徴収法11（確定保険料）

21問 • 7ヶ月前

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【徴収法：確定保険料】【申告期限】 ○「1」の申告期限　「1」の事業主は、保険年度ごとに次の保険年度の「2」から「3」に、確定保険料を申告しなければならない。　ただし、保険年度の中途で保険関係が消滅した場合は、当該保険関係が消滅した日から「4」に確定保険料を申告しなければならない。 ○有期事業の申告期限　有期事業の事業主は、保険関係が消滅した日から50日以内に、確定保険料を申告しなければならない。【申告先】　確定保険料の申告先は、申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することで行う。（概算保険料の申告先と同じ。）　日本銀行又は所轄労働基準監督署長を経由することができる。　ただし、確定保険料申告書のみを提出する場合（納付すべき確定保険料がない場合）は、日本銀行を経由して行うことができない。

継続事業, 6月1日, 40日以内, 50日以内

【徴収法：確定保険料】【申告期限】 ○継続事業の申告期限　継続事業の事業主は、保険年度ごとに次の保険年度の6月1日から40日以内に、確定保険料を申告しなければならない。　ただし、保険年度の中途で保険関係が消滅した場合は、当該保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料を申告しなければならない。 ○「1」の申告期限　「1」の事業主は、「2」から「3」に、確定保険料を申告しなければならない。【申告先】　確定保険料の申告先は、申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することで行う。（概算保険料の申告先と同じ。）　日本銀行又は所轄労働基準監督署長を経由することができる。　ただし、確定保険料申告書のみを提出する場合（納付すべき確定保険料がない場合）は、日本銀行を経由して行うことができない。

有期事業, 保険関係が消滅した日, 50日以内

所轄都道府県労働局歳入徴収官, 日本銀行, 所轄労働基準監督署長

のみ, 納付すべき確定保険料がない, 日本銀行

保険年度, 賃金総額, 一般保険料率, 保険関係に係る全期間, 一般保険料率（労災保険率）

賃金総額, 1,000円未満

概算保険料, 確定保険料申告書, 当該申告書の提出期限まで

することはできない

確定保険料申告書, 労働保険料還付請求書, 官署支出, 所轄都道府県労働局資金前渡

確定保険料申告書を提出, 通知を受けた日の翌日, 10日以内

充当, 還付請求, 所轄都道府県労働局歳入徴収官, 通知

一般拠出金, 石綿, 労災保険, 賃金総額, 1000分の0.02

通知を受けた日, 15日以内

【徴収法：確定保険料】【申告期限】 ○継続事業の申告期限　継続事業の事業主は、保険年度ごとに次の保険年度の6月1日から40日以内に、確定保険料を申告しなければならない。　ただし、保険年度の中途で保険関係が消滅した場合は、当該保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料を申告しなければならない。 ○有期事業の申告期限　有期事業の事業主は、保険関係が消滅した日から50日以内に、確定保険料を申告しなければならない。【申告先】　確定保険料の申告先は、申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することで行う。（概算保険料の申告先と同じ。）　日本銀行又は所轄労働基準監督署長を経由することができる。　ただし、確定保険料申告書のみを提出する場合（納付すべき確定保険料がない場合）は、日本銀行を経由して行うことができない。【確定保険料の額】 ○継続事業の申告額　継続事業については、確定保険料として申告すべき一般保険料の額は、原則として、その保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて得た額となる。 ○有期事業の申告額　有期事業については、確定保険料として申告すべき一般保険料の額は、その事業の保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に、当該事業についての一般保険料率（労災保険率）を乗じて得た額となる。（※賃金総額は、1,000円未満の端数は切り捨て）【確定精算】 ○不足額等の納付　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額に足りないときは、その不足額を、確定保険料申告書に添えて、申告書の提出期限までに納付しなければならない。（※確定保険料を延納することはできない。） ○還付　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときには、その超える額の還付を請求することができる。　この還付請求は、確定保険料申告書を提出する際（※）に、労働保険料還付請求書を、官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に提出することによって行わなければならない。　※確定保険料申告書を提出せず、認定決定が行われた場合は、その通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に請求書を提出しなければならない。 ○充当　還付請求がない場合には、超過額は、次の保険年度の概算保険料もしくは未納の労働保険料又は未納の一般拠出金（※）その他の徴収金に充当される。　なお、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、充当を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。 ※「一般拠出金」とは、石綿による健康被害の救済に関する法律により、石綿健康被害者の救済費用に充てるために、労災保険の適用事業の事業主から徴収する拠出金をいう。　その額は「確定保険料の算定に用いる賃金総額 × 1000分の0.02」とされている。【確定保険料の認定決定】　政府は、事業主が確定保険料を提出しないとき、又は確定保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、確定保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。　この通知を受けた事業主は、納付した概算保険料の額が政府の決定した確定保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した概算保険料がないときは政府が決定した額を、その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。【追徴金の徴収】　政府は、事業主が、認定決定された確定保険料の額又は確定保険料の不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（※）に「1」を乗じて得た額の追徴金を徴収する。　この場合、政府は、「2」から起算して「3」を納期限と定め、事業主に対して、その納付すべき追徴金の額及び納期限を通知しなければならない。　なお、確定保険料の認定決定及び追徴金の通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書により行う。（※その認定決定された額又は不足額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て。）

