保険給付④（訪問看護療養費・移送費・家族療養費）

39問 • 1年前

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【健康保険法：保険給付：「　費」】　被保険者が、厚生労働大臣の指定した訪問看護事業者が開設する訪問看護事業を行う事業所（訪問看護ステーション）より行われる訪問看護（指定訪問看護）を受けたときは、「　費」が支給される。

訪問看護療養費

【健康保険法：保険給付：訪問看護療養費】［支給要件］　被保険者が、指定訪問看護事業者から「1」を受けたときは、保険者が必要と認める場合に限り、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費が支給される。

指定訪問看護

【健康保険法：保険給付：訪問看護療養費】［指定訪問看護とは］　「指定訪問看護」とは、疾病または負傷により、「1」において「2」して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において看護師、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の行う療養上の世話または必要な診療の補助をいう。（※保険医療機関等または介護保険法に規定する介護老人保健施設もしくは介護医療院によるものを除く。）

居宅, 継続

【健康保険法：保険給付：訪問看護療養費】［指定訪問看護とは］　「指定訪問看護」とは、疾病または負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において「　師」、保健師、助産師、「准　師」、理学療法士、作業療法士、「　士」の行う療養上の世話または必要な診療の補助をいう。（※保険医療機関等または介護保険法に規定する介護老人保健施設もしくは介護医療院によるものを除く。）

看護師, 准看護師, 言語聴覚士

【健康保険法：保険給付：訪問看護療養費】［指定訪問看護とは］　「指定訪問看護」とは、疾病または負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において看護師、「　師」、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の行う療養上の世話または必要な診療の補助をいう。（※保険医療機関等または介護保険法に規定する介護老人保健施設もしくは介護医療院によるものを除く。）

保健師

【健康保険法：保険給付：訪問看護療養費】［指定訪問看護とは］　「指定訪問看護」とは、疾病または負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において看護師、保健師、「　師」、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の行う療養上の世話または必要な診療の補助をいう。（※保険医療機関等または介護保険法に規定する介護老人保健施設もしくは介護医療院によるものを除く。）

助産師

【健康保険法：保険給付：訪問看護療養費】［指定訪問看護とは］　「指定訪問看護」とは、疾病または負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において看護師、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の行う療養上の世話または必要な診療の「1」をいう。（※保険医療機関等または介護保険法に規定する介護老人保健施設もしくは介護医療院によるものを除く。）

補助

【健康保険法：保険給付：訪問看護療養費】［指定訪問看護とは］　「指定訪問看護」とは、疾病または負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において看護師、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の行う療養上の世話または必要な診療の補助をいう。（※保険医療機関等または介護保険法に規定する「1」老人保健施設もしくは「1」医療院によるものを「含む / 除く」。）

介護, 除く

【健康保険法：保険給付：訪問看護療養費】　訪問看護療養費は、被保険者が他の訪問看護ステーションにより現に指定訪問看護を受けているとき、支給「される / されない」。

されない

【健康保険法：保険給付：訪問看護療養費】［支給額］　訪問看護療養費の額は、指定訪問看護に要した費用の額から、一部負担金に相当する額を「1」した額になる。　なお、一部負担割合は、療養の給付の場合と同じである。（100分の30もしくは100分の20）

控除

【健康保険法：保険給付：訪問看護療養費】［受給手続］療養の給付等の場合と同様で、被保険者は、自己の選定する指定訪問看護事業者から、電子資格確認等により、「1」であることの確認を受け、指定訪問看護を受ける。

被保険者

【健康保険法：保険給付：訪問看護療養費】［費用の支払い］　訪問看護療養費についても、保険者が被保険者に代わり、指定訪問看護事業者に支払う、「　給付」の方式で支給される。　したがって、被保険者は、・一部負担金に相当する額を基本利用料として、・交通費、おむつ代等の実費及び営業時間以外の時間における指定訪問看護の提供に関しての割増料金等をその他の利用料として、指定訪問看護事業者に支払うことになる。

現物給付

【健康保険法：保険給付：「　費」】［支給要件］　被保険者が療養の給付を受けるため、病院または診療所に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合に限り、「　費」が支給される。（保険外併用療養費に係る療養を「除く / 含む」。）

