健康保険法　択一式⑦（保険医療機関等）

21問 • 1年前

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　保険医療機関または保険薬局は、健康保険法の規定によるほか、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合（他の法律において準用し、または例による場合を含む）または地方公務員等共済組合法による療養の給付並びに被保険者および被扶養者の療養ならびに高齢者医療確保法による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養および保険外併用療養費に係る療養を担当するものとされている。

○

　保険医療機関として指定を受けた病院であっても、健康保険組合が開設した病院は、診療の対象者を、その組合員である被保険者および被扶養者のみに限定することができる。

　厚生労働大臣は、保険医療機関もしくは保険薬局の指定を行おうとするとき、もしくはその指定を取り消そうとするとき、または、保険医もしくは保険薬剤師の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされている。

○

　保険医療機関または保険薬局の指定は、病院もしくは診療所または薬局の開設者の申請により、厚生労働大臣が行い、指定の日から起算して6年を経過したときは、その効力を失う。

○

　保険医個人が開設する診療所は、病床の有無にかかわらず、保険医療機関の指定を受けた日から、その指定の効力を失う日前6ヶ月から同日前3ヶ月までの間に、別段の申出がないときは、保険医療機関の指定の申出があったものとみなされる。

　保険医療機関または保険薬局の指定の取り消しが行われた場合には、原則として、取消後5年間は再指定を行わないこととされている。

○

　厚生労働大臣は、保険医療機関または保険薬局の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病院もしくは診療所または薬局の開設者または管理者が、健康保険法その他国民の保険医療に関する法律で、政令で定めるものの規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者であるときは、その指定をしないことができる。

○

　厚生労働大臣は、保険医療機関もしくは保険薬局または指定訪問看護事業者の指定に関し、必要があると認めるときは、当該指定に係る開設者もしくは管理者または申請者の社会保険料の納付状況につき、当該社会保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧または資料の提供を求めることができる。

○

　厚生労働大臣は、保険医療機関の指定をしないこととするときは、当該医療機関に対し、弁明の機会を与えなければならない。

○

　保険医療機関または保険薬局は、1ヶ月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。

○

　保険医療機関または保険薬局は、14日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができ、保険医または保険薬剤師は、14日以上の予告期間を設けて、その登録の抹消を求めることができる。

　保険医または保険薬剤師の登録の取り消しが行われた場合には、原則として取消後5年間は再登録を行わないものとされているが、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域を含む市町村（人口5万人以上のものを除く）に所在する医療機関または薬局に従事する医師、歯科医師または薬剤師については、その登録の取消しにより当該地域が無医地区等となる場合は、取消し後2年が経過した日に再登録が行われたものとみなされる。

　保険医の登録をした医師の開設した診療所で、かつ、当該開設者である医師のみが診療に従事している場合には、当該診療所は保険医療機関の指定があったものとみなされる。　なお、当該診療所は、健康保険法第65条第3項または第4項に規定するいわゆる指定の拒否または一部拒否の要件に該当しないものとする。

○

　指定訪問看護事業者の指定を受けようとする者は、当該指定に係る訪問看護事業の開始の予定年月日等を記載した申請書および書類を、当該申請に係る訪問看護事業を行う事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に提出しなければならないが、開始の予定年月日とは、指定訪問看護の事業の業務開始予定年月日をいう。

○

　指定訪問看護事業者の指定について、厚生労働大臣は、その申請があった場合において、申請者が健康保険法の規定により指定訪問看護事業者に係る指定を取り消され、その取消し日から5年を経過しない者であるときは、指定をしてはならない。

○

　指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称および所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、または当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、もしくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、20日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

　指定訪問看護事業者が、訪問看護事業所の看護師等の従業者について、厚生労働省令で定める基準や、員数を満たすことができなくなったとしても、厚生労働大臣は指定訪問看護事業者の指定を取り消すことはできない。

　事業主は、埋葬料の支給を受けようとする者から、厚生労働省令の規定による証明書を求められたときは、いかなる理由があろうとも、拒むことができない。

　全国健康保険協会は、保険給付に併せて、規約で定めるところにより、付加給付を行うことができる。

　健康保険組合は、規約に定めるところにより、傷病手当金について付加給付を行うことが認められているが、当該付加給付は、健康保険法に定める支給期間内においてその額を付加して給付されるものであり、法定の支給期間終了後にその期間を延長して支給することは認められない。

　健康保険組合は、規約で定めるところにより、被保険者が保険医療機関または保険薬局に支払った一部負担金の一部を付加給付として被保険者に払い戻すことができる。

○

労働基準法　選択式１

goto atelier · 100問 · 1年前

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