100分の10, 通知を発する日, 30日を経過した日

【徴収法：確定保険料】【申告期限】 ○継続事業の申告期限　継続事業の事業主は、保険年度ごとに次の保険年度の6月1日から40日以内に、確定保険料を申告しなければならない。　ただし、保険年度の中途で保険関係が消滅した場合は、当該保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料を申告しなければならない。 ○有期事業の申告期限　有期事業の事業主は、保険関係が消滅した日から50日以内に、確定保険料を申告しなければならない。【申告先】　確定保険料の申告先は、申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することで行う。（概算保険料の申告先と同じ。）　日本銀行又は所轄労働基準監督署長を経由することができる。　ただし、確定保険料申告書のみを提出する場合（納付すべき確定保険料がない場合）は、日本銀行を経由して行うことができない。【確定保険料の額】 ○継続事業の申告額　継続事業については、確定保険料として申告すべき一般保険料の額は、原則として、その保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて得た額となる。 ○有期事業の申告額　有期事業については、確定保険料として申告すべき一般保険料の額は、その事業の保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に、当該事業についての一般保険料率（労災保険率）を乗じて得た額となる。（※賃金総額は、1,000円未満の端数は切り捨て）【確定精算】 ○不足額等の納付　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額に足りないときは、その不足額を、確定保険料申告書に添えて、申告書の提出期限までに納付しなければならない。（※確定保険料を延納することはできない。） ○還付　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときには、その超える額の還付を請求することができる。　この還付請求は、確定保険料申告書を提出する際（※）に、労働保険料還付請求書を、官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に提出することによって行わなければならない。　※確定保険料申告書を提出せず、認定決定が行われた場合は、その通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に請求書を提出しなければならない。 ○充当　還付請求がない場合には、超過額は、次の保険年度の概算保険料もしくは未納の労働保険料又は未納の一般拠出金（※）その他の徴収金に充当される。　なお、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、充当を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。 ※「一般拠出金」とは、石綿による健康被害の救済に関する法律により、石綿健康被害者の救済費用に充てるために、労災保険の適用事業の事業主から徴収する拠出金をいう。　その額は「確定保険料の算定に用いる賃金総額 × 1000分の0.02」とされている。【確定保険料の認定決定】　政府は、事業主が確定保険料を提出しないとき、又は確定保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、確定保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。　この通知を受けた事業主は、納付した概算保険料の額が政府の決定した確定保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した概算保険料がないときは政府が決定した額を、その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。【「1」の徴収】　政府は、事業主が、認定決定された確定保険料の額又は確定保険料の不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（※）に100分の10を乗じて得た額の「1」を徴収する。　この場合、政府は、通知を発する日から起算して30日を経過した日を納期限と定め、事業主に対して、その納付すべき「1」の額及び納期限を通知しなければならない。　なお、確定保険料の認定決定及び「1」の通知は、「2」が「3」により行う。（※その認定決定された額又は不足額に「4」の端数があるときは、その端数は切り捨て。）

