国民年金法　択一式14(事業の運営、国民年金基金)

34問 • 1年前

問題一覧

　政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者、受給権者その他の関係者の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとし、当該運用の全部または一部を日本年金機構に行わせるものとする。

○

　厚生労働大臣および日本年金機構は、国民年金法第14条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務または当該事業に関連する事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者またはその者以外に係る基礎年金番号を告知することを求めてはならない。

○

　保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者の保険料納付の実績および将来の給付に関する必要な情報を当該被保険者に通知する義務を負う。

　厚生労働大臣は、保険料納付確認団体の求めに応じ、保険料納付確認団体が行うことができるとされている業務を適正に行うために必要な限度において、保険料納付猶予および保険料滞納事実に関する情報を提供しなければならない。

　厚生労働大臣は、保険料納付確認団体がその行うべき業務の処理を怠り、またはその処理が著しく不当であると認めるときは、当該団体に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができるが、当該団体がこの命令に違反したときでも、当該団体の指定を取り消すことはできない。

　国民年金基金は、加入員または加入員であった者の老齢に関し、年金の支給を行い、あわせて加入員または加入員であった者の障害に関し、一時金の支給を行うものとされている。

　国民年金基金は、規約に定める事務所の所在地を変更したときは、2週間以内に公告しなければならない。

○

　国民年金基金は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出て、その業務の一部を国民年金基金連合会に委託することができる。

　国民年金基金が厚生労働大臣の認可を受けて、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会に委託することができる業務には、加入員または加入員であった者に年金または一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理または分析が含まれる。

○

　基金の役員である監事は、代議員会において、学識経験を有する者および代議員のうちから2人を選挙する。

　国民年金基金に置かれる代議員会の議事は、原則として、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長が決するが、規約の変更（国民年金基金令第5条各号に掲げる事項に係るものを除く）の議事は、代議員の定数の3分の2以上の多数で決する。

○

　国民年金基金は、基金の事業の継続が不能となって解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

○

　基金が解散したときに、政府は、その解散した日において当該基金が年金の支給に関する義務を負っている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収する。　ただし、国民年金法の規定により国民年金基金連合会が当該解散した基金から徴収すべきときは、この限りでない。

○

　国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の基金と吸収合併することができる。　ただし、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金との吸収合併については、その地区が全国である地域型国民年金基金が国民年金基金法第137条の3の2に規定する吸収合併存続基金となる場合を除き、これをすることができない。

○

　国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の国民年金基金と吸収合併するためには、吸収合併契約を締結しなければならない。　当該吸収合併契約については、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決しなければならない。

　基金の加入員は、いつでも基金に申し出て、加入員の資格を喪失することができる。

　繰下げ支給の老齢基礎年金の受給権者に対し、国民年金基金が支給する年金額は、200円に国民年金基金令第24条第1項に定める増額率を乗じて得た額を200円に加えた額に、納付された掛金に係る当該基金の加入員期間の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない。

○

　日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、地域型国民年金基金の加入員となることができない。

　日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、その者が住所を有していた地区に係る地域型国民年金基金またはその者が加入していた職能型国民年金基金に申し出て、地域型国民年金基金または職能型国民年金基金の加入者となることができる。

○

　20歳から現在まで引き続き国民年金の被保険者として保険料を滞納することなく納付している者が、現在、第1号被保険者として地域型国民年金基金に加入している場合、希望すれば60歳以降も、最長で65歳まで、引き続き当該国民年金基金に加入することができる。　なお、この者は、保険料免除の適用を受けたことがない。 ※本問の者は昭和29年4月2日生まれとし、「現在」は平成25年4月12日とする。

　国民年金基金の加入員が第2号被保険者となったときは、その日に、加入員の資格を喪失する。

○

　国民年金基金の加入員が、保険料免除の規定により国民年金保険料の全部または一部の額について、保険料を納付することを要しないものとされたときは、その月の初日に加入員の資格を喪失する。

○

　国民年金基金の加入員が農業者年金の被保険者となったときは、その日に、加入員の資格を喪失する。

○

　第1号被保険者が従事する職業において、職能型国民年金基金が設立されている場合、当該被保険者は、職能型国民年金基金に加入することとなり、地域型国民年金基金には加入できない。

　毎月の掛金の上限額である68,000円を超えていなければ、職能型国民年金基金と地域型国民年金基金の両方に同時に加入することができる。

　国民年金基金の加入員の申出をした同月に、法第90条第1項等の規定による国民年金の保険料免除の適用を受けることになった場合、その翌月に加入員資格を喪失する。

　第1号被保険者は、国民年金基金に対し、加入員となる申出をした日に当該加入員の資格を取得し、加入員資格の喪失の申出が受理された日にその加入員の資格を喪失する。

　国民年金基金が徴収する掛金の額は、額の上限の特例に該当する場合を除き、1ヶ月につき68,000円を超えることはできない。

○

　国民年金基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員または加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が国民年金基金法第52条の2第1項の規定による死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。

○

　老齢基礎年金の受給権者に対して支給する国民年金基金の年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されていなくても、400円に当該国民年金基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分に限り、支給を停止することができる。

　国民年金基金が支給する年金および一時金を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、国民年金基金が裁定する。

○

　国民年金基金が支給する一時金については、旧うふとして支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することができる。

　国民年金基金における中途脱退者とは、基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）であって、政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間（加入員の資格を喪失した後、再び元の基金の加入員の資格を取得した者については、当該基金における前後の加入員期間を合算した期間）が15年に満たない者をいう。

○

　国民年金基金における「中途脱退者」とは、当該基金の加入員期間の年数にかかわらず、当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において、当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）をいう。

労働基準法　選択式１

goto atelier · 100問 · 1年前

労働基準法　選択式１

国民年金法 択一式14(事業の運営、国民年金基金)

国民年金法 択一式14(事業の運営、国民年金基金)

国民年金法　択一式14(事業の運営、国民年金基金)

国民年金法　択一式14(事業の運営、国民年金基金)