移送費, 含む

【健康保険法：保険給付：移送費】［支給要件］　被保険者が「1」の給付を受けるため、病院または「2」に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合に限り、移送費が支給される。（保険外併用療養費に係る療養を含む。）

療養, 診療所

【健康保険法：保険給付：移送費】［支給要件］　被保険者が療養の給付を受けるため、病院または診療所に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合に限り、移送費が支給される。（※通院等一時的、緊急的とは認められないときや、私費で医療を受けた場合、移送費は支給「される / されない」。

されない

【健康保険法：保険給付：移送費】［支給要件］　被保険者が療養の給付を受けるため、病院または診療所に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合（※）に限り、移送費が支給される。（保険外併用療養費に係る療養を含む。） ※ ①移送により「1」に基づく適切な療養を受けたこと ②移送の原因である疾病または負傷により移動をすることが著しく困難であったこと ③緊急その他やむを得なかったこと

法

【健康保険法：保険給付：移送費】［支給要件］　被保険者が療養の給付を受けるため、病院または診療所に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合（※）に限り、移送費が支給される。（保険外併用療養費に係る療養を含む。） ※ ①移送により法に基づく適切な療養を受けたこと ②移送の原因である疾病または負傷により「1」をすることが著しく「2」であったこと ③緊急その他やむを得なかったこと

移動, 困難

【健康保険法：保険給付：移送費】［支給額］　移送費の額は、最も「　的」な通常の「2」及び方法により移送された場合の費用により算定した金額になる。　ただし、現に移送に要した費用の金額を超えることはできない。（移送費には、定率の一部負担はない。）

経済的, 経路

【健康保険法：保険給付：移送費】［支給額］　移送費の額は、最も経済的な通常の経路及び「1」により移送された場合の費用により算定した金額になる。　ただし、現に移送に要した費用の金額を超えることはできない。（移送費には、定率の一部負担はない。）

方法

【健康保険法：保険給付：移送費】［受給手続］　被保険者が移送費の支給を受けようとするときは、・移送費支給申請書に移送に要した「1」の額に関する証拠書類、及び・医師または歯科医師の「　書」等を添付して、保険者に提出する。

費用, 意見書

【健康保険法：保険給付：移送費】［受給手続］　被保険者が移送費の支給を受けようとするときは、・移送費支給申請書に移送に要した費用の額に関する証拠書類、及び・医師または歯科医師の意見書等を添付して、「1」に提出する。

保険者

【健康保険法：保険給付：移送費】　医師や看護師等の付添人については、医学的管理が必要であったと医師が判断する場合に限り、原則として「1」人までの交通費が支給される。（医学的管理等に要した費用は、移送費でなく「療養費」の対象となる。）

【健康保険法：保険給付：移送費】　医師や看護師等の付添人については、医学的管理が必要であったと医師が判断する場合に限り、原則として1人までの交通費が支給される。（医学的管理等に要した費用は、移送費でなく「　費」の対象となる。）

療養費

【健康保険法：保険給付：家族療養費】　「療養の給付」「入院時食事療養費」「入院時生活療養費」「保険外併用療養費」「療養費」に相当する給付は、「　者」についてはすべて「家族療養費」として支給される。

被扶養者

【健康保険法：保険給付：「　費」】　「療養の給付」「入院時食事療養費」「入院時生活療養費」「保険外併用療養費」「療養費」に相当する給付は、被扶養者についてはすべて「　費」として支給される。

家族療養費

【健康保険法：保険給付：家族療養費】［支給要件］　被保険者の被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは、「被保険者 / 被扶養者」に対し、その療養に要した費用について、家族療養費が支給される。

被保険者

【健康保険法：保険給付：家族療養費】［支給要件］　被保険者の被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは、被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費が支給される。（保険給付が支給されるのは、保険料を負担している「被保険者」であるので、もし被保険者が死亡したときは、給付対象がいなくなるわけなので、その「1」から家族給付は打ち切られる。）