追徴金, 所轄都道府県労働局歳入徴収官, 納入告知書, 1,000円未満

【徴収法：確定保険料】【申告期限】 ○継続事業の申告期限　継続事業の事業主は、保険年度ごとに次の保険年度の6月1日から40日以内に、確定保険料を申告しなければならない。　ただし、保険年度の中途で保険関係が消滅した場合は、当該保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料を申告しなければならない。 ○有期事業の申告期限　有期事業の事業主は、保険関係が消滅した日から50日以内に、確定保険料を申告しなければならない。【申告先】　確定保険料の申告先は、申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することで行う。（概算保険料の申告先と同じ。）　日本銀行又は所轄労働基準監督署長を経由することができる。　ただし、確定保険料申告書のみを提出する場合（納付すべき確定保険料がない場合）は、日本銀行を経由して行うことができない。【確定保険料の額】 ○継続事業の申告額　継続事業については、確定保険料として申告すべき一般保険料の額は、原則として、その保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて得た額となる。 ○有期事業の申告額　有期事業については、確定保険料として申告すべき一般保険料の額は、その事業の保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に、当該事業についての一般保険料率（労災保険率）を乗じて得た額となる。（※賃金総額は、1,000円未満の端数は切り捨て）【確定精算】 ○不足額等の納付　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額に足りないときは、その不足額を、確定保険料申告書に添えて、申告書の提出期限までに納付しなければならない。（※確定保険料を延納することはできない。） ○還付　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときには、その超える額の還付を請求することができる。　この還付請求は、確定保険料申告書を提出する際（※）に、労働保険料還付請求書を、官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に提出することによって行わなければならない。　※確定保険料申告書を提出せず、認定決定が行われた場合は、その通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に請求書を提出しなければならない。 ○充当　還付請求がない場合には、超過額は、次の保険年度の概算保険料もしくは未納の労働保険料又は未納の一般拠出金（※）その他の徴収金に充当される。　なお、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、充当を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。 ※「一般拠出金」とは、石綿による健康被害の救済に関する法律により、石綿健康被害者の救済費用に充てるために、労災保険の適用事業の事業主から徴収する拠出金をいう。　その額は「確定保険料の算定に用いる賃金総額 × 1000分の0.02」とされている。【確定保険料の認定決定】　政府は、事業主が確定保険料を提出しないとき、又は確定保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、確定保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。　この通知を受けた事業主は、納付した概算保険料の額が政府の決定した確定保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した概算保険料がないときは政府が決定した額を、その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。【追徴金の徴収】　政府は、事業主が、認定決定された確定保険料の額又は確定保険料の不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（※）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を徴収する。　この場合、政府は、通知を発する日から起算して30日を経過した日を納期限と定め、事業主に対して、その納付すべき追徴金の額及び納期限を通知しなければならない。　なお、確定保険料の認定決定及び追徴金の通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書により行う。（※その認定決定された額又は不足額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て。） ○追徴金が徴収されない場合・事業主が天災その他「1」により、認定決定された確定保険料の額又は不足額を納付しなければならなくなった場合は、追徴金が徴収されない。（「2」、営業の「3」等はこれに含まれない。）・認定決定された「4」場合は、追徴金が徴収されない。

やむを得ない理由, 法律の不知, 不振, 確定保険料の額又は不足額が1,000円未満である

【徴収法：確定保険料】【申告期限】 ○継続事業の申告期限　継続事業の事業主は、保険年度ごとに次の保険年度の6月1日から40日以内に、確定保険料を申告しなければならない。　ただし、保険年度の中途で保険関係が消滅した場合は、当該保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料を申告しなければならない。 ○有期事業の申告期限　有期事業の事業主は、保険関係が消滅した日から50日以内に、確定保険料を申告しなければならない。【申告先】　確定保険料の申告先は、申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することで行う。（概算保険料の申告先と同じ。）　日本銀行又は所轄労働基準監督署長を経由することができる。　ただし、確定保険料申告書のみを提出する場合（納付すべき確定保険料がない場合）は、日本銀行を経由して行うことができない。【確定保険料の額】 ○継続事業の申告額　継続事業については、確定保険料として申告すべき一般保険料の額は、原則として、その保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて得た額となる。 ○有期事業の申告額　有期事業については、確定保険料として申告すべき一般保険料の額は、その事業の保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に、当該事業についての一般保険料率（労災保険率）を乗じて得た額となる。（※賃金総額は、1,000円未満の端数は切り捨て）【確定精算】 ○不足額等の納付　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額に足りないときは、その不足額を、確定保険料申告書に添えて、申告書の提出期限までに納付しなければならない。（※確定保険料を延納することはできない。） ○還付　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときには、その超える額の還付を請求することができる。　この還付請求は、確定保険料申告書を提出する際（※）に、労働保険料還付請求書を、官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に提出することによって行わなければならない。　※確定保険料申告書を提出せず、認定決定が行われた場合は、その通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に請求書を提出しなければならない。 ○充当　還付請求がない場合には、超過額は、次の保険年度の概算保険料もしくは未納の労働保険料又は未納の一般拠出金（※）その他の徴収金に充当される。　なお、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、充当を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。 ※「一般拠出金」とは、石綿による健康被害の救済に関する法律により、石綿健康被害者の救済費用に充てるために、労災保険の適用事業の事業主から徴収する拠出金をいう。　その額は「確定保険料の算定に用いる賃金総額 × 1000分の0.02」とされている。【確定保険料の認定決定】　政府は、事業主が確定保険料を提出しないとき、又は確定保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、確定保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。　この通知を受けた事業主は、納付した概算保険料の額が政府の決定した確定保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した概算保険料がないときは政府が決定した額を、その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。【追徴金の徴収】　政府は、事業主が、認定決定された確定保険料の額又は確定保険料の不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（※）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を徴収する。　この場合、政府は、通知を発する日から起算して30日を経過した日を納期限と定め、事業主に対して、その納付すべき追徴金の額及び納期限を通知しなければならない。　なお、確定保険料の認定決定及び追徴金の通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書により行う。（※その認定決定された額又は不足額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て。） ○追徴金が徴収されない場合・事業主が天災その他やむを得ない理由により、認定決定された確定保険料の額又は不足額を納付しなければならなくなった場合は、追徴金が徴収されない。（法律の不知、営業の不振等はこれに含まれない。）・認定決定された確定保険料の額又は不足額が1,000円未満である場合は、追徴金が徴収されない。【口座振替による納付】　政府は、事業主から、預金または貯金の払出しとその払い出した金銭による「1」以外の労働保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その「2」と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の「3」ときに限り、その申出を承認することができる。 ○口座振替による納付が可能なのは、下記のものである。・概算保険料・延納による概算保険料・確定保険料（確定精算したときの不足額）（※増加概算保険料、認定決定された労働保険料、追徴金、特例納付保険料等については、口座振替による納付の対象とはならない。）

