厚生年金保険法　択一式④(標準報酬・賞与額)

24問 • 1年前

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　被保険者が労働の対償として毎年期日を定め四半期毎に受けるものは、いかなる名称であるかを問わず、厚生年金保険法における賞与とみなされる。

　7月1日前の1年間を通じ、4回以上の賞与が支給されているときは、当該賞与を報酬として取り扱うが、当該年の8月1日に賞与の支給回数を、年間を通じて3回に変更した場合、当該年の8月1日以降に支給される賞与から賞与支払届を提出しなければならない。

　労働協約により報酬と傷病手当金との差額を見舞金として支給する場合、当該見舞金は、臨時に受け取るものであるので、厚生年金保険法第3条第1項第3号に規定する報酬には含まれない。

　在籍出向、在宅勤務等により、適用事業所以外の場所で常時勤務する者であって、適用事業所と常時勤務する場所が所在する都道府県が異なる場合は、その者の勤務地ではなく、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。

○

　被保険者の標準報酬月額の算定にあたり、報酬の一部が通貨以外のもので支払われている場合には、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。

○

　厚生年金保険の標準報酬月額は、標準報酬月額等級の第1級88,000円から第32級650,000円まで区分されており、この等級区分については、毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が、標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の4月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

　育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定もしくは産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を行うためには、被保険者が現に使用される事業所において、育児休業等終了日または産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3ヶ月間の各月とも、報酬支払の基礎となった日数が17日以上でなければならない。

　被保険者自身の行為により事業者から懲戒としての降格処分を受けたために標準報酬月額が低下した場合であっても、所定の要件を満たす限り、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定は行われる。

○

　育児休業を終了した被保険者に対して昇給があり、固定的賃金の変動があった。　ところが職場復帰後、育児のために短時間勤務制度の適用を受けることにより労働時間が減少したため、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3ヶ月間に受けた報酬をもとに計算した結果、従前の標準報酬月額等級から2等級下がることになった場合は、育児休業等終了時改定には該当せず、随時改定に該当する。

　実施機関は、被保険者の資格を取得した者について、日、時間、出来高または請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前1ヶ月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定する。　当該標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月から、その年の8月（6月1日から12月31日までの間に被保険者資格を取得した者については、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。

○

　実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において、継続した3ヶ月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上であるものとする）に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

○

　月給制である給与を毎月末日に締め切り、翌月10日に支払っている場合、4月20日に育児休業から職場復帰した被保険者の育児休業等終了時改定は、5月10日に支払った給与、6月10日に支払った給与および7月10日に支払った給与の平均により判断する。

　育児休業等を終了した際に改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して2ヶ月を経過した日の属する月からその年の8月（当該月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。

　平成28年5月31日に育児休業を終えて同年6月1日に職場復帰した3歳に満たない子を養育する被保険者が、育児休業等終了時改定に該当した場合、その者の標準報酬月額は同年9月から改定される。　また、当該被保険者を使用する事業主は、当該被保険者に対して同年10月に支給する報酬から改定後の標準報酬月額に基づく保険料を控除することができる。

○

　被保険者が産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合には、当該産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定は行われない。

○

　被保険者の報酬月額について、厚生年金保険法第21条第1項の定時決定の規定によって算定された被保険者の報酬月額が著しく不当であるときは、当該規定にかかわらず、実施機関が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。

○

　報酬月額の定時決定に際し、当年の4月、5月、6月の3ヶ月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差が生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合には、事業主の申立て等に基づき、報酬月額の算定の特例として取り扱うことができる。

○

　厚生年金保険法第23条に基づく改定（いわゆる随時改定）の取扱いは、昇給または降級により、従前の標準報酬月額等級との間に、原則として、2等級以上の差が生じた場合に行われるべきものであるが、　ここにいう昇給または降級とは、固定的賃金の増額または減額をいい、ベースアップまたはベースダウンおよび賃金体系の変更による場合、並びに、これらの遡及適用によって差額支給を受ける場合を含み、求職のため、一時的に通常の賃金より低額な休職給を受けた場合を含まない。

○

　3歳に満たない子を養育している被保険者または被保険者であった者が、当該子を養育することとなった日の属する月から当該子が3歳に達するに至った日の翌日の属する月の前月までの各月において、年金額の計算に使用する平均標準報酬月額の特例の取り扱いがあるが、当該特例は、当該特例の申出が行われた日の属する月の前月までの3年間のうちにあるものに限られる。

　被保険者の配偶者が出産した場合であっても、所定の要件を満たす被保険者は、厚生年金保険法第26条に規定する3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出をすることができる。

○

　9月3日に出産した被保険者について、その年の定時決定により標準報酬月額が280,000円から240,000円に改定され、産前産後休業終了後は引き続き育児休業を取得した。　職場復帰後は育児休業等終了時改定に該当し、標準報酬月額は180,000円に改定された。　この被保険者が、出産日から継続して子を養育しており、厚生年金保険法第26条に規定する養育期間標準報酬月額特例の申出をする場合の従前標準報酬月額は240,000円である。

　実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。　この場合において、当該標準賞与額が1つの適用事業所において年間の累計額が150万円（厚生年金保険法第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額とする）を超えるときは、これを150万円とする。

　被保険者が賞与を受けた場合、その賞与額に基づき、これに千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。　ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与により、その年度における標準賞与額の累計が573万円を超えることとなる場合には、当該累計額が573万円となるように、その月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は0とする。

　同時に２箇所の適用事業所AおよびBに使用される第1号厚生年金被保険者について、同一の月に適用事業所Aから200万円、適用事業所Bから100万円の賞与が支給された。　この場合、適用事業所Aに係る標準賞与額は、150万円、適用事業所Bに係る標準賞与額は100万円として決定され、この合計である250万円が当該被保険者の当該月における標準賞与額とされる。

労働基準法　選択式１

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