翌日

【健康保険法：保険給付：家族療養費】［支給額（通院の場合）］　通院した（療養に食事療養または生活療養を伴わない）場合の家族療養費の額は、 ①から④の区分に応じ、療養に要した費用の額に①から④の割合を乗じて得た額となる。 ①被扶養者が「1」歳の年度末までの場合 →100分の80 ②被扶養者が「1」歳の年度末過ぎ〜「2」歳未満の場合 → 100分の70 ③被扶養者が「2」歳以上の場合 → 100分の80 ④被扶養者が「2」歳以上の一低所得者の場合 → 100分の70

6, 70

【健康保険法：保険給付：家族療養費】［支給額（通院の場合）］　通院した（療養に食事療養または生活療養を伴わない）場合の家族療養費の額は、 ①から④の区分に応じ、療養に要した費用の額に①から④の割合を乗じて得た額となる。 ①被扶養者が6歳の年度末までの場合 →100分の「1」 ②被扶養者が6歳の年度末過ぎ〜70歳未満の場合 → 100分の「2」 ③被扶養者が70歳以上の場合 → 100分の「3」 ④被扶養者が70歳以上の一定以上所得者の場合 → 100分の「4」

80, 70, 80, 70

【健康保険法：保険給付：家族療養費】［支給額（通院の場合）］　通院した場合の家族療養費の額は、①から④の区分に応じ、療養に要した費用の額に①から④の割合を乗じて得た額となる。 ④被扶養者が70歳以上の一定以上所得者（※）の場合 → 100分の70 ※被保険者が70歳未満の場合は、いくら高給者であっても、その被扶養者が70歳以上であれば、③の区分となるので、その被扶養者に係る給付割合は「1」割となる。　ところが、その高給者である被保険者が70歳以上になり、「70歳以上の一定以上所得者」に該当すると、その被扶養者も「70歳以上の一定以上所得者」として④の区分となるため、その被扶養者に係る給付割合は「2」割に低下する。

8, 7

【健康保険法：保険給付：家族療養費】［支給額（「1」の場合）］　「1」した（療養に食事療養または生活療養が含まれる）場合の家族療養費の額は、・食事療養を受けた場合であれば、「通院の場合の家族療養費の額」と「食事療養に要した費用の額から食事療養標準負担額を控除した額」を合算した額となる。・生活療養を受けた場合であれば、「通院の場合の家族療養費の額」と「生活療養に要した費用の額から生活療養標準負担額を控除した額」を合算した額となる。

入院

【健康保険法：保険給付：家族療養費】［支給額（入院の場合）］　入院した（療養に食事療養または生活療養が含まれる）場合の家族療養費の額は、・食事療養を受けた場合であれば、「通院の場合の家族療養費の額」と「食事療養に要した費用の額から食事療養標準負担額を控除した額」を「1」した額となる。・生活療養を受けた場合であれば、「通院の場合の家族療養費の額」と「生活療養に要した費用の額から生活療養標準負担額を控除した額」を「1」した額となる。

合算

【健康保険法：保険給付：家族療養費】［家族療養費の額の特例］　保険者は、災害その他厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者の被扶養者に係る家族療養費の給付割合については、法定の割合を超え、100分の「1」以下の範囲内において、保険者が定めた割合とする措置を取ることができる。

100

【健康保険法：保険給付：「　費」】［「　費」の額の特例］　保険者は、災害その他厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者の被扶養者に係る「　費」の給付割合については、法定の割合を超え、100分の100以下の範囲内において、保険者が定めた割合とする措置を取ることができる。

家族療養費

【健康保険法：保険給付：家族療養費】［費用の支払い］家族療養費は、「　給付」の方式で支給される。

現物給付

【健康保険法：保険給付：「　療養費」】［支給要件］　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、「　療養費」が支給される。

家族訪問看護療養費

【健康保険法：保険給付：家族訪問看護療養費】［支給要件］　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、「1」に対し、家族訪問看護療養費が支給される。

被保険者

【健康保険法：保険給付：「　費」】　被保険者の被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため、病院または診療所に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合に限り、被保険者に対し、「　費」が支給される。（支給要件、支給額、受給手続等は、移送費の場合と同様である。）

家族移送費

【健康保険法：保険給付：家族移送費】　被保険者の被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため、病院または診療所に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合に限り、「被保険者 / 被扶養者」に対し、家族移送費が支給される。（支給要件、支給額、受給手続等は、移送費の場合と同様である。）