雇用保険法15（介護休業給付金）

7問 • 7ヶ月前

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一般被保険者又は高年齢被保険者, 2年間, 4年間, 通算して12ヶ月以上, 4回, 93日

80％

配偶者、父母、子、配偶者の父母, 祖父母、兄弟姉妹、孫

【雇用保険・失業等給付・雇用継続給付】　失業等給付は、「求職者給付」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、【雇用継続給付】の4種類から構成されている。【雇用継続給付の種類】　雇用継続給付は、「一般被保険者又は高年齢被保険者」について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に支給される給付である。 ○高年齢者の雇用継続を目的とする「高年齢雇用継続給付」は、・基本手当を受給することなく雇用を継続する「一般被保険者又は高年齢被保険者」に対して支給される「高年齢雇用継続基本給付金」・基本手当を受給した後に再就職した一般被保険者又は高年齢被保険者に対して支給される「高年齢再就職給付金」の2種類で構成されている。 ○介護休業者の雇用の継続を目的とする「介護休業給付」は、「介護休業給付金」の1種類となっている。【雇用継続給付・介護休業給付金】　介護休業給付金は、一般被保険者又は高年齢被保険者が、 ①厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をしたこと ②介護休業を開始した日前2年間（一定の場合は4年間）に、みなし被保険者期間が通算して12ヶ月以上であること ③同一の対象家族について4回以上の介護休業をしたときにおける4回目以後の介護休業でないこと ④同一の対象家族について、合算した日数が93日に達した日以後の介護休業でないこと上記の要件を満たした場合に、支給単位期間について支給される。 ○ただし、支給単位期間中に事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の80％以上である場合は、介護休業給付金は支給されない。【雇用継続給付・介護休業給付金・対象家族】　対象家族とは、 ①当該被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の父母 ②当該被保険者の祖父母、兄弟姉妹、孫をいう。【雇用継続給付・介護休業給付金・支給額】　介護休業給付金の額は、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に「支給日数」を乗じて得た額（「休業開始時賃金月額等」）の「1」（当分の間は、「2」）相当額となる。 ○「支給日数」は、原則として「3」となる。ただし、最後の支給単位期間については、その支給単位期間の日数になる。 ○介護休業給付金に係る休業開始時賃金日額の上限額は、被保険者の年齢に関わらず、「4」の者に係る賃金日額の上限額を用いる。

40％, 67％, 30日, 45歳以上60歳未満

【雇用保険・失業等給付・雇用継続給付】　失業等給付は、「求職者給付」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、【雇用継続給付】の4種類から構成されている。【雇用継続給付の種類】　雇用継続給付は、「一般被保険者又は高年齢被保険者」について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に支給される給付である。 ○高年齢者の雇用継続を目的とする「高年齢雇用継続給付」は、・基本手当を受給することなく雇用を継続する「一般被保険者又は高年齢被保険者」に対して支給される「高年齢雇用継続基本給付金」・基本手当を受給した後に再就職した一般被保険者又は高年齢被保険者に対して支給される「高年齢再就職給付金」の2種類で構成されている。 ○介護休業者の雇用の継続を目的とする「介護休業給付」は、「介護休業給付金」の1種類となっている。【雇用継続給付・介護休業給付金】　介護休業給付金は、一般被保険者又は高年齢被保険者が、 ①厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をしたこと ②介護休業を開始した日前2年間（一定の場合は4年間）に、みなし被保険者期間が通算して12ヶ月以上であること ③同一の対象家族について4回以上の介護休業をしたときにおける4回目以後の介護休業でないこと ④同一の対象家族について、合算した日数が93日に達した日以後の介護休業でないこと上記の要件を満たした場合に、支給単位期間について支給される。 ○ただし、支給単位期間中に事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の80％以上である場合は、介護休業給付金は支給されない。【雇用継続給付・介護休業給付金・対象家族】　対象家族とは、 ①当該被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の父母 ②当該被保険者の祖父母、兄弟姉妹、孫をいう。【雇用継続給付・介護休業給付金・支給額】　介護休業給付金の額は、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に「支給日数」を乗じて得た額（「休業開始時賃金月額等」）の40％（当分の間は、67％）相当額となる。【雇用継続給付・介護休業給付金・賃金との調整】　支給単位期間において事業主から賃金が支払われた賃金額が、 ①休業開始時賃金月額等の40％（当分の間、13％）以下であるときは、「1」。 ②休業開始時賃金月額等の40％（当分の間、13％）を超え80％未満であるときは、「2」。 ③休業開始時賃金月額等の80％以上であるときは、「3」。

