厚生年金保険法　択一式⑤(保険料)

31問 • 1年前

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　厚生年金保険の保険料は、月末に被保険者の資格を取得した月は、当該月の保険料が徴収されるが、月の末日付けで退職したときは、退職した日が属する月分の保険料は徴収されない。

　厚生年金保険の保険料は、被保険者の資格を取得した月については、その期間が1日でもあれば徴収されるが、資格を喪失した月については徴収されない。　よって月末日で退職したときは、退職した日が属する月の保険料は徴収されない。

　厚生年金保険の保険料率は、段階的に引き上げられてきたが、上限が1000分の183.00に固定（統一）されることになっている。　第1号厚生年金被保険者の保険料率は平成29年9月に、第2号および第3号厚生年金被保険者の保険料率は平成30年9月にそれぞれ上限に達したが、第4号厚生年金被保険者の保険料率は令和5年4月12日時点において上限に達していない。

○

　被保険者および被保険者を使用する事業主は、それぞれ厚生年金保険料の半額を負担するが、事業主は自らの負担すべき保険料額の負担の割合を増加することができる。

　被保険者が厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料および当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとされている。

○

　第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所（船舶を除く）に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について算定した報酬月額に相当する額を当該被保険者の報酬月額で除し、それにより得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じた額とする。

○

　被保険者が同時にいずれも適用事業所である船舶甲および事業所乙に使用される場合、当該被保険者を使用する甲および乙が負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、甲および乙がその月に支払った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とし、甲および乙がそれぞれ納付する義務を負う。

　育児休業期間中の第1号厚生年金被保険者に係る保険料の免除の規定については、任意単独被保険者は対象になるが、高齢任意加入被保険者はその対象にはならない。

　育児休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定により、保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業所の事業主は、当該被保険者が育児休業等終了予定日を変更したときまたは育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、これを日本年金機構に届け出なければならない。　ただし、当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。

○

　産前産後休業期間中の保険料の免除の申出は、被保険者が第1号厚生年金被保険者または第4号厚生年金被保険者である場合には当該被保険者が使用される事業所の事業主が、また第2号厚生年金被保険者または第3号厚生年金被保険者である場合には、当該被保険者本人が、主務省令で定めるところにより、実施機関に行うこととされている。

○

　産前産後休業期間中の保険料の免除の適用を受ける場合、その期間中における報酬の支払いの有無は問われない。

○

　厚生労働大臣は、納付義務者から、預金または貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座または貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

○

　厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、または納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知または納付を、その納入の告知または納付の日の翌日から1年以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰上げてしたものとみなすことができる。

　厚生労働大臣は、厚生年金保険法第83上第2項の規定によって、納期を繰上げて納付したものとみなすときは、事前にその旨を当該納付義務者に通知し同意を得なければならない。

　事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、厚生労働大臣に申出を行い、その承認を得て、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所または船舶に使用されなくなった場合においては、前月およびその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。

　第1号厚生年金被保険者に対して、通貨をもって報酬を支払う場合において、事業主が被保険者の負担すべき保険料を報酬から控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。

○

　第1号厚生年金被保険者に係る保険料は、法人たる納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。

○

　保険料は、法人たる納付義務者が解散した場合は、納期前であってもすべて徴収することができる。

○

　被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があった場合には、厚生年員保険法第85条の規定に基づいて、保険料を納期前にすべて徴収することができる。

○

　被保険者の使用される船舶について、当該船舶が滅失し、沈没し、または全く運航に耐えなくなるに至った場合には、事業主は、当該被保険者に係る保険料について、当該至った日の属する月以降の免除の申請を行うことができる。

　保険料等を滞納するものがあるときは、厚生労働大臣は期限を指定して、これを督促しなければならない。　ただし、保険料の繰上徴収の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。

○

　保険料等の督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して督促状を発する。　保険料等の督促状は、納付義務者が健康保険法第180条の規定によって督促を受ける者であるときは、同法同条の規定による督促状により、これに代えることができる。

　保険料等の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。　ただし、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当する場合は、この限りでない。

○

　保険料に係る延滞金は、保険料額が1,000円未満であるときは徴収しないこととされている。

○

　厚生年金保険法第86条第2項の規定により厚生労働大臣が保険料の滞納者に対して督促をしたときは、保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収するが、当該保険料額が1,000円未満の場合には、延滞金を徴収しない。　また、当該保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が100円未満であるときも、延滞金を徴収しない。

○

　第1号厚生年金被保険者に係る保険料の納付義務者の住所および居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によって滞納された保険料の督促が行われた場合にも、保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が徴収される。

　厚生年金保険料に係る延滞金の割合については、厚生年金保険法附則第17条の14の規定により、納期限の翌日から3ヶ月を経過する日までの間は、各年の延滞税特例基準割合が7.3％に満たない場合にあっては、その年中においては、年7.3％または延滞税特例基準割合に年1％の割合を加算した割合のどちらか低い割合が適用されている。

○

　厚生労働大臣は、督促を受けた納付義務者が指定の期限までに保険料等を納付しないとき、国税滞納処分の例によってこれを処分し、または納付義務者の居住地もしくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治体に規定される指定都市にあっては区または総合区とする）に対して、その処分を請求することができる。

○

　厚生労働大臣は、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当したことにより納期を繰上げて保険料納入の告知を受けた者が、その指定の期限までに保険料を納付しないとき、国税滞納処分の例によってこれを処分し、または納付義務者の居住地もしくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。

○

　厚生年金保険法第86条の規定によると、厚生労働大臣は、保険料の納付義務者が保険料を滞納したため、期限を指定して督促したにもかかわらず、その期限までに保険料を納付しないときは、納付義務者の居住地もしくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができ、　当該処分の請求を受けた市町村が市町村税の例によってこれを処分したときは、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。

○

　第1号厚生年金被保険者に係る保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされている。

○

労働基準法　選択式１

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