国民年金法　択一式⑥(保険料の免除、追納)

33問 • 1年前

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　国民年金法による保険料の納付猶予制度および学生納付特例制度は、令和12年6月までの時限措置である。

　第1号被保険者が、生活保護による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月からこれに該当しなくなる日の属する月の前月までの期間に係る保険料は、すでに納付されたものを除き、納付することを要しない。

　被保険者（産前産後期間の保険料免除および保険料の一部免除を受ける者を除く）が、保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、当該被保険者の世帯主または配偶者の所得に関わらず、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなった月までの期間に係る保険料は、すでに納付されたものを除き、納付することを要しない。

○

　障害基礎年金の受給権者であることにより、法定免除の要件に該当する第1号被保険者は、すでに保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除となるが、当該被保険者からこの免除となった保険料について保険料を納付する旨の申出があった場合、申出のあった期間に係る保険料を納付することができる。

○

　第1号被保険者が、生活保護による生活扶助を受けるようになると、保険料の法定免除事由に該当し、すでに保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除になり、当該被保険者は、法定免除事由に該当した日から14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出しなければならない。　ただし、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、この限りでない。

○

　第1号被保険者が生活保護法の保護のうち、医療扶助のみを受けた場合、保険料の法定免除の対象とされる。

　第1号被保険者が法定免除の事由に該当するに至ったときは、14日以内に市町村長に、所定の事項を記載した届書を提出をしなければならない。　ただし、法定免除の事由に該当することが確認されたときは、この限りではない。

○

　法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料については、被保険者または被保険者であった者から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料に限り納付することができる。

○

　国民年金法第89条第2項に規定する、法定免除の期間の各月につき保険料を納付する旨の申出は、「障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除されている者」または「生活保護法による生活扶助を受けていることにより法定免除とされている者」のいずれであっても行うことができる。

○

　令和元年8月に保険料の免除を申請する場合は、平成29年7月分から令和2年6月分まで申請可能であるが、この場合、所定の所得基準額以下に該当しているかについては、平成29年7月から平成30年6月までの期間は、平成28年の所得により、平成30年7月から令和元年6月までの期間は、平成29年の所得により、令和元年7月から令和2年6月までの期間は、平成30年の所得により判断する。

○

　法第90条第1項に定めるいわゆる保険料の申請免除については、同一世帯における世帯主または配偶者のいずれかが免除事由に該当しないときであっても、免除の対象となる。

　国民年金法第90条第1項に規定する申請による保険料の全額免除の規定について、学生である期間および学生であった期間は、その適用を受けることができない。

○

　夫にのみ所得がある夫婦（夫42歳、妻38歳であり、ともに第1号被保険者）と3人の子（13歳、10歳、5歳）の5人世帯において、夫の前年の所得（1月から6月までの月分の保険料については、前々年の所得）が207万円以下であれば、申請により当該夫婦の保険料は全額免除される。　なお、法定免除の事由には該当しないものとする。

○

　ともに第1号被保険者である夫婦（夫45歳、妻40歳）と3人の子（15歳、12歳、5歳）の5人世帯で、夫のみに所得があり、その前年の所得（1月から6月までの月分の保険料については、前々年の所得とする）が210万円の場合、申請により、その指定する期間に係る当該夫婦の保険料は全額免除となる。　なお、法定免除の事由に該当せず、妻と3人の子は夫の扶養親族等であるものとする。

　会社を退職（失業）した者が、失業等を理由とする免除の申請を行う場合、原則として保険料免除の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年、または、その前年に当該失業等の事実がなければならない。　当該事実を明らかにする書類として、雇用保険の被保険者であった者については、雇用保険受給資格者証の写し、または、雇用保険被保険者離職票の写し等の書類を添付しなければならない。

○

　配偶者から暴力を受けた第1号被保険者からの保険料の免除申請については、配偶者の所得は審査の対象としない。（本文において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する法律に規定するものをいう。）

○

　第1号非保険者が平成26年4月11日に保険料全額免除を申請する場合には、保険料未納期間について、平成24年3月に遡って免除の申請を行うことができる。

○

　全額免除要件該当被保険者が、指定全額免除申請事務所取扱者に全額免除申請の委託をしたときは、当該委託をした日に、全額免除申請があったものとみなされる。

○

　単身者である第1号被保険者について、その前年の所得（1月から6月までの月分の保険料については、前々年の所得）が、168万円以下であれば保険料の4分の1免除が受けられる。

○

　前年の所得（1月から3月までの月分の保険料については、前々年の所得）がその者の扶養親族等の有無および数に応じ、一定額以下の学生である第1号被保険者については、その者の世帯主または配偶者の所得に関わらず、国民年金法第90条の3の規定による学生納付特例の適用を受けることができる。

○

　学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は、被保険者が30歳に達する日の属する月の前月までの期間に限られる。

　学生納付特例の申請を行い承認された者が、承認期間中に学校を退学した場合は、学生納付特例不該当届を提出しなければならない。

○

　学生等被保険者が学生納付特例事務法人に、学生納付特例申請の委託をしたときは、障害基礎年金の保険料納付要件に関しては、当該委託をした日に、学生納付特例申請があったものとみなされる。

○

　学生の保険料納付特例は、令和12年6月までの間の経過措置とされている。

　保険料の免除を受けている第1号被保険者が障害基礎年金の受給権を有する場合でも、厚生労働大臣の承認を受け、免除を受けた期間の保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部または一部を追納することができる。

○

　被保険者または被保険者であった者が、保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）について、厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき、その者が、障害基礎年金の受給権者となった場合には、追納することができない。

　一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されていないときは、保険料の追納を行うことができない。

○

　被保険者または被保険者であった者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は、厚生労働大臣の承認を受け、学生納付特例の規定により、納付することを要しないものとされた保険料につき、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限り、追納することができる。

○

　令和2年4月2日に64歳に達した者が、平成18年7月から平成28年3月までの期間を、保険料全額免除期間として有しており、64歳に達した日に追納の申込みをしたところ、令和2年4月に承認を受けることができた。　この場合の追納が可能である期間は、追納の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に限られるので、平成22年4月から平成28年3月までとなる。

○

　納付することを要しないものとされた保険料の一部について追納する場合は、原則として、全額免除期間または一部免除期間、次いで、学生納付特例期間または納付猶予期間の順にそれぞれ先に経過した月の分から順次行うこととされている。

　平成27年6月から平成28年3月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例期間および猶予期間を除く）を有し、　平成28年4月分から平成29年3月分まで学生納付特例の期間を有し、　平成29年4月分から令和元年6月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例期間および納付猶予期間を除く）を有する者が、　令和元年8月に厚生労働大臣の承認を受け、その一部につき追納する場合は、学生納付特例の期間の保険料から優先的に行わなければならない。

　国民年金保険料の追納の申込みは、国民年金施行令の規定により、口頭でもできるとされている。

　第1号被保険者が平成25年3月分の保険料の全額免除を受け、これを平成28年4月に追納するときには、追納すべき額に国民年金法第94条第3項の規定による加算は行われない。

労働基準法　選択式１

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