減額されない, 休業開始時賃金月額等の80％相当額と支払われた賃金額との差額が支給される, 給付金は支給されない

【雇用保険・失業等給付・雇用継続給付】　失業等給付は、「求職者給付」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、【雇用継続給付】の4種類から構成されている。【雇用継続給付の種類】　雇用継続給付は、「一般被保険者又は高年齢被保険者」について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に支給される給付である。 ○高年齢者の雇用継続を目的とする「高年齢雇用継続給付」は、・基本手当を受給することなく雇用を継続する「一般被保険者又は高年齢被保険者」に対して支給される「高年齢雇用継続基本給付金」・基本手当を受給した後に再就職した一般被保険者又は高年齢被保険者に対して支給される「高年齢再就職給付金」の2種類で構成されている。 ○介護休業者の雇用の継続を目的とする「介護休業給付」は、「介護休業給付金」の1種類となっている。【雇用継続給付・介護休業給付金】　介護休業給付金は、一般被保険者又は高年齢被保険者が、 ①厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をしたこと ②介護休業を開始した日前2年間（一定の場合は4年間）に、みなし被保険者期間が通算して12ヶ月以上であること ③同一の対象家族について4回以上の介護休業をしたときにおける4回目以後の介護休業でないこと ④同一の対象家族について、合算した日数が93日に達した日以後の介護休業でないこと上記の要件を満たした場合に、支給単位期間について支給される。 ○ただし、支給単位期間中に事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の80％以上である場合は、介護休業給付金は支給されない。【雇用継続給付・介護休業給付金・対象家族】　対象家族とは、 ①当該被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の父母 ②当該被保険者の祖父母、兄弟姉妹、孫をいう。【雇用継続給付・介護休業給付金・支給額】　介護休業給付金の額は、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に「支給日数」を乗じて得た額（「休業開始時賃金月額等」）の40％（当分の間は、67％）相当額となる。【雇用継続給付・介護休業給付金・賃金との調整】　支給単位期間において事業主から賃金が支払われた賃金額が、 ①休業開始時賃金月額等の40％（当分の間、13％）以下であるときは、減額されない。 ②休業開始時賃金月額等の40％（当分の間、13％）を超え80％未満であるときは、休業開始時賃金月額等の80％相当額と事業主から支払われた賃金額との差額が支給される。 ③休業開始時賃金月額等の80％以上であるときは、給付金は支給されない。【雇用継続給付・介護休業給付金・受給手続】　事業主は、被保険者が介護休業又は育児休業を開始したときは、当該被保険者が・「介護休業給付金支給申請書」・「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」・「育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書」の提出をする日までに、「「1」」を「2」に提出しなければならず、「2」は、これに基づいて作成した「「3」」を当該被保険者に交付しなければならない。 ○この手続きは、「育児休業給付金」「出生時育児休業給付金」においても同様である。

雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書, 所轄公共職業安定所長, 雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票

【雇用保険・失業等給付・雇用継続給付】　失業等給付は、「求職者給付」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、【雇用継続給付】の4種類から構成されている。【雇用継続給付の種類】　雇用継続給付は、「一般被保険者又は高年齢被保険者」について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に支給される給付である。 ○高年齢者の雇用継続を目的とする「高年齢雇用継続給付」は、・基本手当を受給することなく雇用を継続する「一般被保険者又は高年齢被保険者」に対して支給される「高年齢雇用継続基本給付金」・基本手当を受給した後に再就職した一般被保険者又は高年齢被保険者に対して支給される「高年齢再就職給付金」の2種類で構成されている。 ○介護休業者の雇用の継続を目的とする「介護休業給付」は、「介護休業給付金」の1種類となっている。【雇用継続給付・介護休業給付金】　介護休業給付金は、一般被保険者又は高年齢被保険者が、 ①厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をしたこと ②介護休業を開始した日前2年間（一定の場合は4年間）に、みなし被保険者期間が通算して12ヶ月以上であること ③同一の対象家族について4回以上の介護休業をしたときにおける4回目以後の介護休業でないこと ④同一の対象家族について、合算した日数が93日に達した日以後の介護休業でないこと上記の要件を満たした場合に、支給単位期間について支給される。 ○ただし、支給単位期間中に事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の80％以上である場合は、介護休業給付金は支給されない。【雇用継続給付・介護休業給付金・対象家族】　対象家族とは、 ①当該被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の父母 ②当該被保険者の祖父母、兄弟姉妹、孫をいう。【雇用継続給付・介護休業給付金・支給額】　介護休業給付金の額は、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に「支給日数」を乗じて得た額（「休業開始時賃金月額等」）の40％（当分の間は、67％）相当額となる。【雇用継続給付・介護休業給付金・賃金との調整】　支給単位期間において事業主から賃金が支払われた賃金額が、 ①休業開始時賃金月額等の40％（当分の間、13％）以下であるときは、減額されない。 ②休業開始時賃金月額等の40％（当分の間、13％）を超え80％未満であるときは、休業開始時賃金月額等の80％相当額と事業主から支払われた賃金額との差額が支給される。 ③休業開始時賃金月額等の80％以上であるときは、給付金は支給されない。【雇用継続給付・介護休業給付金・受給手続】　「1」は、被保険者が介護休業又は育児休業を開始したときは、当該被保険者が・「介護休業給付金支給申請書」・「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」・「育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書」の「2」に、「雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書」を所轄公共職業安定所長に提出しなければならず、「3」は、これに基づいて作成した「雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票」を当該被保険者に交付しなければならない。 ○この手続きは、「育児休業給付金」「出生時育児休業給付金」においても同様である。

事業主, 提出をする日まで, 所轄公共職業安定所長

労働基準法　選択式１

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