印紙保険料, 納付が確実, 徴収上有利

【徴収法：確定保険料】【申告期限】 ○継続事業の申告期限　継続事業の事業主は、保険年度ごとに次の保険年度の6月1日から40日以内に、確定保険料を申告しなければならない。　ただし、保険年度の中途で保険関係が消滅した場合は、当該保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料を申告しなければならない。 ○有期事業の申告期限　有期事業の事業主は、保険関係が消滅した日から50日以内に、確定保険料を申告しなければならない。【申告先】　確定保険料の申告先は、申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することで行う。（概算保険料の申告先と同じ。）　日本銀行又は所轄労働基準監督署長を経由することができる。　ただし、確定保険料申告書のみを提出する場合（納付すべき確定保険料がない場合）は、日本銀行を経由して行うことができない。【確定保険料の額】 ○継続事業の申告額　継続事業については、確定保険料として申告すべき一般保険料の額は、原則として、その保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて得た額となる。 ○有期事業の申告額　有期事業については、確定保険料として申告すべき一般保険料の額は、その事業の保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に、当該事業についての一般保険料率（労災保険率）を乗じて得た額となる。（※賃金総額は、1,000円未満の端数は切り捨て）【確定精算】 ○不足額等の納付　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額に足りないときは、その不足額を、確定保険料申告書に添えて、申告書の提出期限までに納付しなければならない。（※確定保険料を延納することはできない。） ○還付　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときには、その超える額の還付を請求することができる。　この還付請求は、確定保険料申告書を提出する際（※）に、労働保険料還付請求書を、官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に提出することによって行わなければならない。　※確定保険料申告書を提出せず、認定決定が行われた場合は、その通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に請求書を提出しなければならない。 ○充当　還付請求がない場合には、超過額は、次の保険年度の概算保険料もしくは未納の労働保険料又は未納の一般拠出金（※）その他の徴収金に充当される。　なお、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、充当を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。 ※「一般拠出金」とは、石綿による健康被害の救済に関する法律により、石綿健康被害者の救済費用に充てるために、労災保険の適用事業の事業主から徴収する拠出金をいう。　その額は「確定保険料の算定に用いる賃金総額 × 1000分の0.02」とされている。【確定保険料の認定決定】　政府は、事業主が確定保険料を提出しないとき、又は確定保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、確定保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。　この通知を受けた事業主は、納付した概算保険料の額が政府の決定した確定保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した概算保険料がないときは政府が決定した額を、その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。【追徴金の徴収】　政府は、事業主が、認定決定された確定保険料の額又は確定保険料の不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（※）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を徴収する。　この場合、政府は、通知を発する日から起算して30日を経過した日を納期限と定め、事業主に対して、その納付すべき追徴金の額及び納期限を通知しなければならない。　なお、確定保険料の認定決定及び追徴金の通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書により行う。（※その認定決定された額又は不足額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て。） ○追徴金が徴収されない場合・事業主が天災その他やむを得ない理由により、認定決定された確定保険料の額又は不足額を納付しなければならなくなった場合は、追徴金が徴収されない。（法律の不知、営業の不振等はこれに含まれない。）・認定決定された確定保険料の額又は不足額が1,000円未満である場合は、追徴金が徴収されない。【口座振替による納付】　政府は、事業主から、預金または貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。 ○口座振替による納付が可能なのは、下記のものである。「　」

