事実のあった日の「1」に、届書を「2」に提出することによって、「3」に申し出なければならない。

翌日から起算して10日以内, 管轄公共職業安定所長, 厚生労働大臣

【被保険者に関する届出・離職票】　被保険者が離職した後、基本手当を受けるためには、公共職業安定所長に出頭し、雇用保険被保険者「1」を提出しなければならない。　この「1」は、事業主が作成する雇用保険被保険者「2」に基づき、公共職業安定所長が作成し、当該離職者に交付する。　このため、事業主は、被保険者が離職により被保険者の資格を喪失したときは、原則として、資格喪失届に「2」を添えなければならない。 ○死亡、在籍出向、出向元への復帰など、被保険者でなくなったことの原因が離職でない場合には、資格喪失届に「2」を添付する必要はない。 ○「2」には、「3」等、「4」を記入する欄があり、離職者は、事業主が記入した「4」について、異議あり又は異議なしのいずれかを選択して氏名を記載することになっている。

離職票, 離職証明書, 賃金支払情報, 離職理由

【被保険者に関する届出・離職票】　被保険者が離職した後、基本手当を受けるためには、公共職業安定所長に出頭し、雇用保険被保険者離職票を提出しなければならない。　この離職票は、事業主が作成する雇用保険被保険者離職証明書に基づき、公共職業安定所長が作成し、当該離職者に交付する。　このため、事業主は、被保険者が離職により被保険者の資格を喪失したときは、原則として、資格喪失届に離職証明書を添えなければならない。 ○死亡、在籍出向、出向元への復帰など、被保険者でなくなったことの原因が離職でない場合には、資格喪失届に離職票を添付する必要はない。 ○被保険者が離職の日において「59歳以上」である場合は、資格喪失届に離職証明書を「1」。

必ず添える必要がある

であっても、離職証明書を添付しなければならない

【被保険者に関する届出・離職票】　公共職業安定所長は、資格喪失届により被保険者でなくなったことの確認をした場合であって、事業主が資格喪失届に離職証明書を添えたときは、原則として、離職票を、「1」交付する。　ただし、離職者が離職証明書を持参した場合は、公共職業安定所長は、離職票を「2」交付しなければならない。

事業主を通じて離職者に, 離職者に直接

【被保険者に関する届出・日雇労働被保険者】　日雇労働者は、日雇労働被保険者となる要件を満たしたときは、その要件を満たすに至った日「1」に、日雇労働被保険者資格取得届を「2」に提出しなければならない。　「2」は、日雇労働被保険者資格取得届の提出を受けたとき、又は任意加入の認可をしたときは、日雇労働被保険者手帳を交付しなければならない。

から起算して5日以内, 管轄公共職業安定所長

労働基準法　選択式１

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