概算保険料, 延納により納付する概算保険料, 確定保険料

【徴収法：確定保険料】【申告期限】 ○継続事業の申告期限　継続事業の事業主は、保険年度ごとに次の保険年度の6月1日から40日以内に、確定保険料を申告しなければならない。　ただし、保険年度の中途で保険関係が消滅した場合は、当該保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料を申告しなければならない。 ○有期事業の申告期限　有期事業の事業主は、保険関係が消滅した日から50日以内に、確定保険料を申告しなければならない。【申告先】　確定保険料の申告先は、申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することで行う。（概算保険料の申告先と同じ。）　日本銀行又は所轄労働基準監督署長を経由することができる。　ただし、確定保険料申告書のみを提出する場合（納付すべき確定保険料がない場合）は、日本銀行を経由して行うことができない。【確定保険料の額】 ○継続事業の申告額　継続事業については、確定保険料として申告すべき一般保険料の額は、原則として、その保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて得た額となる。 ○有期事業の申告額　有期事業については、確定保険料として申告すべき一般保険料の額は、その事業の保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に、当該事業についての一般保険料率（労災保険率）を乗じて得た額となる。（※賃金総額は、1,000円未満の端数は切り捨て）【確定精算】 ○不足額等の納付　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額に足りないときは、その不足額を、確定保険料申告書に添えて、申告書の提出期限までに納付しなければならない。（※確定保険料を延納することはできない。） ○還付　事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときには、その超える額の還付を請求することができる。　この還付請求は、確定保険料申告書を提出する際（※）に、労働保険料還付請求書を、官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に提出することによって行わなければならない。　※確定保険料申告書を提出せず、認定決定が行われた場合は、その通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に請求書を提出しなければならない。 ○充当　還付請求がない場合には、超過額は、次の保険年度の概算保険料もしくは未納の労働保険料又は未納の一般拠出金（※）その他の徴収金に充当される。　なお、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、充当を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。 ※「一般拠出金」とは、石綿による健康被害の救済に関する法律により、石綿健康被害者の救済費用に充てるために、労災保険の適用事業の事業主から徴収する拠出金をいう。　その額は「確定保険料の算定に用いる賃金総額 × 1000分の0.02」とされている。【確定保険料の認定決定】　政府は、事業主が確定保険料を提出しないとき、又は確定保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、確定保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。　この通知を受けた事業主は、納付した概算保険料の額が政府の決定した確定保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した概算保険料がないときは政府が決定した額を、その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。【追徴金の徴収】　政府は、事業主が、認定決定された確定保険料の額又は確定保険料の不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（※）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を徴収する。　この場合、政府は、通知を発する日から起算して30日を経過した日を納期限と定め、事業主に対して、その納付すべき追徴金の額及び納期限を通知しなければならない。　なお、確定保険料の認定決定及び追徴金の通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書により行う。（※その認定決定された額又は不足額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て。） ○追徴金が徴収されない場合・事業主が天災その他やむを得ない理由により、認定決定された確定保険料の額又は不足額を納付しなければならなくなった場合は、追徴金が徴収されない。（法律の不知、営業の不振等はこれに含まれない。）・認定決定された確定保険料の額又は不足額が1,000円未満である場合は、追徴金が徴収されない。【口座振替による納付】　政府は、事業主から、預金または貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。 ○口座振替による納付が認められていないのは、下記のものである。「　」

増加概算保険料, 認定決定された労働保険料, 追徴金, 特例納付保険料

【徴収法：確定保険料】【電子申請の義務】　「1」についての ①概算保険料申告書（保険年度の中途に保険関係が成立したものについての当該保険関係が成立した日から50日以内に行う申告書の提出を除く） ②増加概算保険料申告書 ③確定保険料申告書 ④石綿による健康被害の救済に関する法律の一般拠出金申告書の提出は、「2」にあっては、原則として、「3」を使用して行うものとされている。

継続事業, 特定法人, 電子情報処理組織

【徴収法：確定保険料】【電子申請の義務】　継続事業についての ①「1」（保険年度の中途に保険関係が成立したものについての当該保険関係が成立した日から50日以内に行う申告書の提出を「2」） ②「3」「1」 ③「4」 ④石綿による健康被害の救済に関する法律の「5」の提出は、特定法人にあっては、原則として、電子情報処理組織を使用して行うものとされている。

概算保険料申告書, 除く, 増加, 確定保険料申告書, 一般拠出金申告書

労働基準法　選択式１

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労働基準法　選択式１